令和2年2月度 総合政策委員会 議案外質問

○斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一でございます。

それでは、通告に従いまして議案外質問をさせていただきます。

1、中小企業支援について。

(1)公益財団法人さいたま市産業創造財団で行っている中小企業支援センターとしての活動について質問いたします。

①創業支援について、こちらの支援内容と、過去3年間の支援件数と、また創業実績について伺います。

また、さいたま市で創業を考えている方はどの業種が多いのか、直近の傾向についても伺いたいと思います。

○玉井哲夫委員長 商工観光部長

○商工観光部長 それでは、斉藤健一委員のご質問の1、中小企業支援について、(1)さいたま市の中小企業支援センターの活動について、①創業支援についてお答えいたします。

創業支援につきましては、さいたま市産業創造財団が実施主体となってございますけれども、創業セミナーを開催しているほか、窓口相談、それから専門家派遣相談、区役所での出張相談、優秀なビジネスプランの表彰など、創業を志す方のニーズや、創業の段階に合わせた様々な支援を展開してございます。

また、平成26年度からは、さいたま市と産業創造財団、それとさいたま商工会議所、埼玉県の産業振興公社、日本政策金融公庫が連携いたしまして、創業支援等事業計画というのを策定いたしました。このことによりまして、窓口相談や創業セミナーの参加を通じて、事業経営に必要な知識を習得していただいた方につきましては、会社設立の際にかかります登録免許税の減免ですとか、それから日本政策金融公庫の新規展開時における支援調達時の金利の引下げとか、そういった地域全体で創業を盛り上げる環境をつくっているところでございます。

過去3年間の支援の実績でございますけれども、数字を述べさせていただきます。窓口相談が539件、訪問相談が83件、専門家派遣が33件、創業セミナーにつきましては、これ延べになりますけれども、1,115名の方にご参加をいただいておりまして、創業の実績といたしましても129件というふうになってございます。

それで、創業の業種別の比較というか数字になるのですが、その他のサービス業が22件で最多でございまして、続いて、卸売、それから小売業が20件、医療・福祉が18件、宿泊飲料サービスが15件というふうに続いてございます。

○斉藤健一委員 様々な創業支援をされていらっしゃいます。また、税の優遇制度なんかもされているということで、ぜひもっともっとアピールしていただいて、さいたま市で起業される方が増えれば、その分経済も活性化され、またそれによっての法人税等の税収にもつながると思いますので、引き続き力を入れてお願いしたいと思います。

次に、②のその反対の倒産及び廃業防止について、防止支援内容と、同じく過去3年間の支援件数と、また倒産及び廃業した中小企業数について伺いたいと思います。また、倒産及び廃業になった理由、また要因と言ったらいいのでしょうか、そこら辺の内容も、分かれば伺いたいと思います。

○商工観光部長 それでは、②倒産及び廃業防止についてお答えいたします。

産業創造財団への倒産とか廃業防止に係る相談というのは事実上あまりなくて、ゼロに近いものですから、特にその数字というのを把握してはいないのですけれども、その前段として、例えば資金繰りとか法律相談であれば、金融機関とか弁護士さんをご紹介するとか、後継者不足とか経営者の高齢に起因する廃業の相談につきましては、埼玉県事業引継ぎ支援センターといった専門の機関におつなぎをするとか、そういった相談者が希望するメニューを適切に受けられるようなご案内に、現在努めているところでございます。

過去3年間の企業倒産件数でございますけれども、この数字は民間の調査会社の調べによりますと、負債が1,000万以上の倒産が189社というふうになってございます。主な要因でございますが、諸要因によりますと販売の不振ですとか、長年の経営不振に対する対応の遅れがしわ寄せというのですか、とやってきて倒産したというような要因が上位を占めているところでございます。

○斉藤健一委員 ありがとうございます。

相談件数というのはあまりないけれども、やはり廃業、多分ある意味ではもう相談来たときにはどうしようもないというのでしょうか、そういう状況だと思いますので、ぜひこの財団法人でやっている中小企業支援センターの、やはりこれから先、必ず企業の場合は事業計画だとか今年度の計画を立ててやっているわけで、そのときに、思い通りにいかないときに早めに相談をという形のいろいろ支援メニューを、やっぱり同じようにさいたま市内の企業さんにアピールしていただいて、企業の廃業及びまた倒産に至らないように、支援を引き続きお願いしたいと思います。

