29日、令和8年度予算編成及び施策に対する要望書を作成し、過去一年間の議会質疑、市民並びに各種団体から寄せられた意見を集約した上で、清水さいたま市長に提出いたしました。
本要望書には、自律型AIエージェントの導入、統計分野人材の育成・採用、防災・減災対策、男女共同参画推進、市内経済活性化、教育、福祉、スポーツ、文化振興等、多岐にわたる項目が盛り込まれております。今後、本要望内容については議会及び各委員会での質疑、執行部との協議等を通じて、着実な実現に向けて取り組んでまいります。
提出した予算要望書はこちらでご覧頂けます。(令和8年度予算編成及び施策に対する要望書)
さいたま市長 清水 勇人 様
はじめに
災害の頻発化やロシアによるウクライナ侵攻などにより国際社会をはじめ国内の社会経
済も多大な影響を受け、特に燃料、食品をはじめとする物価高騰が市民生活に大きく影響を与えております。
今こそ市民生活を守り、市内事業者の下支え策や景気刺激策などを推し進め、山積する課題を乗り越えていかなければなりません。
一方で本市は、「SDGs 先進都市」「東日本の中枢都市」として、その使命と責任を果たすべく更なる発展の礎を築いていかなければなりません。市民の命と暮らしを守る施策を最優先に、国・ 県との連携をさらに強め、将来を見据えた行政サービスの構築と新たなまちづくりを進め「レジリエントシティ」の構築を図っていくことが必要です。
また、気象災害が激甚化、頻発化し、首都直下地震など大規模地震等が切迫する中、防災・減災 への取り組みも急務です。併せてゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化対策も同様です。
さらに、深刻化する少子高齢化への対応、特に将来を見据えた少子化対策、子育て支援策に全力で取り組む必要があります。
公明党は、「防災・減災を市政の主流に」「子育て支援を市政の主流に」と主張するものです。
来年度予算要望書では、具体的な施策として52 の視点から重点項目30 項目、各局別と
して164項目を記載しました。これらの多くは「切実な市民の声」をもとに練り上げたものです。令和8年度に予算化あるいは施策化を求めるとともに、難しい事項についても、庁内での継続的な検討に真摯に取り組んでいただけると期待し、会派要望書として提出致します。
公明党さいたま市議会議員団
団長 小森谷 優
幹事長 吉⽥ ⼀志
上三信 彰
神坂 達成
谷中 信人
⻫藤 健⼀
関 ひろみ
照喜納弘志
服部 剛
大貫田鶴子
尾上 貴明
