けんいちだよりVol.48／2025年11月1日発行
令和7年度 9月定例会 活動報告
令和7年度さいたま市議会9月定例会が9月3日から10月17日まで45日間の会期で開催しました。毎年の9月定例会では、前年度の決算審議を行っています。
令和6年度の一般会計歳入決算額は、7,258億70百万円、対前年度比6.5%の増、歳出決算額は、7,167億5千4百万円で、対前年度比7.5%の増となり、決算規模は、過去最大となりました。
その他、清水市長より決算議案を含む補正予算議案や条例議案など合計42件が議会に提出されました。
各議案は常任委員会・特別委員会に付託され、各委員会では活発に審査が行われ、議案は全て同意・認定及び原案可決で議決いたしました。
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紙面のテキスト
※紙面（PDF）の文字を書き起こしたものです。写真やレイアウトは上の紙面画像・PDFでご覧いただけます。
さいたま市議会議員 さいとう健一の けんいちだより vol.48（2025年 秋号）
2025年11月1日発行
令和7年度9月定例会 活動報告
令和7年度さいたま市議会9月定例会が9月3日から10月17日まで45日間の会期で開催しました。毎年の9月定例会では、前年度の決算審議を行っています。
令和6年度の一般会計歳入決算額は、7,258億70百万円、対前年度比6.5％の増、歳出決算額は、7,167億5千4百万円で、対前年度比7.5％の増となり、決算規模は、過去最大となりました。
その他、清水市長より決算議案を含む補正予算議案や条例議案など合計42件が議会に提出されました。各議案は常任委員会・特別委員会に付託され、各委員会では活発に審査が行われ、議案は全て同意・認定及び原案可決で議決いたしました。
議案内容は市議会ホームページ（議会資料検索）でご確認ください。https://www.discusscabinet.net/saitama/
写真：議案外質問をする さいとう健一
保健福祉委員会の議案外質問（要旨）
1．予防医療の推進について
（1）健康検診の受診率向上について
答弁要旨：インセンティブ付与については慎重に検討。
（2）健康診断からのQOL向上プログラムへの誘導
答弁要旨：健康相談や健康教育で継続的なフォロー。
（3）小児インフルエンザワクチン接種の助成制度の創設
答弁要旨：国では科学的知見を収集している段階で、引き続き国の議論の動向を注視。
（4）睡眠障害の専用相談窓口と専門外来の設置
答弁要旨：相談窓口は、こころの健康センター・保健所・各区保健センターで受付、専門外来の設置は検討しておりませんが、今後社会情勢等を注視。
2．認知症支援について
（1）認知症チェックリストの活用
答弁要旨：チェックリストの効果的な周知・活用を進めていく。
（2）認知症事故救済制度の創設
答弁要旨：国の動向や他自治体の導入状況、民間保険会社の普及状況なども注視しつつ研究していく。
3．地域包括支援センターの負担軽減について
（1）ブランチ型総合相談窓口（分室）の設置
答弁要旨：業務負担軽減を図るため、その有効性も含めて調査・研究していく。
（2）予防プラン作成の助成金について
答弁要旨：要介護1程度の報酬まで引き上げるよう国に要望。
4．高齢者・障害者施設職員の人材確保について
（1）家賃補助制度の創設
答弁要旨：国の制度や他の自治体の状況を注視しながら検討。
（2）法定研修の受講料の補助について
答弁要旨：本市独自の支援策について検討を進める。
5．集合狂犬病予防注射手数料徴収業務について
（1）キャッシュレス決済の導入
答弁要旨：課題解消ができれば、導入できる会場を増やしていきたい。
議案外質問内容はQRコードからご覧頂けます。
令和8年度予算要望書を清水市長に提出！
過去一年間の議会質疑、市民から寄せられた相談内容、各種団体との意見交換会で頂いた要望等を集約して「令和8年度予算編成及び施策に対する要望書」を作成し、9月29日に清水さいたま市長へ提出いたしました。
本要望書には、防災・減災対策、男女共同参画推進、市内経済活性化、子育て支援、教育の充実、健康福祉、スポーツ文化振興などの具体的な施策として、52の視点から重点項目30項目、各行政の局別として164項目を記載しました。
今後、本要望内容については議会及び各委員会での質疑、執行部との協議等を通じて、着実な実現に向けて取り組んでまいります。
写真：要望書を市長へ提出する さいとう健一
意見書の提出！
公明党会派から「地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書」を議会運営委員会に提出しました。提出会派の理事として齊藤が取りまとめ、議員提出議案の第5号として全会派一致で可決しました。
主旨：保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準じた地域区分に応じて算定されています。
令和7年度4月からの地域区分の変更で引き下げられた自治体に対して、見直し前の水準に戻すために必要な財政処置と、報酬等の地域区分については、地域手当に準拠することなく、処遇改善の取組を踏まえた適切な水準となるよう、必要な財政処置を講じることで、福祉人材確保に支障が生じない取組を強く求めます。
※意見書とは、地方自治法第99条に基づいて、さいたま市議会の意思として、国会や関係行政庁に対して意見をまとめ提出する文書です。
皆様のご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。
