令和5年度さいたま市議会市民生活委員会議案外質問 | さいたま市議会議員さいとう健一

＜市民生活委員会での議案外質問＞
市民生活の防犯と、申請手続きの利便性向上と、救急体制について、以下の項目で議案外質問を行いました。

１，防犯カメラによる犯罪防止対策について
（１）犯罪認知件数と検挙数の推移について
（２）防犯カメラ設置台数と今後の設置計画台数について
（３）地域防犯カメラの設置状況ついて

２，市民サービスに資する施策について
（１）混雑状況がリアルで分かるシステムの導入について
（２）電子申請・届出サービスの促進状況について

３，救急車の適正利用と体制強化について
（１）救急出場状況について
（２）埼玉県救急電話相談(#7119)の周知について
（３）救急隊員の適正な労務管理における体制強化について

○斉藤健一委員１、防犯カメラによる犯罪防止対策について。
（１）犯罪認知件数と検挙数の推移について質問いたします。
直近３年の犯罪認知件数の推移と検挙数と、そのうち防犯カメラを活用して犯人逮捕に結びついた件数について伺います。
続きまして（２）防犯カメラ設置台数と今後の設置計画台数について質問します。
市民局が取り付けました街頭防犯カメラの設置台数と、駅周辺以外で主な設置場所について伺います。そして、市内全域の駅周辺区域に設置することになっていると思います。現在取付け完了している駅名と、これから設置が決定している駅名、また全ての駅周辺に設置完了はいつ頃までに行うのか伺います。
（３）地域防犯カメラの設置状況について質問します。
自治会に助成している地域防犯カメラの累計設置台数と、公園などの公共施設周辺に地域防犯カメラを設置希望している自治会に対して、助成金を支出している市民局からのサポートと犯罪防止や抑止力にもなっている地域防犯カメラの設置促進と、その課題について伺いたいと思います。

○市民生活部長斉藤健一委員の御質問の１、防犯カメラによる犯罪防止対策について、（１）犯罪認知件数と検挙数の推移についてお答えいたします。
本市の刑法犯認知件数及び検挙数でございますが、令和２年、犯罪認知件数が8,057件、検挙数は3,337件、令和３年、認知件数は6,827件、検挙数は2,864件、令和４年、認知件数7,113件、検挙数2,680件となっております。
令和２年からは、令和元年度までの１万件台から大幅に減少しております。令和４年版犯罪白書によりますと、全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の移動や社会経済活動が大きく抑制されたことが少なからず影響しているとされており、本市におきましても同様の傾向と考えております。
本年における刑法犯認知件数は、９月現在昨年比約25％増で推移しており、予断を許さない状況が続いております。
続きまして、検挙数のうち防犯カメラがきっかけになった件数につきましては、警察において日頃から公表されているものではなく、現在把握しておりませんが、街頭防犯カメラのデータは警察に対し、令和３年度に13件、令和４年度に22件の提供実績がございまして、一定の効果、成果があったと認識しております。
続きまして、（２）防犯カメラ設置台数と今後の設置計画台数についてお答えいたします。
本市が設置する街頭防犯カメラにつきましては、犯罪を未然に防止することを目的として、人通りが多く犯罪が起こりやすい駅前広場等を中心に設置を進めており、これまでに大宮駅に５台、浦和駅に５台の計10台を設置しております。
今後の設置計画につきましては、毎年度２駅ずつ１駅当たり二、三台の設置更新を想定しております。設置駅につきましては、乗降客数や駅周辺地区の刑法犯認知件数、交番の有無を踏まえ選定してまいります。具体的な設置箇所につきまして、希望箇所への設置可否や電源確保等の物理的な問題に加えまして、埼玉県警察からの犯罪発生状況などのデータの助言や、他の防犯カメラとの重複等を考慮し、効果的な配置になるよう努めてまいります。
続きまして、いつまでに完了するのかにつきましては、令和７年度までに市内31駅のうち８駅の設置の進捗を見込んでおります。その後の設置に際しましては、最新の犯罪発生状況や既存の街頭防犯カメラの犯罪抑止効果の検証などを踏まえつつ、それぞれの駅の設置スペースや設置更新台数を再考し、コスト削減を含めた効果的な設置に努めてまいります。いずれにいたしましても、市内全域を対象に、着実に街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。
続きまして、（３）地域防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
自治会が設置する地域防犯カメラにつきましては、防犯パトロール等の自主防犯活動の補完として、地域の犯罪の防止を目的に、公道等の公共空間において、警察の助言をいただきながら、犯罪を防止するために効果的な場所に設置していただいております。令和４年度までに、市内延べ50自治会において、計105台の設置に対し助成を行ってまいりました。
公園の設置についてでございますが、公園への設置につきましても、自治会の皆様におかれまして、設置の必要性や地域の合意等がある場合において、都市局が定めるガイドラインに沿ったものであれば、助成可能となっております。
今後も自治会の皆様から公園への設置希望があった場合には、申請に当たっての立会時を含めまして、都市局と連絡調整を行い、設置に向けたサポートを積極的に行ってまいります。
続きまして、促進につきましてですが、毎年全ての自治会に対しまして、地域防犯活動助成金のお知らせをする際に、地域防犯カメラ設置の助成制度についてのチラシも同封いたしまして、本制度の周知を図っているところでございます。これに合わせまして、公園への設置に関する相談も可能な旨周知していきたいと考えております。
続きまして、課題についてでございますが、３点あると考えておりまして、まず、設置に関する自治会の費用負担、次に、設置に関する提出書類の作成等自治会の事務負担、３点目として、地域防犯カメラ設置助成金交付の周知不足の３点というふうに考えております。
このうち設置に関する自治会の費用負担につきましては、令和４年度より、カメラ１台当たりの助成限度額を20万円から25万円に増額いたしました。設置に関する提出書類の作成等、自治会の事務負担につきましては、自治会の負担軽減のため、引き続き申請書類の作成や警察との日程調整といった補助や、その周知を行ってまいります。周知不足につきましては、全ての自治会に対するチラシ配付や、ホームページ等も活用し本制度の周知を図ってまいります。

