令和2年度 12月定例会 一般質問

○斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。今回も様々な市民相談の中から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
1、農業及び食の流通・観光産業拠点の一体的整備事業について、(1)整備予定地域の環境アセスメントの実施について質問いたします。この整理事業は、現在の大宮区吉敷町にあります食肉中央卸売市場・と畜場の施設老朽化と耐震性不足により、移転再整備に伴い地域経済活性化拠点として、道の駅と一体的に見沼区宮ケ谷塔2丁目と4丁目に整備することが決まりました。予定している見沼は田んぼ一面で、この地で大規模建設を行うことは、自然環境と生活環境にどのような影響をもたらすのか、市民から不安の声が上がっています。
また、このような大型開発事業を自治体が行う場合は、その周辺で生活している市民の理解と協力がなければ、事業は成功いたしません。特に不安を感じていることは、今議会で地元の春岡地区自治会連合会からも実施要望の陳情書が提出されておりますが、1番目に地盤沈下であります。今でもこの地域は、以前と比べて10センチメートルから最大20センチメートル地盤沈下が起きています。 2番目に、建設予定地は国道16号沿いに建設されますが、近くには高速、東北自動車道の岩槻インターチェンジと国道122号が交わっており、今でも慢性的な渋滞となっています。あわせて、交通量が増えることによる騒音の心配もあります。3番目に、昨年10月12日に遅いました台風第19号では、近くを流れる深作川があふれましたが、建設予定地が遊水地として発揮して、住宅街への浸水被害が最小限に食い止められました。建設後に同規模の台風が襲ったときには、遊水機能が低下して住宅街への浸水被害が多くなるのではないかと、大変不安を感じています。つきましては、周辺住民の不安を解消するための環境アセスメントを行い、その結果に基づいた対策を施した設計に変更し、環境影響の対策内容を市民に丁寧な説明会を行うべきだと考えますが、市の見解を伺います。

