当初予算委員会 総務局・経済局所管
○斉藤健一委員
公明党の斉藤健一です。初めに、総務局の防災対策事業の防災行政無線の災害時の対応強化についての拡大事業として、ＣｉｔｙＦＭさいたまに割り込み放送ができるようにシステムの改修を行うとありますが、これは昨年９月一般質問で要望いたしましたけれども、新年度、割り込み放送を行う場合、先ほど同じような質疑もありましたけれども、通常の防災無線で流れる防災情報とは違って、割り込んでまで放送する災害時というのはどのような災害なのか、再度どのような災害の想定をされるのか伺いたいと思います。
○防災課長
お答えいたします。もともと我々のほうでコミュニティＦＭ事業者さんと、ラジオを活用した情報伝達ということで防災協定を結ばせていただいております。この場合の放送については、コミュニティＦＭさんのほうで口頭で放送していただくというような流れとなっております。
今回、我々のほうで予算計上させていただいております割り込み放送につきましては、防災行政無線と同じ内容を、ラジオでも割り込んで放送させていただくというような内容で考えております。
放送事業者と事前の放送内容の調整をするいとまがないような内容、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、例えば地震のときの大規模火災、延焼だったりとか、河川洪水に伴う避難指示、こういった切迫性が高く、我々と放送事業者の方で放送内容の調整ができないような案件について、緊急的に割り込んで放送させていただくというような内容でございます。
○斉藤健一委員
分かりました。それでは、この割り込み放送の決裁は、誰がどこで行い、誰が放送されるのか、確認で伺います。
○防災課長
お答えいたします。今回この割り込み放送を行うような災害状況下におかれましては、恐らく災害対策本部を設置するなどの体制を取っているということが想定されております。この場合は、市長を本部長とする災害対策本部として意思決定を行いまして、割り込み放送を行うわけでございますけれども、やり方といたしましては、我々が作成した文字データを音声変換することで、割り込み放送を行うものでございます。
○斉藤健一委員
ラジオの災害放送というのは、ラジオの機械があって電池さえあれば聞き取れるということで、それ以外のツールが遮断されてもラジオで聞き取れると。そのツールを増やしたということはすごく良いことだと思います。その場合、例えば防災ラジオということで、ラジオの電源がオフでも電池が残っていれば、自動的に緊急放送が流れるというラジオがあると思うんです。そういうラジオの普及に関しては、どのような見解をお持ちでしょうか。
○防災課長
お答えいたします。委員のおっしゃるとおり、今回の割り込み放送に関しましては、ラジオの電源が入っていないと聞こえないというようなものでございます。委員御指摘のラジオに電源が入っていなくても、我々が防災行政無線を流すと、自動起動するような機能というのは、我々の方では今のところは用意はできていない状況でございます。我々といたしましても、防災情報の伝達というところで、様々な情報伝達手段の方は用意させていただいておりますけれども、今後につきましても、そういったニーズ等も踏まえて、さらなる情報発信手段というのも検討していきたいとは考えておりますけれども、今のところについては、そういったラジオを自動起動というところの機能はございません。
○斉藤健一委員
ぜひ今後の検討でお願いしたいと思います。次に、経済局の中小企業支援事業について質疑いたします。食料品などの急激な物価高騰で、生活に苦しんでいる市民が多くおります。物価水準が上昇することで、今日まで長いデフレ経済からの脱却はよいことだと思いますが、市民生活が楽にならない要因は、最近の急激な物価上昇率に対して、働いている方の賃金向上の上昇率が追いついていないことであります。特に日本の経済を支えて働いている方々の７割が、中小企業、または小規模事業者に勤めております。この７割の人たちの賃金が、物価上昇率以上の賃上げが必要であります。
市内の中小企業や小規模事業者の経営者に会うと、経営者の皆さんは、従業員の賃金を上げたいと思っています。そのためには、上昇分の賃金の原資、いわゆる利益がなければ上げたくても上げられません。
さいたま市でも働いている市民の多くが、中小企業または小規模事業所で働いております。一生懸命働いている方が、物価高騰の中、安心して生活ができるようにするためにも、市内の中小企業及び小規模事業者が、社員や従業員の賃金が上げられるように支援を行うことであります。そのためには、市内の中小企業、小規模事業者に、今まで以上に利益が上がる仕事をしていただくことであります。当然、経営者の皆さんは、利益を上げるために仕事を考えておりますが、経営者の声を聞くと、特に建設業の会社からは、人手不足で多くの仕事をこなすことができない。そのため、利益も上げることが難しいと。この人手不足の問題は、建設業だけでなく、全産業が抱えております。
新年度の中小企業支援事業を行うに当たり、この人材確保と従業員の賃金向上に対して、市として今までどのように取り組んできたのか、施策とその成果、そして、新年度ではどのように取り組む施策を予定しているのか伺いたいと思います。
○経済政策課長