○斉藤健一委員丁寧な御説明ありがとうございます。しっかり防犯カメラが必要なところに、一日でも早く設置完了を目指して頂きたいと思います。
１点だけ質問ですけれども、街頭防犯カメラですけれども、主に駅周辺にとなっていると思うんですけれども、駅周辺以外で考えているこの街頭防犯カメラというのはありますでしょうか。

○市民生活部長市民局といたしましての街頭防犯カメラは、駅周辺というふうに考えております。

○斉藤健一委員ということは、駅周辺以外は地域防犯カメラという認識でしょうか。

○市民生活部長委員おっしゃるとおりでございます。

○斉藤健一委員分かりました。１の質問は終了します。

○斉藤健一委員次の質問に移ります。２番市民サービスに資する施策について。
（１）混雑状況がリアルで分かるシステムの導入について質問します。
区役所窓口は、時期や時間帯によっては大変に混雑しており、待ち時間が長時間になる場合があります。実際どのくらい待たされるのか、区役所に行ってみないと分かりません。市のホームページで抽象的な表現での混雑状況は分かりますが、もっと出かける判断として、受付窓口別にあなたの前に何人待っています、受付まで何分待ちの予定など、数字で混雑状況が分かるシステムの導入について伺います。
例えば東京ディズニーランドのような、アトラクションの待ち時間がスマホで分かるように区役所窓口の待ち時間が分かれば、また、窓口だけでなく駐車場の混雑状況も、満車または空き台数などが分かれば、区役所に出かける判断ができると思いますが見解を伺います。
（２）電子申請・届出サービスの促進条件について。
区民課の仕事の範囲で質問いたします。区役所窓口の混雑緩和に資する施策として、窓口に行かないで手続ができる電子申請・届出サービスを行っていますが、このサービスを促進して、市民の誰もが電子申請が当たり前に利用されるようになれば、混雑状況から緩和になるのではないかと考えられます。現在電子申請・届出サービスを利用しているさいたま市民は、全体の届出件数の何％でしょうか。
また、区役所の待ち時間で電子申請できるのに、窓口申請で待っている方に対して、また、窓口申請された方に対して、次回から電子申請の御案内と電子申請の登録方法をサポートするコーナーなどを設けて促進することについて見解を伺います。

