けんいちだよりVol.49/2025年1月20日発行
令和7年度 12月定例会 活動報告
~物価高から暮らしを守る!~ 水道料金減免と子育て支援決定。
長引く物価高騰に苦しむ皆様の家計を救うため、さいとう健一は清水勇人市長に対し、「一刻も早い、即効性のある支援」を直接要望してまいりました。
緊急支援策として「今、困っている」皆様の切実な声に寄り添い、これからも迅速な施策の実現に全力で取り組んでまいります。
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さいたま市議会議員 さいとう健一の けんいちだより vol.49(冬号)
令和8年1月20日
令和7年12月定例会 活動報告
~物価高から暮らしを守る!~ 水道料金減免と子育て支援決定。
長引く物価高騰に苦しむ皆様の家計を救うため、さいとう健一は清水勇人市長に対し、「一刻も早い、即効性のある支援」を直接要望してまいりました。
緊急支援策として「今、困っている」皆様の切実な声に寄り添い、これからも迅速な施策の実現に全力で取り組んでまいります。
写真:清水さいたま市長へ要望書を渡す、さいとう健一
1.水道「基本料金」を減免します!
対象:市内の全ご家庭・事業所
内容:水道料金の「基本料金」を4か月分減額
時期:令和8年(2026年)4月検針分から スタート
2.子ども1人につき「2万円」支給!
対象:高校生年代までの児童を養育している世帯
金額:対象児童1人につき2万円
時期:2月以降に順次支給予定
3.プレミアム付「デジタル商品券」(さいコイン)
お得度:5,000円で7,500円分のお買い物が可能!(プレミアム率50%)
形式:さいたま市みんなのアプリ(市民アプリ)を活用
上限:お一人様4セット(2万円分)まで購入可能
大型事業の方針が大きく変わりました
食肉市場の移転再整備 ➡【中止】~将来の負担を減らすための決断~
結論:移転再整備は中止し、現在の市場・と畜場は令和10年度を目処に廃止。
理由(コスト):建設費が約2倍に高騰。(232億円 ➡ 453億円)
理由(採算):民間の知恵を借りても黒字化が困難。
理由(必要性):利用者の多くが市外や県外であり、市の役割が低下している。
効果:市の一般財源負担約818億円を回避。
道の駅の整備 ➡【継続】~防災・観光・地域経済の拠点へ~
結論:事業としての可能性が高いため継続。
場所:さいたま市見沼区宮ケ谷塔4丁目。(国道16号バイパス沿い・岩槻IC近く)
収益性:交通量が非常に多く(約4.2万台/日)黒字化が見込める。
防災対策:災害時の避難場所・物資拠点として重要。
魅力:コンセプトは「SAITAMA Hub」農業・観光・スポーツの交流拠点へ。
予定:令和16年度頃のオープンを目指す。
さいとう健一の「ひとこと」
将来世代への財政負担を軽減するため、食肉市場移転の中止という判断を下しました。今後は、防災と地域振興の要となる「道の駅」の整備に注力します。
単なるハコモノで終わらせないよう、持続可能な運営と徹底したコスト削減を求め、市民の皆様の利益を最優先に監視してまいります。
保健福祉委員会 議案外質問
写真:議案外質問する、さいとう健一
1.働きづらさを抱えるすべての人へ「働く喜び」を ~ソーシャルファーム(社会的企業)認定制度の導入を提案~
Q:障害や難病、ひきこもり経験など、就労困難者は現在の公的支援では、障害者手帳の有無で利用できるサービスに壁がある。誰もが配慮を受けながら働ける「ソーシャルファーム(社会的企業)」の認定制度や、条例による支援策をさいたま市でも進めるべきでは?
A:手帳を持たない方や、制度の狭間にいて支援が行き届いていない方が多くいることは認識している。今後は、先進的に取り組んでいる他自治体の事例を参考に、本市における制度の在り方について、関係部局と連携し調査・研究を進めていく。
さいとう健一の視点:制度の谷間にいる方々を救う「第三の職場」づくりへ、市が「調査研究」という第一歩を踏み出しました!
2.深刻な介護現場の人手不足解消へ ~有償ボランティアとのマッチング事業(スケッター)の導入を~
Q:市内介護事業所の6割以上が人手不足を感じている。身体介助などの専門業務は職員が、清掃や話し相手、レクリエーションなどは地域の有償ボランティアさんが担う「ワークシェア」が必要。国も後押ししているマッチングサービス「スケッター事業」を導入し、現場の負担軽減進めるべき。
A:介護資格が不要な業務を、新たな担い手に行っていただく取り組みは有効。マッチングサービス(スケッター)についても、職員の負担軽減や人材確保につながる可能性があることから、サービス提供事業者から話を伺うなど、導入に向けた研究を進めていく。
さいとう健一の視点:「地域住民の力」と「介護現場」をつなぐ新しい仕組みについて、市から前向きな答弁を得ました!
3.「小児リハビリの空白」をなくしたい ~子どもたちの回復期リハビリテーション体制の整備を要望~
Q:脳血管疾患や事故などで急性期治療を終えた子どもたちが、リハビリを行う「小児回復期病床」が市内に不足しており、市外・県外へ通院せざるを得ない「リハビリ難民」となっている状況。市として独自の支援や体制整備を行うべき。
A:現時点では市独自の財政支援等は考えていないが、課題については、県の「地域医療構想調整会議」などの場を通じて、市として意見を伝え、県や事務局と連携して体制づくりを要望していく。
さいとう健一の視点:市内だけで解決できない難しい課題ですが、困っている親子がいます。「県や国の責任」で済ませず、市が責任を持って県へ働きかけるよう強く約束させました。
皆様のご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。


