○斉藤健一議員 おはようございます。それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
１、熱中症対策として、冷水給水スポットの設置について質問します。近年の猛暑常態化により、本市の熱中症救急搬送人員は、令和７年に過去４年間で最多の1,110人に達し、発生場所は道路が最多で、とりわけ75歳以上の高齢者の外出時リスクが顕著です。学校現場でも搬送が相次ぎ、教育委員会の分析では、中学校の運動部活動中の発生が依然として高止まりしており、激しい運動を伴う場面に定常的なリスクが潜んでいることがうかがえます。
本市は、これまで教育委員会と水道局の連携により小中学校飲用水直結化推進事業を進め、子供たちから水が冷たくなりおいしく感じられるとの喜びの声が上がるなど、屋外での飲用機会拡大に貢献してまいりました。また、児童生徒が大容量の重い水筒を持ち歩くことには、転倒時に腹部を強打して内臓を損傷する重大事故の危険が指摘されており、校内で安全に冷水を継ぎ足せる環境が整えば、水筒のコンパクト化と事故リスクの低減が可能です。
ここで強調したいのは、冷水こそ、運動、スポーツ活動時の熱中症対策に有効だという点です。日常の水分補給では常温水が好まれる場面もありますが、運動、スポーツ活動時のように大量の発汗を伴い、身体に急激に熱が籠もる局面では冷水が高い予防効果を発揮します。環境省の熱中症環境保健マニュアルでも、５度から15度の冷水は直腸温の上昇を抑制し、身体を内側から効率的に冷やすと明記されており、夏場に約25度まで上昇する常温水では、運動時に加熱した身体を十分に冷却することはできません。
現在、本市が民間事業者との協定等に基づき、市立学校や公共施設に設置している給水スポット、こちらになります（写真１）。こちらはペットボトル等の使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減や環境意識の啓発を目的とした大変意義ある取組であり、マイボトル利用を促すこの役割は今後も大切にすべきものです。
一方で、これらは常温水の供給にとどまり、酷暑の中、運動する児童生徒や外出する市民の命を守る熱中症対策という観点は、現状では十分に果たせていません。そこで、運動、スポーツ活動が集中する全小中学校の校舎内をはじめ市内の主要な公共施設やクーリングシェルターに設置予定する給水スポットについて、環境対策に加えて熱中症対策にも寄与する冷水給水スポットへの交換及び更新を進めることについて、市の見解を伺います。
○齋藤貴弘保健衛生局長 斉藤健一議員の御質問の１、熱中症対策、（１）冷水給水スポットの設置についてのうち、保健衛生局に関する部分についてお答えいたします。
本市では、現在環境省の示す基準に基づきまして、公共施設及び民間施設を指定暑熱避難施設として指定しております。指定暑熱避難施設は、猛暑時に市民が一時的に避難し、涼しく過ごすことができる場として開放するものです。施設の指定に当たりましては、冷房設備を有することに加え、滞在のために必要かつ適切な空間が確保されていることなどが要件となっておりますが、水分の提供については含まれておりません。
なお、熱中症予防としての水分補給につきましては、環境省の示すとおり、水温にかかわらず、喉の渇きを感じていなくても小まめに水分を補給することが重要とされております。
議員御指摘の公共施設における既存の給水スポットにつきましては、水分補給の手段の一つとして有効なものと認識してございます。そのため、引き続き熱中症予防に向け、小まめな水分補給を含めた普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○大砂武博副教育長 斉藤健一議員の御質問の１、熱中症対策、（１）冷水給水スポットの設置についてのうち、教育委員会事務局所管分についてお答えいたします。
議員御指摘の冷水給水スポットにつきましては、酷暑の中、学校内で活動する児童や市民に対して冷たい水を提供することができ、意義のあるものと考えております。本市では学校施設における給水スポットといたしまして、ウオーターサーバーの設置を通じて小まめな水分補給の機会確保を図っております。
本市における学校現場の熱中症対策につきましては、児童生徒の生命、健康を守る最重要課題の一つとして、これまでも水分補給の徹底や暑さ指数の活用、活動制限などの取組を進めてまいりました。また、生涯学習関連施設では、熱中症対策として来館時の水筒持参の呼びかけ、職員や警備員による水分補給の声かけや講座実施時の給水時間の確保などの取組を進めております。加えて、来館者が給水できる場所を設け、小まめな水分補給の機会確保を図っております。