○千枝直人経済局長 斉藤健一議員の御質問の1、農業及び食の流通・観光産業拠点の一体的整備事業について、(1)整備予定地域の環境アセスメントの実施についてお答えいたします。
食肉中央卸売市場・と畜場及び地域経済活性化拠点の両施設につきましては、今年度関係法令の所管機関などと整備条件を改めて整理した結果、環境影響評価が必要となる敷地規模で整備する方針となったことから、今後さいたま市環境影響評価条例に基づいた調査を実施してまいります。調査する評価項目については、騒音、振動、水質など20項目以上の中から、開発の行為の内容や地域特性を考慮して決定していくこととなりますが、食肉中央卸売市場・と畜場の加工のための水利用や地域経済活性化拠点での来場者の車の出入りなどといった施設特性について配慮するとともに、地域の皆様方からの御要望なども踏まえ評価項目を決定、実施するとともに、その調査結果をしっかりと設計に反映することで、皆様方の不安を解消してまいりたいと考えております。
また、調整池につきましては、埼玉県の条例に基づいて設置することとなりますが、計画地は御質問にありましたように昨年の台風第19号で冠水した場所でもございますので、十分に貯水機能を発揮する上でもオープン型とし、昨年の雨量も考慮した容量とする予定でございます。今後も本事業を進めるに当たりましては、地域の皆様方への説明や意見交換を重ね、安心して受け入れていただくよう丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○斉藤健一議員 環境アセスメントをやっていただけるということで、令和10年オープン予定の事業であります。一つ一つ市民の不安を取り除きながら、事業を無事故で進めていただきたいと思います。
次に、(2)移転再整備の食肉中央卸売市場・と畜場のコンセプトについて質問いたします。平成30年4月に新築したばかりの京都市の中央食肉市場を視察してきました。施設は最新設備を備えており、概観だけでは屠畜場と思えない建物で、ほぼ全ての加工工程が近くで見れる見学通路も完備されており、食肉を扱うだけにとても清潔感のある施設でした。施設の説明で特に関心を持ちましたのが、見学者に配布しておりますパンフレット、現物はこちらになりますけれども、最初の見開きの右のところに4つのコンセプトがあります。1が安全で安心な食肉を提供する施設、2が京都市場ブランドを世界に発信する施設、3が環境に配慮した施設、4が市民の皆様などに開かれた施設であることをパンフレットで分かりやすく明記していることです。コンセプトを示すことは、市民に食肉中央卸売市場は何のためにあるのか理解されることで、誇れる施設にもなります。 特にこのたび新設されるさいたま市の食肉中央卸売市場・と畜場においては、全国の生産者が精魂込めて飼育した牛や豚を屠畜加工するなら、さいたま市の屠畜場と言っていただけるように、また全国の肉好きの消費者が、国産の牛や豚を食べるなら、さいたま市の食肉中央卸売市場のさいたまブランド肉が食べたいと言っていただけるような施設を造っていただきたいと思います。その上で、移転再整備されるさいたま市の食肉中央卸売市場・と畜場のコンセプトについては、どのような考えを持っているのか、市民が自信を持って言えるコンセプトについて伺います。
続きまして、(3)新設の地域経済活性化拠点(道の駅)と地域コミュニティーについて質問いたします。このたび新設予定の道の駅は、さいたま市にとっても初めての道の駅となり、地方創生の促進として期待が高まります。既に地方創生の道の駅として成功している常陸大宮市のかわプラザと川場村の川場田園プラザを視察しました。両施設とも地産地消の施設、地域コミュニティーの施設、防災機能を有する施設、来訪者が目的地とする施設であることを重要にしていました。現在、見沼区4つの地区自治会連合会の中で、地元の春岡地区自治会連合会のみ、地域交流拠点のコミュニティセンターがありません。先ほど視察した2つの道の駅では、地域コミュニティー施設が重要とあります。このたび新設される道の駅は、地域コミュニティーの機能も兼ね備えた施設にすることで、地元からの親しみと愛される道の駅になると思います。 また、見沼区において、市のシンボルとなる施設が残念ながらありません。見沼といえば見沼田圃ですが、メインの散策コースは緑区、大宮区、北区へと向かい、見沼区のコースはサブ的になっています。このたびのさいたま市初の道の駅は、見沼区民にとって地域コミュニティーのランドマークになることを期待しています。その上で、新設の道の駅では、地域コミュニティーについて市はどのように考えて、地域コミュニティーの施設規模はどの程度を予定しているのか伺います。
○清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問の1、農業及び食の流通・観光産業拠点の一体的整備事業について、(2)移転再整備の食肉中央卸売市場・と畜場のコンセプトについてお答えしたいと思います。
本市の食肉中央卸売市場・と畜場移転再整備に当たっては、5つのコンセプトを考えております。1つ目として、安心安全な食肉の供給をする施設、2つ目として、東日本のブランド肉を世界に発信するための輸出拠点であるイーストジャパンブランドの発信施設、3つ目として、東日本との食の連携と海外へ和食文化を発信する食の連携・交流拠点の施設、4つ目として、食育・地産地消拠点となる施設、5つ目として、防災機能を備えた施設としております。移転再整備後
の食肉中央卸売市場・と畜場の社会的使命としまして、小売店舗などの部分肉への1次加工から一般家庭用向けの精肉への2次加工施設を新たに整備するほか、最新の衛生・品質管理基準に対応することで、生産者にとって魅力ある食肉供給拠点を目指しているところでございます。
また、本市の立地特性や交通の利便性を生かし、東日本産地の畜産物を安定的に首都圏や海外へ輸出する流通拠点を目指してまいります。加えて、一体的に整備する地域経済活性化拠点と連携することで、埼玉県内の畜産物をさいたま市のみならず、首都圏へ安定的に供給するなど、地産地消の取組も進めてまいります。
次に、(3)新設の地域経済活性化拠点と地域コミュニティーについてお答えいたします。地域経済活性化拠点につきましては、昨年基本計画の策定に向けて、地域の自治会連合会の代表の方をはじめ、埼玉県トラック協会や道の駅の関係者など専門家で構成する地域経済活性化拠点整備協議会を設置し、施設機能及び規模等について検討してまいりました。その中で、本拠点が地域の交流施設となることを期待するなどの御意見をいただき、施設内には多目的交流スペースとして、約350平方メートルの設置を予定しております。
また、事業地に近接する春おか広場内にある研修施設は、今年度地元の皆様方の御意見をお聞きしながら大規模改修工事の実施設計を進めており、来年度には工事の完了を予定しております。将来的には、新しく改修された春おか広場の研修施設と地域経済活性化拠点の多目的交流スペースを連携して活用していただくことで、なお一層春岡地区の活性化が図れるものと考えております。
また、新たな食肉中央卸売市場・と畜場と地域経済活性化拠点を一体的に整備することで、我が国を代表する一大ミートランドとして、さいたま市内の地域経済活性化と経済発展のみならず、我が国の経済成長にも大きく寄与する施設であると考えております。しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。