○区政推進部長斉藤健一委員の御質問の２、市民サービスに資する施策について、（１）混雑状況がリアルで分かるシステムの導入についてお答えいたします。
現在各区役所の窓口では、区民課や支援課などの要望に基づきまして、区政推進部において番号発券機を設置しており、市民が番号発券機を利用することで、窓口の混雑解消や待ち時間の短縮に努めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の際には、番号発券機の発券情報を区役所のホームページに随時掲載し、市民が密にならないよう混雑緩和に努めたところでございます。
委員御提案の区役所窓口の混雑状況が何分待ちなど、数字で確認できるシステムの導入につきましては、市民が区役所に来庁する前に窓口の混雑状況が確認できるだけでなく、市民が待ち時間に行う用事を済ませられると、さらなる市民サービスの向上につながると考えております。
こちらにつきましては、以前より所管の方で導入に向けて検討を行ってきたところです。現時点でシステムの導入には至っておりませんが、市民サービスの向上につながるだけでなく、窓口の混雑緩和により職員の負担軽減も期待できることから、引き続き混雑状況の分かるシステムの導入や、スマートフォンアプリの活用など、先進都市の取組状況を調査し、導入に向け検討を進めてまいります。
次に、（２）電子申請・届出サービスの促進状況についてお答えいたします。
初めに、電子申請・届出サービスの利用件数と割合でございますが、令和３年度から令和５年度の数字となりますが、令和３年度は戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明書等の交付総件数142万6,788件のうち874件、割合は0.1％。令和４年度は証明書等交付総件数142万1,477件のうち2,168件、割合は0.2％、令和５年度は10月末の数字でございますが、こちらの証明書等交付総件数82万3,871件のうち2,052件、割合は0.2％となっております。
続きまして、令和５年２月より開始いたしましたマイナポータルによる転出届の利用件数と割合でございますが、令和４年度が転出届総件数１万1,900件のうち1,786件、割合は16.2％、令和５年度が10月末現在の数値となりますが、転出届総件数２万3,714件のうち4,233件、割合は17.9％となっております。

○斉藤健一委員まず、（１）の検討しているということですけれども、そのスマホでのアプリ等の導入検討について、デジタル改革推進部との連携をして検討したことがあるか伺いたいと思います。
（２）についての再質問になりますけれども、割合を見ますと、まだまだ基本的には区役所に来て申請をしている市民がほとんどかなという印象を持ちました。
例えば10月末までに行っていました各区役所に設置しているマイナンバーカード申請サポートブースにおいて、混雑解消や、これは10月末で終了になっていますけれども、非対面サポートの拡充を目的としたアバター遠隔接客によるオンラインサポートをマイナンバーカードの申請サポートとしてやっておりました。こちらもデジタル改革推進部との連携をして促進を図ることについて見解を伺います。

○区政推進部長お答えいたします。
デジタル改革部との連携という御質問内容でございますが、まず、アプリやシステムの導入に向けた検討状況でございますが、他市でも多く導入されている番号発信機と連動するシステムは、先ほど申し上げましたが、混雑状況を確認できるだけでなく、発券後に区役所以外の場所で待つことができると、多くの利点があることは認識しております。こちらについては、今後デジタル改革と勉強して、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、もう一つの電子申請の御案内と申請方法をサポートするコーナーなどを設けていることについてですが、こちらについては、設置場所、人員等の課題があることから、まずは窓口の方も含めまして、市ホームページやポスターの掲示、チラシの配付、市報やＳＮＳへの掲載、窓口での声がけ等、様々な方法で周知に努めてまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、まず、窓口の方で届出サービス等の利用について丁寧に御案内させていただいて、必要に応じて、デジタル改革部、所管になりますが、情報提供をして、協力してまいりたいと考えております。

○斉藤健一委員救急車の適正利用と体制強化について、（１）救急出場状況について質問します。
直近３年間の救急出場状況として、出場件数とその傾向について、消防局の見解を伺います。特に、コロナが２類から５類に変わり、救急出場状況について要請内容等に変化がありましたら、その点についても今の状況について伺いたいと思います。