次に、(2)の経済的被害の緊急支援について。

①昨年の台風19号による経済的被害に対して、融資を含む支援内容と、支援を受けた中小企業数について伺いたいと思います。

○商工観光部長 続きまして、(2)経済的被害の緊急支援について、①昨年の台風19号被害による緊急支援についてお答えいたします。

昨年の台風19号による経済的被害を受けた企業に対する支援策といたしましては、産業創造財団に速やかに経営、それから金融の相談窓口を設置いたしました。また、被災者には年末年始緊急特別融資において、被災した主体企業も対象に資金調達支援を行いました。切れ目のない支援を実施するために、1月20日に改めまして、これは台風19号に特化した緊急特別資金融資を実行いたしまして、台風被害からの資金繰りや資金繰りの改善、それから事業の立て直しに対する金融支援を進めているところでございます。その結果でございますが、2月14日の時点で14件、金額にして1億6,140万円の融資の申請を受け付けているところでございます。

また、被災施設の復旧に要する経費の一部を助成いたします埼玉県中小企業災害復旧支援補助金の制度周知にも取り組みまして、特に油面川の氾濫による被災の目立ちました浦和の総合流通センターにおきましては、産業創造財団とさいたま商工会議所と連携いたしまして、個別の相談というか個別の説明会、相談会を開催させていただいたところでございます。

これらの結果、先ほど答弁した財団窓口の相談、それから融資相談も含めて、全体での相談件数でございますけれども、2月14日の時点で51件となっております。

○斉藤健一委員 まだまだ、さいたま市も台風19号では被災をされ、それにおいて影響を受けている企業数が、まだ災害前の状況に戻っていない企業がたくさんあると思いますので、融資をして支援をしたからといってそれきりにならないように、災害前の状況に戻るまで、できればアフターケアのほうもお願いしたいなと思います。

続いて、②の今、社会的にも問題になっております新型コロナウイルスの感染拡大による経済的被害の緊急支援として、まず、さいたま市内で影響を受けている中小企業、例えばいろいろな旅行会社さんとか輸出入業者だとかを、被害の調査を、例えばこちらの調査のインバウンドの減少だとか、また最近では、やっぱり大企業が被害を受けて、直接ではないのだけれども、親会社が被害を受けてしまったためにその影響を受けている企業さんだとか、またサプライチェーンの寸断など、そのような調査を今、市としては、このたびのコロナウイルスに対する被害状況をまず調査をしているかどうか。そして、その被害を受けている企業に対して、緊急融資及び事業継続などの支援策、または準備、または用意はどのようなものを考えているか、伺いたいと思います。

○商工観光部長 それでは続きまして、②新型コロナウイルスの感染拡大による経済的被害の緊急支援についてお答えいたします。

新型コロナウイルスの流行を受けまして、市、それから産業創造財団で支援を行っている市内の企業様には、メーリングリストを活用いたしまして、情報の発信と収集を行っているところでございます。国、それから県内の各支援機関が設置しております経営相談窓口の情報につきましても、市のホームぺージに掲載して周知を図っております。それから、これは2月5日になりますが、産業創造財団に経営金融相談窓口を設置いたしまして、資金繰りとか経営に関する相談を受け付けているところでございます。今のところちょっと、2月14日、先週の時点では2件ほどの相談しか来てはいないのですが、今後ちょっと増加が予想されますので、引き続きそういったものを設置してまいりたいと考えてございます。

あと、金融支援につきましては、現在は既存の融資制度の枠組みの中で支援メニューを用意して、対応してございます。ただ、今後につきましては、中国の操業の延期というのが長引くことも懸念されまして、部品の調達が困難となったことによる連鎖的な業績の悪化ですとか、それに伴う倒産、廃業といった事態にも発展しかねないことを考慮いたしまして、市内企業に対してきめ細やかな経営、それから金融の支援を継続していくとともに、緊急特別融資についても、現在、金融機関と調整をしております。その調整が済み次第、速やかに実行できるように、現在検討しているところでございます。

○斉藤健一委員 ありがとうございます。

まだまだ、逆にこの新型コロナウイルスに関しては、感染拡大がまだ続くというようになっているようですので、これから被害が出てくる会社がやはり増えてくると思いますので、できれば早めに支援をやって、このようなメニューを持ってやっていますよということをしっかり広報していただいて、早めの支援体制を行えるように、準備のほうをお願いしたいと思います。

次の2番、プレミアム付商品券について移りたいと思います。

このたび、現在行っているプレミアム付商品券は、昨年10月からの消費税率10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのための国の施策として、プレミアム付商品券事業が実施され、全国の市区町村が対象となる方々、今回は住民税非課税の方、そして小さな乳幼児の子育て世帯に対して、25%もお得に買い物ができるプレミアム付商品券を発行、販売をいたしました。

そこで、1番目の対象者であります(1)市民税非課税の方について、①本市の非課税対象人数と、購入引換券の申請件数と、引換券の受領件数について伺いたいと思います。また、②として、その購入した商品券の使用先として、1人当たりの商品券の購入枚数と、どのような業種での使用が多いのか、そこら辺の状況についても伺いたいと思います。

