清水さいたま市長に物価高対策の緊急要望!
12月16日に公明党さいたま市議会議員団として「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」を清水さいたま市長に提出しました。
12月12日政府において策定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の裏付けとなる国の補正予算案が衆議院を通過しました。
この補正予算案には各地域の実情に合わせて、きめ細やかな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」1.1兆円の予算が追加されています。
さいたま市においても、「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守り、経済の着実な回復を図るとともに、安心・安全な地域社会の実現に向けて、
6項目の提言を行い、これらの提言を最大限に反映し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望しました。
以下が要望内容です。
さいたま市長 清水 勇人 様
公明党さいたま市議会議員団
物価高騰対策と経済再生に向けた提言
12月12日、政府において策定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の裏付けとなる国の補正予算案が衆議院を通過しました。
今年は33年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど成長と分配の好循環が始まろうとしていますが、長期に及ぶ物価高騰が、いまだに家計や事業活動に深刻な負担を負わせています。
こうした状況を踏まえ、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細やかな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」1.1兆円の予算が追加されました。
つきましては、同交付金等を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守り、経済の着実な回復を図るとともに、安心・安全な地域社会の実現に向け公明党さいたま市議会議員団として以下の取り組みを提言します。
これらの提言を最大限に反映し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望します。
1.低所得世帯支援枠として1世帯3万円及び子ども一人当たり2万円が盛り込まれたことを踏まえ、早急に予算化を進め迅速な支給を目指すこと。
2.物価高騰による小中学生等の保護者の負担を軽減するとともに、給食食材の質と量を確保するため小中学校等における給食費に対する支援を行うこと。
3.介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等に対して、食料品やエネルギー価格の高騰分などへの支援を行うこと。
4.消費下支えを通じた生活者支援のため、デジタルデバイドに配慮しながら、地域デジタル通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を活用した市内経済の活性化策を講じること。
5.闇バイトの急増による市民の不安を払拭するため、街頭カメラの設置推進、および家庭用防犯カメラの購入補助を行うこと。
6.学校施設の避難所機能を強化するために今般新設された「空調設備整備臨時特例交付金」(仮称)を活用し、小学校体育館へのエアコン設置計画を前倒しで実施すること。
