令和3年度 9月定例会 一般質問

○島崎豊議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

斉藤健一議員 なお、斉藤議員から資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。

〔斉藤健一議員登壇〕(拍手起こる)

○斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一です。

それでは、質問させていただきます。1、知的障害児特別支援教育の学習環境について、(1)特別支援学校の教室不足による過密状態の解消について質問いたします。さいたま市の子供たちが通う知的障害児の特別支援学校は、年々児童が増え続け、既存の教室だけでは足りなくなり、1教室をカーテンで仕切って2教室として使用したり、それでも足りずに、特別教室をなくして普通教室として使用しているため、図書室などの本が廊下に置かれたりして、大変狭い教室での過密状態の学習環境となっています。

細田教育長は、特別支援学校に視察にも行かれて、本年の2月、6月定例会でも、同趣旨の質問の答弁では、何とか解決すべき大きな課題であるということを認識しておりますと。また、埼玉県との協議については、何ができるか、手をこまねいていることなく協議し、そして改善策を見つけてまいりたいと、解消に向けた答弁がありました。昨日の渋谷議員の質問でも同じような答弁だったと思います。しかし、いまだに改善策の方向性は示されていません。埼玉県との協議はスピード感を持って解消に向けた施策を実行していただきたいと思います。

そこで、私が特に聞きたいことは、埼玉県との協議状況の前に特別支援学校に通うさいたま市の子供たちが過密状態で学んでいる学習環境の改善をさいたま市はどのように解消していきたいと考えているのか。新設、増設、またはひまわり学園の分校などの学校建設で解消を考えているのか。または、建設以外で解消を考えていることがありましたら、教育長が考える改善策の内容について伺います。

○島崎豊議長 教育長

〔教育長登壇〕

○細田眞由美教育長 斉藤健一議員の御質問の1、知的障害児特別支援教育の学習環境について、(1)特別支援学校の教室不足による過密状態の解消についてお答えいたします。

特別支援教育の現状をより詳細に把握するために、私も2校の知的障害の県立特別支援学校並びに市立小中学校の特別支援学級を複数校、視察させていただきました。その中で、学校と学級に在籍するそれぞれの子供たちの学習や生活している様子を見て、その特徴を理解するとともに、特別支援学校の過密の様子を実感し、一刻も早い解決に向けて全力を尽くしていかなければならないと痛感したところでございます。

議員御質問の解消方法の内容につきましては、昨日も御答弁申し上げたとおり、できるだけ早期に少しでも課題解決を図れるよう、既存の校舎や教室を活用したり、教育活動を併置化したりすることなども視野に入れて具体的に検討しております。

教育委員会といたしましては、本市の様々な障害を持つ全ての児童生徒がよりよい教育環境で学校生活が送れるよう全力を尽くしてまいります。

○島崎豊議長 斉藤健一議員

〔斉藤健一議員登壇〕

○斉藤健一議員 ぜひさいたま市が主導的に改善に先頭に立ってもらいたい。

(2)誰一人取り残さない特別支援学級の在り方について質問します。特別支援学校の過密状態の解消方法として、巨額な予算がかかる建設対策を行う前にやるべきことがあると私は思います。それは、できるだけ特別支援学校に通う児童生徒を地元の小中学校の特別支援学級に安心して通うことができるようにすることであります。

私も、さいたま市の児童生徒が通う特別支援学校を視察させていただきました。視察先の校長先生からは、特別支援学校に来られる子供たちは、どんな障害の子供でも大歓迎で受け入れています。そのため、入学希望されるお子さんは年々増え続け、生徒数に対して整備が追いつかず、過密状態になっております。また、在学生の中には、地元の特別支援学級でも十分学校生活が送れそうな児童生徒でも特別支援学級に返すことはしません。もし私たちが受入れを拒否したら、その子供は学校という行き場を失ってしまうからでありますと言われ、子供にとって最後のとりでを守るという特別支援学校の強い責任感を感じました。

また、特別支援学校の保護者からは、最初は地元で近く小学校の特別支援学級に入学を考えていましたが、就学前の学校面談で、子供の成長段階を見られ、発話が遅れてコミュニケーションが取れないと、口頭では直接言われませんが、地元の小学校に来てほしくないと思われたのか、何度も学校面談に呼ばれ、先生の態度や質問内容で、我が子はこの学校では歓迎されていない。また、子供の特性を理解されずに先生からいじめに遭うのではないかと心配され、特別支援学校を選択しましたとの声も聞いております。