○警防部副理事斉藤健一委員御質問の３、救急車の適正利用と体制強化について、（１）救急出場状況についてお答えいたします。本市における過去３年間の救急出場件数の推移は、令和２年は６万2,457件、令和３年は６万6,440件、令和４年は８万365件で、年々増加をしております。
傾向につきましては、こちらの活動時間の推移として、これも過去３年間になりますけれども、入電から医師引継ぎまでの平均時間は、令和２年が41.5分、令和３年は44.7分、令和４年は50.7分となっておりまして、こちらも徐々に活動時間が延伸しているといった状況でございます。これについて、消防局といたしましても、救急体制をしっかりと整えながら、遺漏のないように出場体制を整えていかなければならないと考えております。
ただいまの２類から５類に変わったということなんですけれども、特段、救急体制につきましては、現在30台の常備の救急車と非常用救急車11台を擁しておりますけれども、２類の際は特設救急隊というのを運用しまして、コロナに特化した、そういった出場体制を整えていったわけなんですけれども、その後については、特設救急隊の運用については一旦取りやめておりますけれども、救急車の出場体制については、２類から５類に変わった中でも特段体制は変えておりませんので、件数的にはかなり減ってはいると思うんですけれども、体制等についてはそのまま継続しております。

○斉藤健一委員コロナが収まっても、また２類から５類に変わっても、救急車の出場件数は、逆に年々増えている、特に今年は増えているという傾向だと確認できました。では、次の質問に移ります。（２）埼玉県救急電話相談、♯7119の周知について質問いたします。
この♯7119は、埼玉県が導入している救急安心センター事業の電話相談窓口です。急なけがや病気などの際に救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど判断に迷ったときに、看護師からアドバイスを受けることができます。その結果、救急車の適正利用にもつながり、緊急性のない救急出動を減らすことで、本当に救急車を必要としている人のところへの到着が遅れることを防ぐことにもつながっております。そのためには、市民の皆様に♯7119を周知する必要があると考えます。
初めに、救急車をタクシーの代わりや、またかすり程度で救急車を呼ぶようなことはさいたま市内でもあるのか、その場合の対応方法について、また♯7119を利用された市民で、♯7119から転送された件数について伺いたいと思います。そして、周知方法について取り組んでいることがあれば、その内容についても伺いたいと思います。

○警防部副理事ただいまの御質問にお答えいたします。
タクシー代わりに利用されるということの御質問だと思ういますけれども、不適正な利用というのは、ちょっと今件数が出てこないんですけれども、そういった件数というのは、若干例年ございます。
それと、救急電話相談の運用につきましては、県の方が、今委員おっしゃられたとおり平成29年から運用開始しておりまして、こちら県の方で令和４年度に実施したアンケートの調査によりますと、認知度は78％であったと伺っております。
さいたま市の周知の方法でございますけれども、消防局の取組といたしまして、さいたま市救急受診ガイドや全戸配布しております119救急ガイドに掲載いたしまして、適切に救急車を呼んでほしい症状等についての広報を行っているところでございます。

○斉藤健一委員分かりました。
周知率は78％というふうに、おおよそ８割の方が知っていると。ただ、やはりその中でも、若干タクシー代わりに似たような要請もあるということを伺いました。例えば、さいたま市は振り込め詐欺防止ポップシールという形で、電話機に振り込め詐欺に注意という電話を取るときに目にするようなシールを、市民局で配布していたときがあります。例えば、特に高齢者の方ですね。体調悪くなったときに、救急車を呼ぶかどうか迷ったときに、救急車を呼ぶか迷ったら♯7119のような、電話機なり携帯電話なんかに貼れるようなポップシールなどを配布して、市民にさらに周知徹底を図ることについて見解を伺いたいと思います。

○警防部副理事ただいまの斉藤委員の御質問にお答えしますけれども、こちらの高齢者等が適正に救急車を呼ぶような形の埼玉県救急電話相談の♯7119、これの周知ということで、電話機にシールを張るという見解なんですけれども、現在、先ほど申し上げました全戸配布しております救急ガイドという冊子がございまして、こちらに適正に救急車を呼ぶべきなのか御自分で行くべきなのかといった、そういう判断ができるような冊子はお配りしているわけなんですけれども、そういった電話機に貼り付ける、そういったものについては現在検討はしていない状況ですので、今８割近く周知はされているという現状でありますけれども、こちら県の事業ですので、市がどこまで関与していくかというところもあると思うんですけれども、今後周知が足りないようであれば、そういったことも検討してまいりたいと考えております。

