防災教育に市アプリ活用、看護師の同行制度化求める

9月11日に、さいたま市本会議にて一般質問した内容が「防災教育に市アプリ活用、看護師の同行制度化求める」と題して公明新聞に神坂市議会議員の質問と共に掲載されました。

防災教育に市アプリ活用、看護師の同行制度化求める
さいたま市議会　神坂、斉藤議員
2024/09/26 公明新聞７面
　神坂達成議員は、子どもたちへの防災教育の充実に向けて、市防災アプリを教材に活用するよう提案した。防災アプリには、災害時の行動計画を学べるマイ・タイムライン機能や避難場所の情報などが備わっているが、小中学校で１人１台配布されているタブレット端末で開けない課題を指摘。「子どもたちが防災アプリで学ぶことで、家族でも防災について話し合うきっかけにつながる」と主張し、市の対応を求めた。
市側は、防災アプリの内容を学習教材として提供できるよう、システムを改修する意向を示した。
　斉藤健一議員は、医療的ケア児の校外学習支援について質問した。市は看護師の配置を校内学習に限定しているため、修学旅行など宿泊を伴う校外学習時に保護者が同伴するケースもあることに言及。交通費や宿泊費などが全て自己負担で、保護者の経済的負担が大きいことから、「医療的ケア児と保護者が安心して校外学習に参加できるよう、看護師の同行派遣を制度化するべきだ」と訴えた。
市側は、対応可能な訪問看護ステーションを調査して予算を確保する考えを明らかにした。

さいたま市議会の一般質問については以下の活動報告を参考にしてください。