御提案の冷水給水スポットの導入に当たっては、初期費用をはじめフィルター交換や定期点検等の維持管理費及び人的負担、各施設の設置スペースや電源設備の確保といった予算面や導入後の維持管理費等に課題がございます。今後につきましては、あらゆる情報収集をしながら実現に向けて研究を進めてまいります。
○斉藤健一議員 御答弁ありがとうございます。特にやはり小学校の低学年のお子さんが、これから暑くなり、もう本当に命の危険が及ぶ気温、40度近くなってくる。下校がちょうど午後２時半から３時の一番暑いときで、遠い方ですと15分から20分歩くわけですので、一斉にでなくても、まずは小学校から、もし実現に向けて検討してもらえればお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。２番、子供、若者の困難対策として、地域子供・若者支援プラットフォームの創設について質問します。今、本市の子供、若者を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。市内の不登校児童生徒は増加を続け、長期欠席を含めると約6,000人近くに上るほか、生活困窮や独り親家庭の貧困、虐待や不適切な養育、発達や心の課題など、子供たちは複合的な困難を抱えています。とりわけ深刻なのは、最も支援を必要とする子供ほど自らＳＯＳを出せず、相談窓口にもたどり着けないという現実です。家庭にも学校にも安心して過ごせる居場所がなく、孤立を深める子供や若者が確実に存在しているにもかかわらず、教育、福祉、医療といった支援が縦割りであるために、こうした子供たちが制度の隙間にこぼれ落ちてしまっています。
こうした困難を地域で包括的に受け止める物理的なハブとなるのが、令和６年４月に児童福祉法の改正に伴い創設された児童育成支援拠点事業です。本市でも令和６年度から見沼区及び緑区でモデル事業を開始しておりますが、家庭環境を問わず、支援を必要とする全ての子供に確実に支援を行き届かせることにあります。そこで、供給量の抜本的な拡充について伺います。
総合的な困難を抱えている子供たちへの支援を確実に行き届かせるには、人口が多く、ニーズの高い区に複数箇所配置するなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。１人の子供も取り残さないための必要経費として、新たに事業を実施すべき地域や担い手の発掘を急ぎ、さらなる予算確保と実施エリアの拡大に踏み切るべきと考えますが、市の見解を伺います。
○千葉三文子ども未来局長 斉藤健一議員の御質問の２、子供、若者の困難対策、（１）地域子供・若者支援プラットフォームの創出についてお答えいたします。
児童福祉法の改正に伴い、令和６年４月に創設された児童育成支援拠点事業は、療育環境等に課題を抱える児童に対して生活の場を提供し、個々の状況に応じた包括的な支援を行うものでございます。本市におきましては、令和６年度から見沼区及び緑区においてモデル事業を開始しており、今年度からは新たに岩槻区で開催するため、現在準備を進めているところでございます。
一方で、本事業の課題は、第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの作成時に、年間約175人と推計した利用ニーズに対し、受入れ可能人数が、今年度開設する岩槻区も含めての60人にとどまる点であると認識しております。今後につきましては、この供給不足を解消するため、新たな実施地域の検討や担い手の発掘を含め、実施エリアの拡大に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤健一議員 ぜひ拡充をお願いいたします。
３番に移ります。宮ヶ谷塔地区経済活性化拠点の整備の道の駅の整備について、見沼区宮ヶ谷塔地区に予定される本市初の道の駅整備事業と食肉市場移転予定地の活用策について質問いたします。
令和３年３月の基本計画では、令和10年度開設を目指すとされておりましたが、令和８年３月の整備計画では、開設が令和15年度へと５年延期され、整備手法も国との一体型から市の単独型へと変更されました。開設予定地に目立った変化がなく、これは最近の道の駅開設したときの16号からの入り口の地図（写真２）、これが現在、そしてこちら側が予定地の地図（写真３）、何も変わっておりません。いわゆる現地で何も変わっていないということを見せたかったのです。