さいたま市教育委員会は、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、障害のある児童生徒が地元の学校で学ぶことができるように、本年3月に市立浦和中学校を除く全ての市立小中学校に特別支援学級を整備していただきました。このことは、我が会派も10年前から全ての市立小中学校に特別支援学級の設置要望をしてきたことがやっと実現になりました。しかし、特別支援学級に安心して子供たちに来ていただけなければ、形だけの無駄な整備となり、そのしわ寄せが特別支援学校の過密状態になっていると思います。

まず、インクルーシブ教育システムの構築を目指しているのであれば、全ての教職員の先生方が、障害の程度に関係なく、どんな知的障害児でも保護者の不安を取り除き、大歓迎で受け入れる環境をつくっていただきたいと思います。そのために特別支援学級担当教員は、特別支援教員免許を持っている、もしくは免許法認定講習を受講中の先生が担当するようにする。また、特別支援教育研究ネットワークで保護者向けに研究発表を行う。そして、担当先生の負担軽減として、特別支援学級の専属スクールアシスタントを一人でも多く配置するなど、全校配置から次のステップアップへ、知的障害児は誰一人取り残さない特別支援学級の構築について見解を伺います。

○島崎豊議長 教育長

〔教育長登壇〕

○細田眞由美教育長 斉藤健一議員の御質問の1、知的障害児特別支援教育の学習環境について、(2)誰一人取り残さない特別支援学級の在り方についてお答えします。

教育委員会では、国が進めているインクルーシブ教育システムの構築を目指して、令和3年3月末までに地域にある全ての市立小中学校に知的障害と自閉症、情緒障害の特別支援学級を整備したところでございます。また、特別支援学級在籍児童生徒数は年々増加し、平成22年度は697人であったところ、本年度は1,451人となり、約10年間で2倍以上に増加しており、インクルーシブ教育システムにおける特別支援学級のニーズが高まっていることを見て取ることができると存じます。

議員御指摘のような相談の状況がかつてあったのであれば、大変悲しいことであり、また言語道断であると考えます。現在は学びの場を決定する際には、本人、保護者の意向を最大限尊重し、御相談者の気持ちに寄り添いながら丁寧に相談を行っており、特別支援学級に入級してからは、個別の指導計画を作成し、一人一人に応じた指導を進めております。また、特別支援学級に特別支援学校教諭免許状保有者を配置できるように努めるとともに、教員採用選考試験におきましては、平成22年度採用より特別支援学校教諭免許状保有者等の採用を積極的に始め、徐々に採用も増え、本年度の採用予定者数は平成22年度の8名より約6倍の50名になっております。

さらに、特別支援教育の免許法認定講習では、特別支援教育担当教員の希望者全てが受講できるようにしており、このような取組により本市では令和2年度の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率は57.1%となりました。これは、同年、全国の保有率32.5%と比べて高い水準であり、特別支援教育の専門性が確実に向上していると考えております。また、小学校には、特別支援学級をサポートするスクールアシスタントを1名追加配置しており、様々な方法で特別支援教育の充実を図っているところでございます。

次に、特別支援教育研究ネットワークにつきましては、担当教員がコラボレーション・プラットフォームを活用し、学習コンテンツや指導事例を共有しながら相談し合い、研究を進めております。

議員御提案の研究成果を保護者の方々へ発信することにつきましては、本市の特別支援教育の取組を知っていただく大変有意義な機会となると考えておりますので、具体的な検討を進めてまいります。今後もこのような取組を継続しつつ、保護者の皆さんが安心して特別支援学級に通わせたいと思っていただけるよう、特別支援教育担当教員の専門性の確保及び教育環境の整備に努めてまいります。

教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供することが何よりも大切であると考えておりますので、今後も通常学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の充実を図るインクルーシブ教育システムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。

○島崎豊議長 斉藤健一議員

〔斉藤健一議員登壇〕

○斉藤健一議員 今の答弁で様々取組されているというのは分かりましたけれども、なかなか保護者の方に伝わっていないと思います。やはり保護者の方の不安をしっかり取り除く発信をお願いしたいと思います。

