令和3年1月13日、緊急事態宣言の再発令を受けて、公明党さいたま市議会議員団として、清水さいたま市長に「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望」を提出しました。
要望内容は以下の通りです。
新型コロナウイルス対策に関する緊急要望
令和3年1月13日
公明党さいたま市議会議員団
団長 上三信 彰
新型コロナウイルス感染症の拡大により、1月8日から2月7日までの期間とする緊急事態宣言が再発令されました。
そこで、公明党さいたま市議団として、「命を守る感染防止対策」「暮らしを守る経済対策」「教育現場と新成人への対応策」の３つの柱について、緊急要望を提出いたします。市の施策に反映させ、迅速かつ実効的な対策を講じていただきますよう、強く求めます。
１．命を守る感染防止対策
(1)保健所の体制強化
—保健所の負担軽減のため、人員拡充等による体制強化を図ること。
(2)病床の確保
—県と連携し、必要な病床・宿泊施設の確保を進め、基礎疾患等のある感染者の入院および宿泊療養を希望する人が速やかに宿泊施設を利用できるようにすること。
(3)パルスオキシメーターの貸与
—パルスオキシメーターについて、県からの支給に加え市においても独自に調達しながら、原則としてすべての自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与すること。
(4)ワクチン接種体制構築
—国の示すワクチン接種スケジュールに沿えるよう、円滑なワクチン接種体制（人員や資機材、会場などの確保等）を構築すること。
２．暮らしを守る経済対策
(1)飲食店支援
—テイクアウト・デリバリー等の支援策の実施および感染防止対策（特にアクリル板設置等）への助成を検討すること。
(2)事業者支援
—雇用調整助成金申請費用補助金やさいたま市緊急特別資金融資制度をはじめとする各種融資制度の周知徹底を図るとともに、小規模事業者に対する支援策について新たな持続化補助金も含めて検討すること。
(3) 生活困窮者支援
—生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の融資枠を使い切った生活困窮者に対し、追加融資枠の創設を含め市独自の支援策を検討すること。
３．教育現場と新成人への対応策
(1)クラスター発生防止
—学校での授業等においてクラスター発生を防止するために必要な対策を迅速かつ効果的に実施すること。
(2)自主休校した児童生徒へのフォローアップ
—感染防止のために自主休校した児童生徒のため、オンラインによる授業配信等、各種手段によって十分なフォローアップを図ること。
(3)新成人への対応
—成人の日の記念式典オンライン開催を補うための措置として、代替的な行事の開催について、学校施設（体育館等）や公共施設（文化施設やコミュニティセンターなど）を無償で提供するなど、代替的行事開催の支援をおこなうこと。
以下のリンクでpdfで確認頂けます。