○商工観光部長 それでは、ご質問の2、プレミアム付商品券について、(1)市民税非課税者の方につきましてお答えいたします。

(1)の市民税非課税の方につきまして、①非課税対象人数と、購入引換券の申請件数と受領件数でございますけれども、本市における対象者数は、1月31日時点で13万1,197人で、申請受付の件数が5万1,351件となってございます。また、申請受付件数のうち、申請内容を審査判定し、購入引換券を交付する交付決定者につきましては、5万97人となってございます。

次に、商品券の購入枚数と使用先の業種についてでございますが、これ非課税の方と子育ての方が分離をできないような仕組みになってしまっているものですから、お答えする数字が子育て世帯も含む数字という形になってしまうのですが、商品券の購入、使用先につきましては、両者の合計の数字になりますが、商品券の販売枚数につきましては、商品券500円券10枚つづりで1冊の単位で販売をしておりまして、販売状況につきましては、1月31日現在で28万5,700冊、商品券の額面といたしましては14億2,850万円分が購入されております。

また、使用先の業種といたしましては、スーパー、それから大型商業施設などで約70%使用されております。そのほか、多く使用されている業種といたしましては、ドラッグストア、それから調剤薬局などが7.5%、家電量販店が3.8%となっているところでございます。

○斉藤健一委員 引き続きちょっと2番の質問にまいります。

2番目の対象者であります(2)小さな乳幼児のいる子育て世帯について、まずこちらのほうの購入引換券の発送件数について伺いたいと思います。②は先ほど答弁いただきましたので、ここまでちょっとお願いします。

○商工観光部長 (2)小さな乳幼児のいる子育て世帯主の方についての購入引換券の発送件数ですが、3万7,952件となってございます。

○斉藤健一委員 今、ホームページでも、まだプレミアム付商品券、今月いっぱいまで購入販売できますよと再度アピールをしていますけれども、非課税対象者がやはり13万1,000いて、5万人弱しか申請、また受領がいないということで、まだまだ買える方が引換えまでいっていない、に意識がなければなのですけれども、ぜひせっかくこうして25%で、全て割引で購入できる引換券、地域経済の活性化にもつながる、ぜひ最後までアピールをお願いして、消費の下支えをしっかり行う施策となるようにお願いしたいと思います。

そこで、次の(3)の市独自のプレミアム付商品券について伺います。

この商品券の試用期間は、来月の3月31日までとなっているため、最終検証は出ていないと思いますけれども、当然出ていませんが、商品発行の目的であります家計の負担緩和や地域の消費の下支え、またさいたま市にとっては、地域経済の中小企業に対する活性化にもつながると考えておりますけれども、このプレミアム付商品券というのは、市としてはどのような影響、効果があると見ておりますでしょうか。

また、4月1日以降については、引き続き低所得者と子育て世帯に対して、しっかり支えていく必要があると考えます。同じく、地域経済活性化のための支援策として、市独自のプレミアム付商品券などの引き続きの商業振興策については、さいたま市はどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。

○商工観光部長 それではご質問の(3)市独自のプレミアム付商品券についてお答えいたします。現在、商品券の販売期間、使用期間中であるために、実績値は未定でございますが、令和2年1月末、31日現在で、先ほど申しましたように14億2,850万円分の商品券をご購入されております。そのうち約70%が身近な商品、それから日常品を販売するスーパーや施設等で使用されております。このことから、お釣りが出ない仕組みになっておりますので、そういったことも考慮いたしますと、同額以上のお金が市内で流通することになりますので、商品券事業の目的でございます消費税率の引上げに対する低所得者、それから子育て世帯の影響緩和、それから地域における地域の下支えにつきまして、一定の効果はあったものと我々も考えているところでございます。

次に、今後における地域経済活性化のために市独自プレミアム付商品券の発行など、経済対策の実施についてでございますが、昨年の10月以降、台風19号によります被害、それから今年に入ってからは新型のコロナウイルスに起因する景気の停滞というようのが懸念されておりますことから、こういった状況を踏まえまして、少しでも消費が活性化して景気が上向いていくような対策を講じる必要があるというふうな認識を持ってございます。

今後の具体的な取組といたしましては、現在キャッシュレス決済のポイント還元事業というのは盛んに行われておりますけれども、本市においても積極的にそのキャッシュレスを導入していくこと。それから、本年はオリンピック・パラリンピック大会が開かれますので、それを好機として捉えまして、観光分野とも連携して、来訪者を市内商店街へ回遊させる。それから、インバウンド対応を推進するなど、積極的な消費活性化を図っていく必要があると考えてございます。

併せまして、さいたま市の商店会連合会様からも、さいたま市長宛てに、現在実施している商店街活性化キャンペーンというのがございまして、それの継続実施が要望が出ていることもありますことから、地域の実情、それから社会情勢に応じまして、持続的に商店街支援をできる限り効果的に実施してまいりたいと考えてございます。

○玉井哲夫委員長 以上で、斉藤健一委員の質問を終了いたします。

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