📣10/1 決算特別委員会（環境局）で質問

📣本日(10/1)、決算特別委員会（環境局）で質問に立ちました！
♻️【資源循環】
✅本日10月1日からプラスチック資源の一括回収がスタート！
✅紙おむつの再資源化は本市に見合った方式を引き続き研究
✅リチウムイオン電池等のリサイクルは県・事業者と連携し、経済と一緒に回る仕組みづくりへ
🌏【ゼロカーボンシティ】
✅省エネ・断熱住宅普及促進補助金は令和7年度1,281件・約1億6,439万円の実績
✅「さいたま市みんなのアプリ」×J-クレジットで、家庭の太陽光の環境価値を「たまポン」で還元する新事業が8月にスタート✨
✅EV等補助は378件・2,000万円。市内の電動車新車登録は前年比2,084台増🚗⚡
一方、温室効果ガスは基準年度比22.3%減と、2030年度51%削減目標とはまだ開きがあります。成果に基づく施策展開と2050年ゼロカーボンへの決意を確認しました。
市民の皆さまと一緒に、持続可能なさいたま市をつくって参ります💪

○斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。
環境局所管のごみ削減資源循環推進事業のうち、生ごみ処理機補助、そしてリサイクル事業の決算状況と今後の取組について質疑したいと思います。
本市が、ゼロカーボンシティーや持続可能な循環型社会を目指す上で、可燃ごみの減量と資源化は最重要課題です。中でも家庭ごみの多くを占める生ごみの減量や紙おむつ等のリサイクルは、環境負荷の低減やごみ処理コストの抑制に直結いたします。
我が会派も、毎年の予算要望等においてこれら資源循環の推進を強く要望してまいりました。この観点から、３点伺います。

第１に、生ごみ処理機コンポスト購入費補助事業の決算実績と減量効果についてです。
市では、生ごみの自家処理を促すため、購入費補助を実施していますが、決算額と申請交付件
数をお示しください。併せて、市民への周知状況や本事業によって、どれほどのごみ減量効果が得られたと評価しているか伺います。
また、この補助の利用促進の取組などもありましたら、お聞かせください。

第２に、使用済み紙おむつ、プラスチック等のリサイクルについてです。
プラスチック資源の一括回収については、これまで実証実験や施設改修、市民周知等を経て、本日10月１日より回収が始まりました。一方で、高齢化により排出量が増加する紙おむつの再資源化については、高分子吸収剤の利用方法など課題が多く、先行する自治体の事例も民間事業者との協働等によるものと認識しています。他自治体や業界団体の動向を注視しつつ、リサイクル技術の向上やおむつの徹底した分別といった課題に対し、本市に見合った方式や制度について、今後どのように研究を進めていくのか伺います。

第３に、循環型社会の構築に向けた当局の今後の基本方針についてです。
市民一人ひとりの意識醸成や行動変容を促し、サーキュラーエコノミーを全域で加速させる必要があります。また、新たな資源回収ルートの構築に向けて、今後、清掃収集の開始を考えているリチウムイオン電池等のリサイクルに関しても、経済と一緒に回る仕組みを構築していくことが重要と考えます。
令和７年度の決算検証を踏まえ、埼玉県や事業者、関係団体と連携を図りながら、生ごみ減量補助の拡充なども含め、本市に適した推進方法をどのように検討していくのか、基本方針を最後にお聞かせください。

○廃棄物対策課長 お答えいたします。そうしましたら、生ごみ処理機の補助制度の話がありましたので、そちらの点についてまず御説明させていただきます。
実績としては、こっちのほうの生ごみ処理機、令和７年度につきましては、決算額としては372万400円の交付をさせていただいております。申請件数と交付件数でございますが、申請件数につきましては、対象とならない要件、交付要件を満たさない申請件数が３件ございましたが、
それを合わせて403件の申請のうち、400件の交付をさせていただいているところでございます。
それから、周知だったかと思うんですが、周知方法としては、この制度につきましては、市ホームページだとか、各くらし応援室でのチラシの配布、それからごみ出しマニュアルだとかの掲載をさせていただいて、市民に周知を進めているところでございます。

○資源循環政策課長 お答えいたします。おむつの再資源化につきましてですが、以前、さいたま市では、先行自治体として鹿児島県の志布志市の方に視察に行ってまいりました。その際に、リサイクル技術が発展途上のものでございまして、まだまだ途上ではないかと考えております。現時点では、業界団体や他自治体の動向を注視しているところでございます。
また、委員おっしゃるとおり、再生利用にはリサイクル技術の向上はもちろん、汚物の徹底した分別が必要なことがございまして、課題がありますので、本市に見合った方式や制度を含め、他団体の先行自治体の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○廃棄物対策課長 そうしましたら、生ごみ処理機の今後の方針というところなんですが、現時点では、400機の交付を令和７年度させていただいておりますので、申請件数に対して満額の補助をさせていただいたところでございますので、申請の対象者にできる限り広くさせていただきたいところなんですが、従来の周知に加えまして、今後はＳＮＳだとか新たな媒体を活用しながら、より広く市民の方に御利用いただけるような形に努めていきたいと思っております。

○資源循環政策課長 すみません、新たな資源の回収ルートの構築に向けてということをお答えいたします。
局では、今後ステーション収集回収を考えているリチウムイオン電池等のリサイクルに関しまして、経済と一緒に回すということで、こちらは重要であると認識してございます。そのため、昨年度より埼玉県や事業者、関係団体と連携を図りながら、本市にてサーキュラーエコノミーの推進を検討してございまして、現時点ではそちらを強力に進めていきたいと考えてございます。

