会議:令和2年2月予算委員会 / 開催日:2020-03-04 / 役職:委員(予算委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム
スポーツコミッション推進事業:誘致支援の条件とeスポーツの誘致
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
初めに、スポーツ文化局のほうから質疑させていただきます。
144ページの上段、スポーツコミッション推進事業について、まず、ここではスポーツ大会を誘致支援しますと書いてあります。誘致支援するスポーツの条件というのがありましたら伺いたいと思います。
◎スポーツ政策室長 スポーツコミッションが当初設置されたときから、目的がどちらかというとスポーツツーリズムで、経済の視点がありましたので、大きな大会、国際大会ですとか、国内の大きな大会に対して誘致支援を行うという整理になっております。
◆斉藤健一委員 平成30年、ちょうど2年前の予算委員会、私メンバーで、そのときに実は大変経済効果もあり、これから注目され、また、4年後のパリオリンピックでも取り上げられる予定であるeスポーツの誘致を提案させていただきました。そのときには研究してまいりますという回答だったのですけれども、それから2年たっていますので、その間、何人かの委員からも質問があったと思いますけれども、このeスポーツ、年々盛り上がって、先日は日本でも幕張で、超満員で大会が行われたと伺っております。さいたま市は、スーパーアリーナもあり、施設はあると思いますので、この経済効果が今大変見込まれるeスポーツの誘致について、現在どのようなお考えか伺いたいと思います。
◎スポーツ政策室長 斉藤委員の御質疑にお答えいたします。
eスポーツにつきまして、御質問、過去にも頂いております。市としての御答弁につきましては、一つは障害者ですとか高齢者の方も年齢差ですとか障害の有無とか関わらず同じスポーツをやるということができますので、非常にいい面がありますということと併せまして、ゲーム依存の問題が問われていますということで、市としては、いいところを取りながらということで一旦御答弁させていただいている部分と、併せましてスポーツコミッションはeスポーツを推進していこうという立場でございますので、スポーツコミッションを通じたeスポーツの発展には努めてまいりたいということでお答えさせていただいております。
少し長いのですけれども、申し訳ありません。さいたま市内では、大宮駅の東西で実際に民間が主導でeスポーツの大きな大会とかやらせていただいたりですとか、実際、シルバーeスポーツ団体さんが企業さんとやられたりということで、民間主体でeスポーツの取組はどんどん進んでおりますので、スポーツコミッションと民間企業、団体の皆さんとよりeスポーツを盛り上げていきたいという考えはございます。
特別支援教育推進事業:インクルーシブ教育と通学タクシー・スクーリング車両の運行支援
◆斉藤健一委員 私としては、できればeスポーツ発祥の地さいたまと言えるような形で、誘致をお願いできればなと思います。
それでは、次に移ります。教育委員会のほうに移ります。
540ページの下段の特別支援教育推進事業について伺います。
まず、令和2年度の教育行政方針に特別支援教育の推進のところでは、教職員の専門性の向上を図ると書かれています。ここは当然、最初確認なのですけれども、インクルーシブ教育の向上もこの中には、専門性としてしっかり身につけていくということは含まれておりますでしょうか。
◎特別支援教育室長 御質疑にお答えいたします。
教職員の特別支援教育の専門性の向上につきましては、特別支援教育の専門性、それからインクルーシブ教員など、特別支援教育に関わることを含めております。
◆斉藤健一委員 それでは、具体的に、特別支援教育推進事業ということで、過去にはインクルーシブ教育のシステム構築ということもさいたま市のホームページなんかにうたわれておりましたので、この下段の5番の特別支援教育の推進のところなのですけれども、特別支援学級在籍児童生徒で肢体不自由の児童生徒が雨天時の通学及び校外学習への参加を推進するために、インクルーシブ教育の観点で通学タクシーの運行支援を入れるべきではないかと考えます。