次の質問に移ります。2、通学路の安全対策について、(1)合同点検の実施状況と点検ポイントについて。さいたま市は、通学路交通安全プログラムを作成して、毎年、各学校で関係機関と合同で通学路の安全点検を実施しています。本年6月28日には、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷するという大変痛ましい事故が発生しました。事故現場にはガードレールや路側帯はありませんでしたが、この事故を受けて、国は全国の公立小学校に合同点検を9月末までに実施し、危険箇所の洗い出しをするように指示を出しました。指示を受けて、本市の合同点検は9月末までに実施完了でしょうか。そして、点検完了後の危険箇所の洗い出しとその対策案作成はいつまでつくるようになっていますでしょうか。

また、点検に当たっては、八街市の事故を教訓に新たな点検ポイントとして、車の速度が上がりやすい、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった、保護者見守り活動者、地域住民から市区町村へ改善要請があった、子供の視点を取り入れるなどが挙げられています。今回の合同点検では、これらの点検ポイントも含まれて実施するようになっていますでしょうか、伺います。

(2)ハード対策が難しい危険な箇所について。八街市のような事故の最大の原因はドライバーの飲酒運転であります。しかし、歩行者には、飲酒運転かどうかは分かりません。たとえ飲酒運転の車が突っ込んできても歩行者が被害に遭わない対策ができれば一番だと思います。しかし、今回の合同点検でガードレールや道路を拡幅して歩道の設置などハード対策が必要な危険箇所については、道路環境によってはすぐに改善できない場合があります。そのような箇所については、ゾーン30や一方通行などで速度制限の規制をかけたり、ハード対策を施すまでスクールバスを導入して安全対策を図ることについて、見解を伺います。

○島崎豊議長 副教育長

〔副教育長登壇〕

○高崎修副教育長 斉藤健一議員の御質問の2、通学路の安全対策について、(1)合同点検の実施状況と点検ポイントについてお答えいたします。

八街市の児童5人が死傷した事故につきましては、言葉で言い表せないほどの深い悲しみを覚えるとともに、通学路の安全対策の重要性と早急に対応する必要性を改めて痛感したところでございます。

通学路の安全点検につきましての本市の対応でございますが、各学校で管理職をはじめとする学校職員、保護者、防犯ボランティアの方々などで通学路安全点検を実施いたしました。この点検報告を受けまして教育委員会では、学校、警察、道路管理者などとともに、国から示された点検ポイント、特に車の速度が上がりやすい場所、またヒヤリ・ハットの事例があった場所などを踏まえまして、合同点検を順次実施しているところでございます。

教育委員会といたしましては、今回の事故を受け、これまで以上の危機感を持っておりますことから、特に学校から危険性が高いと報告のあった場所につきまして、教育長及び教育委員会幹部が直接現地で点検を行ったところでございます。登下校の時間帯等に実際に現地を歩き、また子供の目線で確認いたしました。今後につきましては、合同点検を9月までに完了させ、対策案を10月末までに作成し、それとともに市の担当所管や国道事務所、さらには埼玉県警察等に対応を依頼するなど、通学路の安全を高めてまいります。

次に、(2)ハード対策が難しい危険な箇所についてお答えいたします。合同点検の結果、道路の拡幅やガードレールの設置など直ちに対応が難しいハード対策が必要な箇所につきましては、ゾーン30や一方通行等の交通規制の実施、また登下校時間帯に重点を置いた交通指導、取締りの強化を埼玉県警察に対して要請してまいります。また、避難場所を回避するために、通学路をより安全な経路に変更することも有効な手段の一つであると考えます。 御提案いただきましたスクールバスの導入につきましては、課題を整理しつつ研究してまいります。

教育委員会といたしましては、通学路の安全対策を推進し、引き続き登下校時における児童生徒の安全確保に全力を尽くしてまいります。

○島崎豊議長 斉藤健一議員

〔斉藤健一議員登壇〕

○斉藤健一議員 しっかり、対策が遅れたということのないようにお願いしたいと思います。

次に、3、行政におけるDX推進について、(1)デジタルディバイドの対策について。さいたま市は、昨年10月にDX推進本部を設置して、ポストコロナ時代に求められるデジタルファーストな行政運営への転換を目指すことになりました。今後はデジタル機器を使える方と使えない方では情報格差が広がり、その結果、行政サービスを受けられる方と受けられない方が生じてしまいます。デジタルディバイドをなくすためにデジタル機器に不慣れな高齢者らを支援する必要があります。例えば区役所などにデジタル活用支援教室を設置して開講したり、現在、新型コロナウイルスワクチン接種予約の相談とお手伝いをするコーナーを設けておりますが、今後、このようなコーナーを小学校区単位くらいでデジタル活用支援コーナーとしてデジタル活用支援員を配置して、デジタルディバイドの拡大防止を図っていくことについて伺います。