○斉藤健一委員分かりました。よろしくお願いします。
（３）救急隊員の適正な労務管理における体制強化について質問いたします。初めに、この４年間のコロナ禍で、救急出場が爆発的に増加する中で、救急隊員の皆様は、感染防止をしているとはいえ、コロナ感染のおそれがある中で、自らを省みず、さいたま市民の命を助けるために、不眠不休で病院搬送に御尽力いただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
まず、直近３年間の救急隊員の活動時間、これは先ほどの答弁の時間帯と思いますけれども、改めて直近のこの救急隊の活動時間の傾向についての消防局としての見解、そして、対策としての労務管理について伺いたいと思います。
また、時には救急出場要請が続いたり重なったりして、なかなか所轄の消防署に戻れず、消防署で休憩を取ることができない場合は、こちらも例えば生理現象や夏場の水分補給など、ずっと出勤中の、いわゆる出っぱなしの救急隊員の方たちの休憩はどのように対処されているのか、伺います。
そして、今後救急出場件数が増加傾向と予想される場合は、救急隊員が疲弊する前に、今ある救急隊の限りある資源では、適正な労務管理が難しいと判断されたときの体制強化について質問いたします。

○警防部副理事ただいまの御質問にお答えいたします。
隊員の活動時間というところでございますけれども、先ほど申し上げました過去３年間のこちらの入電、119番入った時点から病院へ到着して医師に引き継ぐまでの平均時間ですけれども、繰り返しになりますけれども、令和２年が41.5分、令和３年は44.7分、令和４年は50.7分となっておりまして、こちらはやはり徐々に増加してしまっている状況でございます。そういった中で、救急隊のそういった労働時間の増加というところに当然つながってくるわけですけれども、こういった救急出場、救急の活動時間の演習を踏まえまして、救急隊員の負担軽減に向けた取組としまして、主に３点ほど対策を取っております。
まず、１点目といたしましては、連続出場により食事時間や休憩を取得することができないケースが少なくないことから、病院到着後に医療機関に併設されているコンビニエンスストア等の利用を認め、救急自動車内や最寄りの消防署所において食事や休憩が取れることとしております。
２点目は、救急隊事務端末、これを全ての救急自動車に配備しまして、事務処理の効率化を行うとともに、電子化によるペーパーレスを推進することで事務負担の軽減を図っております。
３点目は、救急隊員に対する心身の疲労回復及び事故防止の観点から、救急需要の増加により、非常用救急車の運用が見込まれる場合には、あらかじめ朝の勤務交代時から、救急隊員と救急資格を有する消防隊員を一部入れ替えるほか、連続出場の状況や走行距離に応じて、運転業務を担当する機関員と隊員を交代させるなどの措置を取っております。
体制強化については、今後市民の救急需要に対応できるように、研修等を通じまして、救急隊のさらなる能力向上を図るとともに、消防力整備計画にございますが、令和７年度までに救急自動車２台の増強整備に向けて救急体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○斉藤健一委員本当にありがとうございます。本当に消防局の署員、救急隊員だけじゃなく、一人ひとりの皆様は、市民の命を守るというその使命で、働いていただいていると思います。ただ、そこで無理をして、消防署の職員の方が、逆に体調不良なり倒れてしまっては元も子もありませんので、しっかり適正な労務管理をお願いしたいと思います。
その上で数字だけ見ると、救急要請が増加で、出動時間の時間が延びております。ただ、救急体制の強化については、消防局で取り組んでいることをやられていると思いますけれども、その後救急搬送の強化をしても、それに見合った受入れ先の救急病院の拡充も重要であると思います。消防局の立場で、救急病院の拡充について保健衛生局との連携は行っているのか、もし行っていればどのように連携を取られているのか、今の状況を伺いたいと思います。

○警防部副理事ただいまの御質問にお答えしますけれども、搬送後の病院体制、確かに救急体制を整えても、やはり病院の受入れ側の体制がしっかりと充実していなければ、それが適正にスムーズに運ぶ、救急搬送できることにはもちろんつながらないということで、こちら保健衛生局、地域医療課等とふだんからそちらの方は情報共有ということでしてはおりますけれども、やはり消防局としてはどうしても搬送までの業務になりますので、そちらから先の体制については、保健衛生局の方で、いろいろと病院との連絡調整とかそういったものの中で、いろいろ課題等、情報共有されていると認識しております。