今週は大寒波が襲来。各地で猛威を振るいそうです。
気になるのは電気・ガス代ですね。
12月においては昨年同月比で、
電気代が21.3％
都市ガス代が33.3％
も上昇しました。
そのような物価高騰による生活苦から国民を守る為、公明党が強く訴え実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が、いよいよ2月請求分（1月使用分）から始まります！
平均的な家庭では、合わせて約5000円の負担軽減となります。
12月に行われた世論調査でも約70％の方が「支持する」と評価していただいたこの政策を、どうか皆様のご友人・知人にも広くお知らせください！
電気・都市ガス代の値引き／２月請求分から適用開始／世論調査で「７割」が評価
公明新聞 2023年01月22日 2面
総務省が２０日発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・１と前年同月比４・０％上昇しました。４１年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーが前年同月比１５・２％上昇。このうち電気代は２１・３％、都市ガス代は３３・３％上がりました。
こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分（１月使用分）から、いよいよ始まります【表参照】。
補助の適用開始日は、検針日によって異なります。例えば、２月検針の期間が１月１５日～２月１５日使用分の場合、１月１５日から補助が適用されます。値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要です。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示されます。
この電気・都市ガス代の値引きとガソリンなど燃油補助を合わせ、政府は１月から９月使用分の負担軽減額が、標準家庭で総額４万５０００円程度になると見込んでいます。
電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。多くの国民から評価されています。
新聞各紙は２１日付で物価高騰を取り上げるとともに、２月以降の物価見通しについて、「政府が電気代やガス代を補助する物価高対策を始めた影響もあり、今年２月以降の消費者物価の上昇率は抑えられる」（朝日）、「電気・都市ガスの負担軽減策の効果でインフレが抑制されるとみられ、上昇率のピークは１月分になる可能性が高い」（産経）、「政府による電気代抑制策が物価の押し下げ要因となる」（日経）と報じ、物価高抑制への期待感を示しています。