併せて、同じ観点で、すみません、答弁が同じ課長になると思うので、576ページの下段のところですね。特別支援学校管理運営事業、特別支援教育室所管のところですけれども、同じく医療的ケアの必要な児童生徒が保護者の付添いなしで、看護師、または医療的ケアが実施できるヘルパーの付添いの下、看護タクシーで通学する看護師同乗タクシー運行支援、また、今、資料請求にもありましたけれども、訪問教育対象児童、さいたま市は10人もいなかったと思いますけれども、校外や在籍校での学習を通し、社会経験を広げ、様々な学習体験を得ることができるようにするスクーリング車両の運行支援、これはいずれも大阪市でもう既に導入して、新年度から神戸市も導入する支援になっているのです。インクルーシブ教育の推進ということについて、こういう支援もさいたま市は検討して取り入れていくべきだと思いますけれども、現在の見解を伺いたいと思います。
◎特別支援教育室長 委員の御質疑にお答えいたします。
大阪市の取組は大変よい取組であると考えております。本市におきましても、医療的ケアのあるお子さんがスクールバスに乗車できないような課題もある現状を把握しているところでございます。今後につきましては、こういった大阪市の取組、また、他市の先進事例などを十分に注視して、今後、研究を進めてまいりたいと思っております。
遠距離通学費補助事業:対象基準・補助額・人数と基準の見直し
◆斉藤健一委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、534ページの上段ですけれども、遠距離通学費補助事業について、1番の遠距離通学費のさいたま市の対象基準とその補助額と、現在補助を受けている人数を教えてください。
◎学事課長 お答えいたします。
まず、対象となる条件でございますが、居所に基づく学校、いわゆる通学区域内にある通常の指定校ということになります、そこに通っているお子さん、対象は小学生になります。校長が指定した通学路によって、徒歩で3キロメートル以上の通学距離があるお子様。それと、公共交通機関の利用が校長に認められているという条件がございます。
補助額でございますが、12か月分の定期相当額を就学援助対象の御家庭には全額、それ以外の御家庭には半額という額を支給させていただいております。
人数でございますが、これから審査等を進めてまいりますが、16名の予定でございます。
◆斉藤健一委員 文部科学省なんかだと、小学校の遠距離通学、最大でも4キロメートルということで、さいたま市は3キロメートル以上かかる方に関しては、公共交通等の利用での補助を出しておりますけれども。ただ、やはり通学時間で、徒歩で子供たちが今、ただでさえ重たい荷物を持って通学するのに、体に、成長に影響のない程度ということでいきますと、大体30分ぐらいと。それ以上通学時間がかかると、重たいものをもし持っていると、少し成長に影響が出るという、そういう話もあります。おいては、今3キロメートルと言いましたけれども、子供の成長を考えると2キロメートル以上かかる方に関しては対象にしていってもいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎学事課長 委員御認識のとおり、文部科学省の基準ではおおよそ4キロメートルまでということが出ておりまして、我々もこの基準を考える上で、低学年が仮に4キロメートル歩けるだろかというところを考慮したときに、1時間程度というところで3キロメートルという基準を設けさせていただきました。これを単純に短くするというところにつきましては、たまたまバス路線がなくて、2キロメートル以上、または3キロメートル近く歩いているお子さんもいらっしゃいますので、その辺との兼ね合いもございますので、現在の基準をしばらくは利用していきたいと考えております。
小学校営繕事業:防球ネット未設置校の設置計画
◆斉藤健一委員 ここでは、ぜひ検討していただきたいという要望で、次に移ります。
547ページの下段の小学校営繕事業の5番ですけれども、これ資料要求もしまして、小学校の防球ネット、現在11校が防球ネット未設置で、そのうち、この予算が通れば新年度で大砂土東小学校につけるとなっています。残りの10校に関しては防球ネットの計画はどのようになっていますでしょうか。
◎学校施設課長 残りの学校につきましては、まだ具体的な計画はできていないのですけれども、今後引き続き予算を要求して、予算を確保していきたいと考えております。
◆斉藤健一委員 当初、大砂土東小学校も学校ができたときは周りが田んぼというか、何もない。やっぱり政令市になって道路が整備されて、どんどん家が建つようになりまして、ついに昨年はグラウンドのボールが民家にもう何度も当たって、ガラスを割ったりして、そういう対策ということでお願いをして、予算づけをして、新年度やっと工事に入る。ほかの学校も同じだと思いますので、さいたま市はこれからまだまだ発展する都市でもありますので、しっかり、できましたら新年度から残りの10校に対して計画をまず作っていただきたいということを要望して、私の質疑は以上といたします。