○斉藤健一議員 今、市長から最後に全国屈指のミートランドにしていくという発言がありました。しっかり市長の思いを入れていただいて、さいたま市に見沼区ありと言ってもらえるような施設をお願いしたいと思います。
続きまして、2、公共施設における抗菌対策について、(1)AGチタン抗菌コートの活用について質問します。今年の春先に新型コロナウイルスが全国に感染拡大したときには、4月と5月に緊急事態宣言を発出され、このことによって日本経済が止まってしまいました。今は医療崩壊を招くことがないように、コロナ感染予防を図りながら市民の生活を守るために、落ち込んだ社会経済活動を回復させないといけません。また、コロナというウイルスとの戦いは長期戦を覚悟し、ウィズコロナとも言われ、個人レベルから企業、団体まで、マスク、手指消毒、3密を避けるなど自己責任の感染予防対策に努めていただいております。現在は、第3波と言われるほど新型コロナウイルス感染が急拡大しています。
そのような中、民間企業では従業員とお客の感染予防対策の一環として、お客様が利用時に直接手などが触れる箇所を抗菌コートすることで、付着したウイルスを不活性化し増殖を抑制いたします。お客様に抗菌予防していることを示すことで、安心して利用していただき、何とか事業を継続されております。そして、抗菌コートは、インフルエンザやノロなどの複数のウイルスに有効で、こちらに防かび、抗菌、消臭、防汚という4つの機能、また長期間の持続力があり、毎日の次亜塩素酸水などの消毒作業が不要となり、作業の効率化と負担軽減にもなります。こちらがまとめたやつですけれども、感染予防、お客様安心のために、また企業のイメージ向上という4つのアピールポイントがあります。
さいたま市においても地元の会社の社会貢献活動の御厚意で、市立学校トイレ168校に光触媒抗菌コートを施工することになっています。10月30日の記者発表資料の中には、光触媒抗菌コートの効果の説明文もあり、AGチタン抗菌コートの効果については認識されているものと思います。本市の施設の中において、特に不特定多数の市民が利用される施設について、例えば公民館、図書館、区役所など、市民が直接触れるような設備や備品等、また市が補助して運行しているコミュニティバスや乗合タクシーなどに抗菌コートすることで、市民が市の施設を安心して利用できるようになります。コロナ感染拡大の中、予防対策を施していくことについて、市の見解を伺います。

○後藤昌章総務局長 斉藤健一議員の御質問の2、公共施設における抗菌対策について、(1)AGチタン抗菌コートの活用についてお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染予防対策として、市役所本庁舎や各区役所、図書館や公民館といった市民が利用する施設におきまして、手指消毒や窓口のパーティションの設置、定期的な換気等とともに、施設内の消毒、除菌を国が示した方法を基に行っているところでございます。その方法は、厚生労働省、経済産業省及び消費者庁が取りまとめ、厚生労働省のホームページにおいて示されておりますが、その中で物に付着した新型コロナウイルスに対する消毒方法として、塩素系漂白剤、洗剤、次亜塩素酸水、アルコールなどを用い、それぞれの有効成分、濃度、使用方法及び有効性が具体的に記述されているところでございます。 光触媒抗菌コートにつきましては、光が当たると、その表面で強力な酸化力が生まれ、接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を除去することができる環境浄化材料と伺っており、民間の集客施設やバス会社等において、施工しているところがあると承知しているところでございます。議員御提案の市民利用施設の新型コロナウイルス感染予防対策として、AGチタン抗菌コートの活用につきましては、本市や他の先進活用事例などを参考にしつつ、今後の国における科学的な知見に基づく新たな感染症予防策の動向も注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。

