(1) くじ引き落札のあり方について
①くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状について
②くじ引き落札制限の導入について
○斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。それでは、議案外質問をさせていただきます。１番、競争入札のあり方について、（１）くじ引き落札のあり方について質問をいたします。
一般競争入札案件で、特に建設工事案件のくじ引き落札が、ここ近年大変多い傾向になっているようです。ある入札参加業者から、毎回予定価格を試算して入札金額を入れて落札金額になったとしても、同金額の落札業者が複数のため、くじ引き落札となり、一度もくじに当選できない業者は落札金額を何度入札してもさいたま市との契約ができておりません。落札金額が他者に金額で負けた場合は納得感がありますが、毎回くじで落選となると、もう少しくじ引きで決まる落札案件の減少につながる改善ができないものかと要望をいただきました。
そこで初めに、①くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状について、近年３年間のくじ引き落札件数の割合とくじ引き落札回数別の業者数の割合の傾向について、市の見解を伺います。
○玉井哲夫委員長 契約管理部長
○契約管理部長 斉藤健一委員御質問の１、競争入札のあり方について（１）くじ引き落札のあり方についてお答えいたします。
初めに、①くじ引き落札件数とくじ引き落札者の現状についてでございますが、本市発注の建設工事におけます一般競争入札の結果、くじ引きにより落札者が決定となった件数は、平成28年度は発注件数523件に対し219件、割合にして41.9％となります。平成29年度につきましては発注件数470件に対し211件、割合に対して44.9％、平成30年度につきましては発注件数497件に対しまして251件、割合にして50.1％となっております。
次に、くじ引き落札者の数でございますが、まず28年度くじ引きとなった入札参加者全体で194者おりますが、そのうち５件の落札となった業者が３者、４件の落札となった業者が10者、３件の落札となった業者が12者、２件の落札となった業者が34者、１件の落札となった業者が60者、１件も受注できなかった業者が75者ほどございます。
平成29年度につきましては、参加者215者のうち７件の落札となった業者が１者、６件の落札となった業者が１者、４件の落札となった業者が７者、３件の落札となった業者が14者、２件の落札となった業者が35者、１件の落札となった業者が58者、１件も受注とならなかった業者が99者ほどございます。
平成30年度につきましては参加者259者おりましたが、６件となった業者が３者、それから５件の落札となった業者が３者、４件の落札となった業者が６者、３件の落札となった業者が21者、２件の落札となった業者が26者、１件の落札となった業者が79者、１件も受注とならなかった業者は121者ほどおりました。
○斉藤健一委員 くじ引きの傾向が多いと思いますけれども、この現状を市はどのように見ていますでしょうか。
○契約管理部長 続きまして御質問にお答えいたします。
くじ引きが発生する要因につきましては、情報公開などにより積算単価の公表が進んでいることと同時に応札者側の努力による積算能力の向上、それから一部予定価格の事前公表などをしていることが主な理由として考えられております。
くじ引きによる落札者の決定につきましては、地方自治法にも規定されている方法でございまして、公平性の観点から有効なものと考えられますが、頻繁にくじとなる場合は、適正な積算など企業努力が損なわれることも懸案されるため、対策を講じる必要があるのではないかと考えているところでございます。
○斉藤健一委員 直近３ヵ年の数字で御説明いただきましたけれども、大変くじ引き落札がふえている傾向にあると思います。
そこで、②くじ引き落札制限の導入について伺います。
どうしても落札金額が複数業者ある場合は、地方自治法にも載っておるように、現状ではくじ引きによる落札業者の決定を見るしかありませんが、くじに当選した業者にある程度入札参加の制限を設けて、くじ引き参加業者に１者でも多くの受注機会確保をはかることについて、市の見解を伺いたいと思います。
○契約管理部長 斉藤委員御質問の②くじ引き落札制限の導入についてお答えします。