お答えさせていただきます。まず人手不足の対応といたしましては、これまでも雇用機会の創出のために、ＳＤＧｓの認証企業、またはリーディングエッジ企業の就職説明会を開催したりとか、あとは、さいたま市商工会議所においても、会員事業所と大学、専門学校との就職情報交換会などを開催してまいったところでございます。
また、省力化、いわゆる省人化のところにつきましては、ＤＸなどによる業務効率化支援を行ってきたところでございます。こういった幅広い支援を実施しておりまして、二つの説明会ではありますけれども、令和４年度からの合計で延べ103社が参加いたしまして、279人の求職者が来場されている状況にあります。
また、賃金等への対応につきましては、実現に重要な価格転嫁につきましては、さいたま市商工会議所と連携いたしまして、「パートナーシップ構築宣言」推進活動を実施してございます。制度の説明であるとか、宣言企業への登録を依頼するための企業訪問等を実施してきたところでございます。
また、こういった人材不足への対応と同様に、ＤＸやオープンイノベーション、ブランディングなどの支援によりまして、企業の生産性の向上を後押しいたしまして、企業が成長して、その利益がまさに賃金として幅広く労働者へ還元する、それがまた消費活動に拡大していくというような成長と分配の好循環を図ってきたところでございます。
今後につきましては、人手不足だとかまた賃上げにつきまして、これまでの取組に加えまして、また国の中小企業省力化投資補助金というものがございます。そういったものを幅広く周知いたしまして、一層の生産性向上を推進するとともに、賃上げに向けて労務費を含めた価格転嫁の推進を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤健一委員
今、国の省力化投資補助金の話もしっかり推進をするとありました。本年１月から、オーダーメードでも活用できるようになっておりますので、ぜひ周知のお願いをしたいと思います。
次に、市のホームページにおける中小企業支援サイトの見直しについて伺います。市のトップページから中小企業支援を検索すると、事業者向け支援情報ページにヒットしますが、このページは、古いコロナ時期の情報が載ったままで、終了している支援や削除されたサイトも載っております。最新情報に更新されておりません。
今、市内の中小企業や小規模事業者が何に困って苦しんでいるのか、情報収集をまずしていただき、その悩みにお応えする支援ページに作り直していただきたいと思います。例えば、資金繰り等の融資支援も大事ですが、社員や従業員の賃金をもっと上げたいと思っている経営者のやる気相談窓口とか、人手不足でお困りの経営者の相談窓口など、会社が窮地に至ってから支援を受けに来るのを待つのではなく、行政が行う支援を活用してみたいと思うわくわくするような支援サイトに作り直して、中小企業や小規模事業者を元気にしていく支援について見解を伺います。
○経済政策課長
中小企業庁におきまして、社会経済情勢の変化に合わせて、幅広く企業支援を展開しておりますけれども、その中で適宜制度内容とかを見直されることもありまして、国の方では情報発信サイトミラサポｐｌｕｓというものを公開してございます。ただ、やはり大量の支援制度、雇用から税制から何から何までありますので、そういった支援制度の中から、それぞれの事業者のニーズに合った支援メニューを検索して、その制度が活用ができるかなと、そういったことについて事業担当者の業務負担も多くなることも想定されているような状況でございます。そのため、本市におきましては、まずは産業創造財団等の支援機関を御案内させていただきまして、支援機関にて支援ニーズ等を相談対応いたしまして、その中で、逆にミラサポｐｌｕｓを最大限活用させていただきながら、適切な支援メニュー等の提示、また申請に当たっての支援等を行っているところでございます。
今ありました例えば引き続き、産業創造財団のワンストップでオーダーメードの支援を展開していきながら、中小企業の皆様方のできるだけ今困っているところであるとか、そういったもののニーズを捉えまして支援をしてまいりたいと思っています。
なお今、委員の御指摘のございました市のホームページにおける事業者支援のページにつきましては、経済分野に限らないんですが、コロナ禍におきまして、市全体の支援等の情報を掲載した情報ページとなっております。経済局としましては、これら補助を活用した事業者様が、財産処分であるとか補助金の返還等の可能性も考慮して、現在もちょっと掲載させていただいております。
ただ、やはり現在の支援制度と混同しかねない部分もございますので、そういった掲載内容等を整理いたしまして、まずは支援ニーズにどこが一番適切で相談すればいいか、そういったところのページを構築してまいりたいと思います。
○斉藤健一委員
ぜひ、さいたま市内で、仕事を頑張ってやれば賃金が上がるんだと、元気になるような中小企業支援をお願いしたいと思います。
次に商工施策管理事業、食肉市場・道の駅施設整備準備室について質疑いたします。令和３年３月に、（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点整備事業として、食肉中央卸売市場・と畜場と道の駅の基本計画が作成されました。そこには先ほど、添野委員からも質疑がありましたけれども、事業スケジュール想定として、令和10年度末までに開設となっています。その基本計画が作成されてから４年が経過しました。この間、事業予定地であります見沼区の宮ヶ谷塔２丁目と４丁目周辺では、現在、特に変化は見えず、地域住民からは、宮ヶ谷塔４丁目には、間違いなく令和10年度には、さいたま市初の道の駅ができるのかと心配の声をいただきます。