○斉藤健一議員 ぜひ我が党でも一応国に働きかけして、もし国が有効性を示されたときには、いち早く検討をお願いしたいと思います。また、実際にはいろいろなところに抗菌コートできます。例えば本会議場の机上のところを抗菌コートすれば、毎回除菌シートで拭かなくてもよくなる。その分早く会議も進められるという効果もあるのかなと思います。
次に進みます。3、不法投棄対策について、(1)不法投棄監視カメラ等貸与制度の活用について質問します。コロナ禍における巣ごもりで家を整理する人が増え、今年の4月から9月まで、ごみの総排出量は前年比で17%増加しています。ごみの量が増えたことと因果関係は分かりませんが、不法投棄も4月から9月まで前年比で17%係数が増加しています。さいたま市内の不法投棄については、マスコミの関心も高く、新聞では5紙が記事掲載しました。テレビでは、日本テレビの「ニュース・エブリィ」とテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で放送され、最近では11月13日にNHK総合で夕方の首都圏ニュースでも取り上げられました。報道内容は、本市の産業廃棄物指導課の方たちが不法投棄禁止の看板設置や夜間パトロール、生ごみなどの回収、一生懸命不法投棄対策に取り組んでいる模様が報道されました。それでも一向に不法投棄が減らない原因に、担当者の方も、生活様式の変化で家にいる時間が長くなり、大量に出たごみを分別せず捨てに来る人が増えたからではないかと見ています。不法投棄は犯罪行為で、逮捕されると1,000万円以下の罰金刑または5年以下の懲役刑が科される大変重い罪でもあります。不法投棄をさいたま市内でさせないためには、警察と市の担当者と被害者の方だけが対策に取り組むのではなく、市民全体で不法投棄は許さないという意識を高める監視の目が必要と考えます。
その一つの手法として、京都市で行っています不法投棄監視カメラ貸与制度を参考に、常習的な不法投棄に悩む自治会などの市民団体に、不法投棄防止を目的とした監視カメラを貸与して市民意識を高めて、市民全体で不法投棄という犯罪行為を減らしていく新たな姿勢に立った施策が必要と考えますが、市の見解を伺います。

○中野明彦環境局長 斉藤健一議員の御質問の3、不法投棄対策について、(1)不法投棄監視カメラ等貸与制度の活用についてお答えいたします。
本市の不法投棄対策については、職員による日中パトロールに加え、委託事業者による夜間監視パトロールを実施し、不法投棄多発地域では監視カメラや警告看板を設置するなど、365日切れ目のない監視を行っております。また、区役所や庁内関連課所と合同で不法投棄監視パトロールを実施するほか、警察署と連携した取組を実施しているところでございます。これらの取組によりまして、不法投棄件数は年間減少傾向にありますが、いまだ年間800件近い不法投棄が発生しており、特に今年度は個人の不法投棄が増加していることから、先般10月に不法投棄が多発する見沼田圃地域において、警察署と合同で不法投棄抑止緊急対策キャンペーンを実施し、警戒パトロールや警告看板を設置するほか、今回初めて警察署と合同で夜間検問を実施したところでございます。議員御指摘の京都市の不法投棄監視カメラの貸与制度につきましては、観光地といった地域の特性を踏まえ、市民団体と連携し、不法投棄防止を目的とした制度であると認識しております。本市においても、地域や市民との連携は、不法投棄防止対策として大変重要と考えており、不法投棄専用ダイヤル、不法投棄110番の活用を図り、市民からの情報収集を広く行っておりますが、利用件数は前年度比較で現在約2倍となっております。さらに、来年度は市内の民間事業者を対象に不法投棄の情報提供に関する協定を締結し、一層の監視体制の強化を図ることとしております。不法投棄は、廃棄物処理法において重大な違反事項として最も重い罰則が定められておりますが、行為者にはその認識がないことも少なくありません。本市としましては、不法投棄は犯罪であるということの強い情報発信を行っていくとともに、市民、事業者、関係機関、行政が一丸となってより広い監視の輪を形成するための取組を行ってまいります。