(2)行政情報のプッシュ型配信について。市民が行政サービスを受けるには、自ら申請することで利用の前提とした申請主義に基づいています。制度の対象者であっても、情報を知らなかったことで申請に至らないケースが少なくありません。このため行政の側から市民へ申請なしで必要な情報を積極的に知らせることで、様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようにするプッシュ型行政サービスがあります。例えば千葉市で導入しているプッシュ型行政サービスは、市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をラインで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」などであります。

国は、今月1日にデジタル庁を設置して、プッシュ型配信の手段として、マイナポータルの活用に力を入れています。本市も市民の誰もが簡単に利用できるプッシュ型行政サービスを導入していくことについて、見解を伺います。

○島崎豊議長 市長

〔市長登壇〕

○清水勇人市長 斉藤議員の御質問の3、行政におけるデジタルトランスフォーメーション推進について、(1)デジタルディバイドの対策についてお答えしたいと思います。

議員御指摘のとおり、デジタルディバイド対策は重要であり、市としてしっかり取り組んでいく必要があると認識しております。本市の取組といたしましては、これまで地域ICTリーダーの育成でありますとか、あるいは公民館と連携したスマートフォン講座の開催等を実施しております。スマートフォン講座については昨年度から開始しまして、今年度はさらに拡大して、15回の開催を予定しております。また、既に受講した方のうち、約9割の方々に満足したという回答をいただいているところでございます。さらに、今年度は10月から国のデジタル活用支援推進事業に採択されました事業者と連携して、スマートフォンの使い方等の相談会、また講習会を市内で実施していく予定となっております。

現在、窓口オンライン化の取組と関連いたしまして、窓口において電子申請・届出サービスを使った申請のサポートを行う、書かない窓口の設置の検討を進めておりますが、御提案のデジタル活用支援センターの設置といった取組の検討も含め、デジタルディバイド対策の充実に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

次に、(2)行政情報のプッシュ型配信についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、情報を知らないことによって、申請に至らないケースが生じることがないよう、マイナポータルの活用等も含め、市民の皆様へ必要な手続等につきましても、デジタルを活用して積極的にお知らせしていく取組を推進していく必要があると認識しております。

本市といたしましても、千葉市の先進事例等を注視しながら、その実施に向けて検討を進めてきたところでございます。その結果として、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金におきまして、今後、SNSを活用して住民税の申告をしていただくために給付が保留となっている方、まだ申請をしていない子育て世帯に対しまして、プッシュ型による御案内を配信することを現在検討しております。これらの取組を進めるとともに、市民ニーズを把握しながら、効果が見込まれる事業へのさらなる拡大に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○島崎豊議長 斉藤健一議員

〔斉藤健一議員登壇〕

○斉藤健一議員 市長、答弁ありがとうございます。ぜひDX推進、さいたま市、遅れていると市民から思われないように、ぜひ力強く推進をお願いしたいと思います。

次に、最後の質問、4、生活環境の改善について、(1)産業廃棄物処理施設の跡地について質問いたします。市内の産業廃棄物処理施設の中には、過去に許可取消し処分を受けた事業者が事実上倒産してしまい、処理施設を適正に処分していない跡地があります。具体的に申し上げますと、見沼区に隣接しています岩槻区平林寺の旧有限会社荒井産業跡地になります。こちらです。この施設内には大量の廃棄物が不適切に放置されたままで、焼却炉内部には焼却灰、廃棄物などが満載の可能性があり、焼却炉及び煙突はいずれ崩壊の危険性があります。ここの施設外周では、平成13年6月の調査で、環境基準値を超えるダイオキシンの値が検出されています。もし焼却炉が地震等で崩壊して、ダイオキシン類を含む焼却灰等が近くの綾瀬川に流出した場合は多大な環境汚染になってしまいます。

今、さいたま市では気候非常事態宣言を出され、地震等の自然災害はいつ来てもおかしくない状況です。周辺地域の春岡自治会連合会では不安の声が日に日に高くなっています。本来、跡地の処理は施設を管理していた事業者または地主で処理すべきものであると考えますが、事業者が事実上倒産してから21年間も放置したままになっています。焼却炉が崩壊して周辺住民の生活環境が破壊される前に、市民の生活環境保全上の支障のおそれがある産業廃棄物処理施設の跡地については、市が行政代執行も含めて適切に対応処理するべきだと考えますが、見解を伺います。

