けんいちだよりVol.38／2023年1月31日発行
清水さいたま市長に物価高騰対策と子育て支援策を要望
昨年12月16日、清水さいたま市長に、物価高騰から市民と事業者を守り、また子育て支援の拡充を求める要望書を提出いたしました。
今回の要望書は、政府が昨年10月28日にまとめた総合経済対策の裏付けとなる総額28兆9000億円の令和4年度第2次補正予算が12月2日に成立しました。この中には、家庭や企業の電気、都市ガス料金の負担軽減や燃料価格の抑制のほか、妊娠期および0～2歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援の拡充が公明党の強い主張によって盛り込まれました。これを受けて清水市長に、国の第2次補正予算を活用した事業の早期執行を以下の項目について対策を講ずるよう要望しました。
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