○斉藤健一議員 様々な取組をされているという話を伺いました。ぜひさいたま市は不法投棄を許さないというイメージを、しっかりつくっていただきたいと思います。
次に、4、交通空白地区と交通不便地区の解消について、住民同士の送迎による移動支援について質問します。交通空白地区と交通不便地区に新たな路線バスの運行や既存バスの便を増やすことが難しい地区の補完交通として、本市では小型バス等で運行するコミュニティバスとワゴン車等で運行する乗合タクシーを導入していますが、本格運行するためには、実証運行で収支率40%以上が基準になっています。それでも交通空白、不便地区として残る地区は、利用人数が一定基準に満たない地区となり、営利を目的とする運行事業者では、赤字で参加する事業者はおりません。
また、交通空白、交通不便地区の視点を変えると、移動不便地区とも言えます。特に独り暮らしの高齢者は外に出る機会が少なくなり、自宅にこもる時間が多くなり、地域コミュニティーが希薄になっていきます。昔のように地域家族のような人間関係ができている地区は、車を持っている方に気楽に声をかけて車に乗せてもらうことができましたが、現代では知り合いでも、家族以外の方に乗車をお願いすることは難しい時代でもあります。地域コミュニティーを希薄にしないためにも、移動支援の地域交通は重要施策と考えます。昔のように住民同士で送迎できる移動支援を始めた京都府舞鶴市では、お互いさまの助け合いにより誰もが気楽に外出できるまちづくりとして、公共交通と住民同士の送迎を組み合わせた共生MaaS(マース)、meemo(ミーモ)の実証実験を行いました。meemoは、京都市に本社を置くオムロン株式会社が開発した移動マッチングアプリで、住民の利用者もドライバーもmeemoの登録者となります。こちらが利用者編で、利用者の方がアプリでここからここまで行きますと、乗換えの案内が出て、そのうちの1つが住民同士の送迎というのを選ぶことができます。そして、その方に乗せてもらうという。説明を長くしてしまうと、時間がないので。 次が、こちらがドライバー編になりまして、ドライバーの方ももし利用者からアプリが入ると、その方に通知が行って、当然ドライバーになるためには、研修を受けていただいて認定書をもらって、安全運転の下で乗せていくことになります。ドライバーは、交通事業者の日本交通株式会社による講習を受けて認定書を交付されないと、ドライバー登録ができません。送迎料金は無料で、走行距離分の燃料代は市の協議会が支払うようになっています。コロナ禍では7月から9月までの実証実験でありましたが、実験経過とともに利用回数、つまり外出回数が増えた結果となりました。
本市においても交通空白地区と交通不便地区の新しい移動手段として、舞鶴市の共生MaaS、meemoを参考に、運行事業の収支率に左右されない持続可能な住民同士の送迎による移動支援のスキームを市が作成して、移動不便地区の解消を図ることについて見解を伺います。

○長谷川俊正都市局長 斉藤健一議員の御質問の4、交通空白地区と交通不便地区の解消について、(1)住民同士の送迎による移動支援についてお答えいたします。
交通空白地区と交通不便地区などの解消につきましては、コミュニティバス等導入ガイドラインを定めておりまして、その中でコミュニティバスなどは路線バスが不十分な地域へ導入する補完交通として位置づけしております。今年度は民間事業者が主体となったAIを活用したデマンド型乗合交通を交通空白地区に導入して、実証実験を行う予定でございます。一方、保健福祉局におきましては、地域住民が主体となった高齢者などの移動支援事業を実施する団体に対しまして支援を行う高齢者等の移動支援モデル事業を実施しております。今後はAIを活用したデマンド型乗合交通や高齢者等の移動支援モデル事業の継続性や、他の交通空白地区における展開の可能性について検討してまいります。 また、住民同士の送迎による移動支援のスキームにつきましては、他都市の先進事例を参考に、さいたま市地域公共交通協議会において御意見を伺ってまいりたいと考えております。
○斉藤健一議員 さいたま市の少子高齢化の波を止められません。様々なところで移動不便地区が小さいところで出てくると思いますので、今からしっかり研究をお願いしたいと思います。
次に、5番、見沼区のまちづくりについて、(1)乗合タクシーみぬま号の利便性向上のルート変更について質問します。みぬま号のルート上の近くには、平成29年4月12日にショッピングモールハレノテラスがオープンしました。これがみぬま号のルートであります。同時にハレノテラスの周辺も路線バスが通れるように整備されましたが、公共交通は通っていません。自治会などの地域住民からは、みぬま号をハレノテラス経由にルート変更してほしいとの声を聞きます。地域住民の利便性向上を図ることで、収支率のアップにもつながるようなルート変更の要望が出された場合、市の対応とルート変更の可能性について伺います。
続きまして、(2)通学及び生活道路になっている緑のヘルシーロードの街路灯設置について質問します。緑のヘルシーロードは、県が管理している自転車、歩行者、農耕車の専用道路です。その道路の一部が小学校の通学路として指定されています。実際にヘルシーロードを通学されています。また、地域住民の生活道路としても利用されています。実際に昔は田んぼだったかもしれませんけれども、このように家が近くにできて生活道路にもなっております。しかし、通学路指定になっているヘルシーロードには街灯が設置させておらず、ちょうど今の
時期は夕方の4時過ぎには暗くなり、放課後チャレンジスクールなどに参加した児童は、暗くなったヘルシーロードを通って下校する児童もおります。特に児童が犯罪や事故に遭わないためにも、市が積極的に県の許可を取って市民の安全のために街路灯を設置していくことに、市の見解を伺います。
続きまして、(3)JR東大宮駅の安全対策について質問いたします。JR東大宮駅の平日の朝7時から8時台は、通勤通学者で改札口とホーム上は混雑状態になります。こちらは上りの電車を待っている。もともと東大宮駅というのは、ホームの幅が狭いんです。その時間帯に特に下りの電車が駅に到着すると、こちらが到着したときの、これはたまたま上下線同時に到着したんですけれども、栄東中学・高等学校の生徒と芝浦工業大学の学生らが混雑しているホームにどっと交差して、人同士が接触して間違って押されると、ホームから落ちそうにもなります。また、改札口も渋滞となり、乗車の方がスムーズにホームに降りることができず、電車に乗りそびれることもあります。駅の利用者からは、ホームドアの設置及び改札口の混雑改善で、事故が起きないように安全対策をしてほしいとの声が上がっています。市は市民の命を、JR東日本は利用者の安全を守る責任者として、東大宮駅の安全対策について、市はJR東日本に対して対策協議の申入れを行うように要望いたします。市の見解を伺います。
(4)七里駅と大和田駅の交番設置について質問します。令和5年には七里駅橋上化自由通路が完成し、それに合わせて七里駅の区画整理事業も、駅が利用できるように駅前広場が整備されます。駅の利便性がよくなり駅周辺がにぎわってくれば、人が増えてまいります。また、人が多く集まるところは、様々なトラブルが発生し、現在の七里駅、大和田駅では自転車の盗難が多く、残念ながら子供や女性を狙う変質者も出現しています。しかし、両駅には交番がありません。地域住民にとって、駅周辺が整備されてにぎわいが期待されると同時に、治安維持の不安もあります。市も埼玉県警察も市民の安全を守る責任者として、市から県警に駅前交番設置に向けた協議申入れをするよう要望いたします。市の見解を伺います。