委員御指摘のとおり、発注、それから施工時期の平準化、それから適正な履行の確保、受注機会の均衡化といった観点から、他の自治体におきましては、くじ引きによる落札できる件数に制限を設けるなどやっている自治体があるということは、私どもも存じております。
本市におきましても同様の観点から、同一開札日におきまして、同業種、同規模の工事が原則３件以上発生する場合、くじに限らず次の入札において落札者を辞退扱いといたします一抜け方式、これを積極的に採用しておりまして、特定の業者による偏りをなくすような取り組みも実際行っているところでございます。
○斉藤健一委員 さいたま市としては、一抜け方式というのを採用しているという今、答弁でございましたけれども、これは適用が当日のみとなっております。
政令市の中では、京都市や大阪市のように案件によりますけれども、適用となる期間を数日持たせているところもありますけれども、このようにある程度期間の適用を設けるということについてはいかがでしょうか。
○契約管理部長 御質問にお答えいたします。
他市の多くでは本市と同じく、同一入札日の同一業種の案件について一抜けに類似した方法が実施されているのは承知しております。
また、落札件数に上限を設けている自治体があることも承知しておりますが、翌週などにまたがる案件におきましては、発注見通しを詳細にするなど、後に発注する案件を事前に公表する必要性が出てきます。また、参加者が少ない案件など、不調になるリスクも含有していることから、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○斉藤健一委員 検討していただけるということですので、お願いいたします。
また、今、御答弁にもありましたけれども、落札件数に上限を設けている自治体もあります。さいたま市は、今これは設けておりません。例えば相模原市では４件、業種によりますが福岡市は１件、熊本市は案件によって受注件数に上限を設けています。
このように、受注件数に上限を設けることについての市の見解を伺いたいと思います。
○契約管理部長 先ほども御答弁させていただいたのですが、上限を設けることは、確かに１つの案としてはございますが、その日、同一業種、同一入札であるならばそれは有効かと思うのですけれども、翌週にまたがる場合には、次の案件を事前に公表する必要性であるとか、案件が少ない場合には受注者がいなくて不調になってしまうリスクが含有されておりますことから、少し慎重に検討させていただきたいと考えているところです。
○斉藤健一委員 何しろくじ引きの案件を少しでも減少できないかという質問でございますので、ここ近年、コンピューターによる積算能力の向上により落札最低金額の入札業者が複数ふえているということでもあります。
そこで、次の提案について市の考えを聞きたいと思います。予定価格を安易に計算できる案件については、入札金額の単位を今の千円単位から百円単位に変更することで、くじ引きの入札件数は、減るのか減らないのか。またはその導入について市の見解を伺いたいと思います。
○契約管理部長 斉藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
入札金額というよりも、最低制限価格のところでよろしいかと思うのですけれども、最低制限価格の設定につきましては現在千円単位でやっているところでございますが、これを以前は一円単位で設定していた時代もございました。ですが、応札額において千円未満の差であれば、積算力は同等であるというふうに考えて、24年から千円単位として最低制限価格を設定しているところでございます。
御指摘のとおり単位を変更するということにつきましては、恐らく、くじそのものは減るかとは思います。ですが、応札者の不利になることも考えられます。
また、単位を変更することによりまして最低制限価格を下回り、入札が不調になる案件もふえてくるということが想像されるということでございます。
現在くじ引きを減らす方策といたしまして、予定価格の事前公表の割合を事後公表にふやす割合を徐々にふやしている現状でございます。
また、昨年度から総合評価の特別簡易型の総合評価方式を導入いたしまして、総合評価方式の入札もふやしているところでございます。
今後は委員御指摘の点を踏まえまして、くじ引きについても状況を留意いたしまして、他都市の状況を留意して検討してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤健一委員 いずれにしましても、入札に関しては公平公正、透明性、競争性というのは、これは絶対に担保しなくてはならないものなので、そのうえで、できるだけ受注機会がはかれるように御検討お願いしたいと思います。