加えて、食肉市場移転整備の中止により、市民の間では道の駅整備も中止になったのではないかとのうわさまで広がっております。しかし、本年度も予算がつき、住民説明会も開かれるなど、事業は着実に進んでおりますが、時間の経過とともに道の駅ができること自体を忘れている区民も少なくありません。こうした市民の不安やうわさを払拭し、市全体で再び期待を高めるためには、市の確固たる姿勢と情報発信が不可欠です。延期の理由と手法変更の理由をお示しいただくとともに、さいたま市初の道の駅を令和15年度までに必ず開設するという市長の強い決意を改めてお聞かせください。
次に、国道16号を挟んだ向かい側、約9.5ヘクタールの食肉市場移転予定地の活用について伺います。基本計画で掲げられた一大ミートランド構想は移転中止により幻となり、活用方針は白紙となっておりますが、執行部は、道の駅との連携による相乗効果を踏まえ、活用を検討するとされています。私はこれに代わり、それを超える活用策として大規模な全天候型公園施設の整備を提案いたします。
我が会派は、令和７年８月に山形市の南部児童遊戯施設コパルを視察しました。これが建物（写真４）、こちらが施設の中（写真５・６）、大きい体育館ホール、そしてこのような遊べるスペース、山形ですので、特に冬の雪のときでも子供たちが遊べる施設があります。
また、本年５月には、私自身も長野市のながのこども館、こちらに視察に行かせていただきました（写真７）。こちらも子供たちが遊べるような中の遊戯（写真８・９）、こういう楽しい、またこういうボールで遊べる、一日楽しく、親子、またおじいちゃん、おばあちゃんも来ていらっしゃいました。
このように雨天や猛暑でも子供が思い切り体を動かせる公的な屋内施設が不足する本市において、道の駅に予定されている300平方メートルのキッズスペースだけでは不十分です。この移転予定地に全天候型公園を整備し、道の駅が掲げるＳＡＩＴＡＭＡ Ｈｕｂ機能とシームレスに連携させることで、遊び、学びと食と農業が融合し、家族が一日中滞在できる強力な拠点が生まれます。かつてのミートランド構想を凌駕する施設の創出について、市の見解を伺います。
○清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問の３、宮ヶ谷塔地区経済活性化拠点整備について、（１）道の駅の整備についてお答えしたいと思います。
道の駅の整備につきましては、令和８年３月に道の駅の具現化に向けまして、さいたま市道の駅整備計画を策定いたしました。この計画では、導入施設の規模あるいは事業所の検討、また各種法令手続の基礎条件を整理するとともに、令和15年度の開設を目標に事業を進めていくスケジュールとして取りまとめたところでございます。
開設時期が遅れた理由につきましては、道の駅と連動した食肉市場移転再整備の事業精査や、近年の物価高騰によります事業費の増加等に対しまして、財源確保に要する検討、整理を慎重に行ってきたことによるものでございます。
また、整備手法を変更した理由としましては、従前は国との一体型整備を目指し事業を進めてまいりましたが、本市が主体となって取組を進める市単独型に変更していくことで、早期の開設が図られるという見込みとなったためでございます。今年度の取組といたしましては、令和９年度からの用地買収に向けまして土地評価業務を実施することとしております。既に地権者への説明会を開催したところでございます。引き続き令和15年度の供用開始に向けまして、可能な限り早期開設が図れるよう一層努めていきたいと考えております。
次に、食肉市場の移転を予定していたエリアにつきましては、都市部の人口集積地に隣接するとともに、国道16号沿いに位置し、東北自動車道岩槻インターチェンジにも近接しているなど、都市的機能の集積が図れるポテンシャルの高いエリアであると認識しております。今年度は、このような立地特性や土地利用規制等の課題を踏まえながら、様々な角度から検討を行うこととしておりまして、道の駅との連携による相乗効果が図れるよう、様々な可能性について検討してまいりたいと考えております。また、引き続き当該例において、道の駅のさらなる魅力向上ににぎわいづくりが進み、地域の新たな顔として発展していけるよう検討を進めていきたいと考えております。
○斉藤健一議員 清水市長、力強い答弁ありがとうございます。ぜひ見沼区在住の清水市長には、力強いリーダーシップで道の駅推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