○長谷川俊正都市局長 斉藤健一議員の御質問の5、見沼区のまちづくりについて、(1)乗合タクシーみぬま号の利便性向上のルート変更についてお答えいたします。みぬま号は、大里東地区の方々で構成する地域組織が中心となって運行ルートなどを検討し、平成29年8月から運行を開始しております。乗合タクシーのルート変更に当たりましては、コミュニティバス等導入ガイドラインに基づいて、地域組織でルート変更が合意された後、関係自治会の合意を経てから市による需要調査を実施して、その結果を基にさいたま市地域公共交通協議会において審議するなどの手順を踏むことになります。したがいまして、収支率アップにつながるようなルート変更の可能性につきましては、ガイドラインに基づいて地域組織によるルート変更の合意が最優先となり、その後は手順を進めることになります。
続きまして、(3)JR東大宮駅の安全対策についてお答えいたします。JR東大宮駅の平日朝の7時から8時の時間帯は、通勤や通学の利用者がホームなどに集中して、一時的に混雑状態になっていることは承知しております。JR東日本からは、平日朝の通勤通学時間帯においては、階段付近に利用者が集中しないよう、平常時よりも増員して案内誘導を行うなど、安全確保に努めていると伺っております。本市としましては、埼玉県が取りまとめている鉄道整備要望や埼玉県内の宇都宮線沿線の自治体で構成する宇都宮線整備促進連絡協議会において、JR東日本に対してホームドアの設置など安全対策について要望を行っておりますが、今後駅利用者の安全な通行確保に向けて協議の申入れを行ってまいりたいと考えております。

○木島泰浩市民局長 斉藤健一議員の御質問の5の(2)通学及び生活道路になっている緑のヘルシーロードの街路灯設置についてお答えいたします。緑のヘルシーロードは、本市の道路照明施設設置基準の対象ではございませんが、御指摘のとおり、一部の区間につきましては小学校、中学校の通学路に指定されるなど、地域住民の生活道路として利用されているところでございます。今後、防犯上の観点から、一定程度の明かりが必要であると考えられる場所につきましては、隣接する公道などを有効的に活用しながら、公衆街路灯の設置を検討してまいります。
次に、(4)七里駅と大和田駅の交番設置についてお答えいたします。交番の新設につきましては、埼玉県警察において犯罪や事故の発生状況、人口や面積など総合的に勘案して設置の判断をしていると伺っております。見沼区の刑法犯認知件数及び自転車盗認知件数につきましては、平成30年と令和元年を比較いたしますと減少しておりますが、依然として多くの方が被害に遭われている状況でございます。本市といたしましても、地域の安全安心の確保は重要であると認識していることから、住民の方々から交番設置等の御要望がある場合には、埼玉県警察へお伝えするとともに、地域の皆様が日頃から取り組まれている防犯活動の支援を行ってまいります。

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