初めに、基本計画作成後から今日までの進捗状況、先ほどとちょっとダブりますけれども、特に新年度開設に向けた取組内容について伺いたいと思います。
○食肉市場・道の駅施設整備準備室長
お答えいたします。基本計画策定後から本年度末までの状況でございます。地質調査、環境影響評価、造成等基盤整備基本設計、用地買収のための用地測量、農振農用地除外資料作成、整備計画の検討など、各業務を順次進めてきております。
来年度の新年度予算での計上させていただいております内容でございますけれども、道の駅、食肉市場共にスケジュールに影響を及ぼしかねない部分を、民間事業者様にしっかりと確認を取ってまいるためのサウンディング型市場調査業務で、様々な確認を取っていきたいと考えております。
さらに整備計画の検討を引き続き進めるとともに、道の駅においては、下水道調査検討業務、環境影響評価の評価書の公表等を予定しております。
○斉藤健一委員
食肉市場・道の駅施設の開設に向けた取組内容を、市民も大変期待しておりますので、市民説明会を積極的に行っていただきたいと思います。今までの開催日等の開催状況と説明会のときに、市民からの質疑応答で主な質問や要望内容、それに対する対応または検討状況について伺いたいと思います。
○食肉市場・道の駅施設整備準備室長
お答えいたします。これまでの主な市民説明会ですが、令和元年11月に事業内容について、令和３年２月に基本計画素案について、また、令和５年８月及び令和６年８月に環境影響評価について開催してきたところでございます。
特に、直近の環境影響評価での質疑応答では、主に軟弱地盤対策、雨水対策、交通対策等について御質問がございました。これらの質問に対し事業者としましては、軟弱地盤対策については、適切な地盤改良工法を選定する。また、雨水対策には、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき適切に実施する。交通対策につきましては、交通協議等をしっかり行い、交通環境が現状から大きく変化することないという旨を御説明したところでございます。
○斉藤健一委員
今後も適時、市民説明会の開催をお願いしたいと思います。食肉中央卸売市場・と畜場と道の駅を一体的に整備するこの（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点整備事業は、各基本計画の計画書の清水市長の言葉の中に、新たな道の駅とさいたま市食肉市場を一体的に整備することで、我が国を代表する一大ミートランドとして、さいたま市の地域経済活性化と経済発展のみならず、我が国の経済成長に大きく寄与する施設として、整備を進めてまいりたい、と言われております。
この一体的に整備するとは、令和10年度末までに、食肉中央卸売市場・と畜場と道の駅を同時に開設することで、わが国を代表する一大ミートランドと言える施設だと考えますが、令和10年度末までの同時開設の見通しを伺います。
○食肉市場・道の駅施設整備準備室長
お答えいたします。食肉市場と道の駅は、施設の性質が異なることから、関係機関等の調整や事業手法によっては、開設時期に差が出る可能性もございますが、もともと建設による連携よりも運営面での連携を想定しているため、方向性としては、基本計画でお示しした連携基本方針に影響はないと考えているところでございます。いずれにしましても、令和10年度の供用開始に向けて、全力で努力してまいります。
○斉藤健一委員
基本計画のスケジュール感でいきますと、用地取得が、令和４年に開始してから令和５年で完了となっており、令和７年度からは、計画から設計及び建設工事に入るスケジュールになっています。今は、用地取得の開始もまだ始まっておりません。想定スケジュールが３年も遅れております。
令和７年度の予算額が1,850万1,000円となっておりますので、新年度も用地取得に入らない計画なのでしょうか。もしそうであるならば、本当に令和10年度末までに開設ができるのか。先ほど同時開設とはならない場合もあるという答弁がありました。状況によっては、道の駅のみの開設もあり得るのか、現時点ではっきり言えることを伺いたいと思います。
○食肉市場・道の駅施設整備準備室長
まず、令和７年度の予算に用地関連に関する予算は入ってございません。道の駅は、国道事務所と、また一体整備の道の駅を目指しており、国の事業化、用地買収等の時期を合わせる必要もございます。また食肉市場、道の駅ともに、地権者様が税控除の適用を受けられるよう税務署さんとも協議を進めるというような必要もございます。さらに、食肉市場は農振農用地除外を申請するなどの必要が出てきてまいります。今後、これらの関係機関等との状況が整いましたら、速やかに用地買収に係る関連経費の予算計上を検討してまいります。
○斉藤健一委員
最後に聞きます。先ほど、努力すると言いましたけれども、現時点では、令和10年度末までに開設ができると考えているということでよろしいでしょうか。
○食肉市場・道の駅施設整備準備室長
お答えいたします。いずれにしましても、様々な関係機関との調整がございますので、我々としましては、令和10年度の供用開始をしっかりと目指していくことに変わりはございません。