(2)土地区画整理事業地区内の道路の仮舗装について。土地区画整理事業の道路舗装は、築造を行ってから埋設管が終わらないと舗装はしないので、数年間は路盤での開放が一般的になっています。こういう状態です。せめて道路築造が終わって、舗装まであと何年後とはっきり明示していただければ、住民もある程度、耐えることができますが、いつ舗装されるか分からない路盤では、車が通るたびにほこりが舞い上がり、そのほこりで住居や車などが汚れ、住民は外に洗濯物を干すことも、またコロナ禍で窓を開けて換気を十分行うこともできない劣悪な環境となっています。

道路舗装が何年もできない間に、近くにショッピングモールや高齢者施設などが建設されて、路盤道路が通り道として通行車両が大幅に増え、開発は悪くなる一方であります。生活環境に重大な影響が出ている土地区画整理事業地区内の路盤道路については、一定の条件の下、環境対策として仮舗装すべきと考えますが、見解を伺います。

○島崎豊議長 環境局長

〔環境局長登壇〕

○中野明彦環境局長 斉藤健一議員の御質問の4、生活環境の改善について、(1)産業廃棄物処理施設の跡地についてお答えいたします。

旧有限会社荒井産業跡地につきましては、面積がおよそ6,000平米、事業地内には高さ35メートルの煙突や焼却炉などの建築物が放置されており、焼却灰や瓦礫類、約4万1,000立米が残存しております。

これまでの市の対応ですが、平成17年の旧岩槻市との合併後、平成19年に煙突倒壊の危険性について調査を実施し、調査後20年程度は倒壊の危険性は低いとの結果を得ています。また、平成23年には、焼却灰や瓦礫などの廃棄物による生活環境への影響調査を再度実施しております。調査結果では、焼却炉が崩壊した場合における焼却灰の綾瀬川への流出の危険性が指摘され、直ちに事業者、土地所有者へ措置命令や行政指導を実施し、焼却炉の是正措置を行っております。

議員御指摘のとおり、当該事業跡地に残存する焼却炉及び煙突などの建築物や焼却灰などの廃棄物処理は、本来、施設を管理していた事業者または地権者で処理されるべきものと考えますが、将来的に近隣住民の生活影響に支障を及ぼす可能性があり、何らかの措置を講ずる必要があると認識しております。煙突や焼却炉等につきましては、改めてその危険度調査を早急に検討し、あわせて土地所有者や埼玉県とその対応方法について協議してまいりたいと考えております。

○島崎豊議長 都市局長

〔都市局長登壇〕

○土屋愛自都市局長 斉藤健一議員の御質問の4、生活環境の改善について、(2)土地区画整理事業地内の道路の仮舗装についてお答えいたします。

土地区画整理事業において道路の完成までには、地下埋設物の整備が完了していない等の理由で、長期間にわたり路盤のまま開放されている場合がございます。

議員より御指摘のありました組合施行地区内の一部の道路におきまして、ほこりにより窓が開けられないこと、また凸凹による雨の水はねなど、生活環境に影響があることは認識しております。市といたしましては、地域にお住まいの方々の生活環境改善に向け、組合と舗装時期などの条件を整理し、積極的に対応してまいります。

○島崎豊議長 斉藤健一議員

〔斉藤健一議員登壇〕

○斉藤健一議員 すみません。再質問させていただきます。

まず、産業廃棄物処理のほうなんですけれども、一応局長から、もう一度きちんと調査をして適切な対応するという答弁がありました。もし調査の結果、やはり倒壊のおそれがあって、倒壊した場合は大変な環境汚染が発生すると。それが確認できた場合は、行政代執行も含めて、市は何かの対応をきちんとやるということでよろしいでしょうか。

それと、引き続いて再質問いいでしょうか。都市局長に再質問です。局長も対応をしっかりやっていきたい。具体的にどのようにしていただけるのか、再質問させていただきます。

○島崎豊議長 環境局長

○中野明彦環境局長 斉藤議員の再質問にお答えいたします。

調査結果を踏まえまして、その対応方法として代執行も含めて検討してまいりたいと考えております。

○島崎豊議長 都市局長

○土屋愛自都市局長 斉藤議員の再質問にお答えいたします。

組合と舗装時期などの条件を整理して舗装していきいと考えております。

○島崎豊議長 以上で、斉藤健一議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる)

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