12日は大阪市梅田にある、ＮＰＯ法人クロスジョブ梅田事業所を訪問。
これは先月27日、さいたま市見沼区にある、特定非営利活動法人輝HIKARIの金子代表理事からお誘いいただき「さいたま市政でも検討していただきたい」という要望のもと、今回の懇談の参加となりました。
懇談内容は「高次脳機能障害者の就労支援制度拡充について」です。
同団体の濱田代表理事らから概要をい、巴氏から「高次脳就労支援の概要」、伊藤札幌所長から「高次脳機能障害のある方の復職支援の現状と課題」をお聞きし意見交換しました。
クロスジョブは、２０１０年からスタートし１３年。就労移行支援事業所７か所。訓練と相談の一体的支援に取り組み、利用開始から就職まで平均利用期間15か月。
また高次脳機能障害の就労支援に取り組み、186名が利用。定着状況87％。
就労先：新規就労89％、復職11％
40代、50代の働き盛りの方々が受傷され、日本社会にとって大きな損失であり、高次脳機能障害の方の支援、特に復職支援に力を入れています。
【課題】
１．高次脳に特化した就労支援機関が少ない。福祉現場でも症状の理解が得られにくく受け入れを断られることも。
２．地域差も大きく、高次脳機能障害のある方がスムーズに繋がれる施設、サービスがまだ少ない。
３．医療機関や企業側に精神疾患に関する復職プログラムはあるものの、高次脳機能障害に関する復職プログラムがなく、支援機関の介入が必要。
現在、国として高次脳機能障害支援の基本法（仮称）の整備は行っています。
ただ就労支援だけでなく、医療・相談支援など全てにわたり、制度の狭間になっており、人材、支援体制、予算などが少なく、地域格差があり、国の法制定や予算だけでは、格差は埋まらず、やはりさいたま市の様な政令市も予算を拡充して、支援をしなければならないと感じました。
【参加者】
・山本博司参議院議員、里見たかえ兵庫県県議、佐々木哲夫大阪市議、齊藤健一さいたま市議、前田伸一郎伊丹市議、大塚真司大東市議
・片岡保憲氏（NPO法人 日本高次脳機能障害友の会理事長、NPO法人 脳損傷友の会高知 青い空 理事長）
・金子訓隆氏（特定非営利活動法人輝HIKARI 代表理事）、本田信親（特定非営利活動法人輝HIKARI 理事）
・坪田健一氏（ジェネシスオブエンターテイメント理事長）、寺本絵里理事、ダンサー吉田実納氏、林美穂氏
【NPO法人クロスジョブ】
・濱田和秀代表理事、・高次脳支援マネージャー 巴美菜子氏、札幌事業所長 伊藤真由美氏、梅田事業所管理者 高次脳担当 家門匡吾氏、阿倍野事業所長 大倉結氏 計5名 他