○斉藤健一委員 いずれにいたしましても、さらなるごみ減量にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
すみません、行政報告書のページを言うのを忘れました。
次の質疑は、227ページの下段のゼロカーボンと、228ページの地球温暖化対策について質疑いたします。
気象災害が激甚化する中、地球温暖化対策は一刻の猶予も許されません。本市のゼロカーボンシティー実現に向け、我が会派として、再エネ地産地消やみんなのアプリを活用した市民の行動変容、ＥＶ普及支援など、令和９年度の予算要望で強く求めてまいりました。この観点から、４点伺います。

第１に、市民の行動変容と補助実績についてです。
再エネの導入やエネルギ－の地産地消についても重要であると考えますが、それと並行して、市民の行動変容を進めることも非常に重要です。行動変容を促す上で補助金は大きな役割を持つと考えています。その市民向けの補助金として、令和７年度より省エネ・断熱住宅普及促進補助金へと名称を変更し、従来の創エネ設備への支援に加え、住宅の断熱性能向上にも重点を置いた制度に見直したとのことです。その補助実績についてお伺いします。

第２に、みんなのアプリを活用した環境行動の見える化と事業効果について伺います。
まず、令和７年度におけるＪ－クレジット関連事業の具体的な実績と決算内容について伺います。また、Ｊ－クレジット制度については、令和８年度に事業計画の承認を受け、新たな事業を開
始する予定と聞いていますが、現在、進捗状況はどうなっていますか。無事に事業計画の承認を得られたのかお伺いします。
あわせて、家庭の太陽光発電など、環境負荷をアプリを通じて市民にどのように還元し、見える化していくのか、その具体的な仕組みや今後のインセンティブ付与の対象拡大に向けた展開についても伺いたいと思います。

第３に、電気自動車ＥＶ普及補助と基金の活用について伺います。
ＥＶ等の普及は、運輸部門における温室効果ガス排出量削減に直結します。令和７年度の補助金執行実績と市内のＥＶ等電動車の新車登録台数の伸びをお示しください。
あわせて、ゼロカーボン生物多様性基金の令和７年度末残高は約1,178万円とのことですが、年度内の基金への積立てと取崩しの内容をお示しください。
さらに、企業版ふるさと納税などの民間財源を積極的に充当し、今後の脱炭素施策や生物多様性の保全事業へどのように活用していくのか方針を伺います。

第４に、今後のロードマップ、また効果検証についてです。
施策を市全域へ持続的に波及させるためには、事業ごとの定量的な効果検証に基づく戦略的な施策展開が重要と考えます。2030年の51％削減目標に向けては、課題もあるかと推察いたします。
令和７年度決算で得られた成果を踏まえ、今後のエネルギーへの地産地消などを含めたロードマップ、また2050年ゼロカーボンシティー実現に向けた環境局の決意をお聞きできればと思います。現時点で、ゼロカーボンシティーに向けてどのように捉えているのか、認識を聞きたいと思います。

○ゼロカーボン推進戦略課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、令和７年度の省エネ断熱住宅普及促進補助金の補助実績についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、再エネの導入やエネルギーの地産地消は重要でございまして、並行して、市民の行動変容を進めることも非常に重要であると認識しております。このため、本市では、令和７年度から補助制度の名称を省エネ断熱住宅普及促進補助金に改めまして、従来の創エネ設備への支援に加えまして、住宅の断熱性能の向上にも重点を置いた制度と見直しを行ったところでございます。こちらの補助実績につきましては、補助件数として1,281件、総額１億6,439万1,000円となっております。

続きまして、みんなのアプリを活用したＪ－クレジット関連などについての御質疑についてお答えいたします。
令和７年度におきましては、Ｊ－クレジット事業を推進するために、啓発チラシの印刷業務、また制度事務局への妥当性の確認業務というものを行っております。決算額といたしましては、79万5,072円でございます。
また、このプロジェクトが認証されたのかというところでございますけれども、今年度に入りまして、国から認証を受けることができまして、８月からこの環境価値活用事業をスタートさせているところでございます。具体的な仕組みといたしましては、太陽光発電設備で創出された環境価値を市に寄附をしていただけるという市民の方を募集いたしまして、その中で御協力いただけるモニターの家庭に、たまポンとして還元をさせていただくことで、市民の環境貢献を分かりやすく見える化するというものでございます。こういったインセンティブの付与の対象をまたさらに拡大の検討をしまして、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

３点目の電気自動車の補助実績等、ＥＶ等の普及の台数の伸びについてでございますけれども、令和７年度の補助金執行実績といたしましては、378件2,000万円となっております。また、最新値であります令和６年の市内における電動車の新車登録台数につきましては、１万8,691台となりまして、前年度と比較して2,084台増加しております。この補助制度は、車両導入時の初期費用の負担を軽減することで、市民や事業者による次世代自動車の導入を後押しして、運輸部門における排出、温室効果ガス排出量の削減を目的として、今後も実施してまいりたいと考えております。

○環境総務課長 令和７年度の基金への積立てと取崩しの実績でございますが、まず基金への積立ての内訳といたしましては、個人版ふるさと納税などの寄附金595万7,812円、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税による寄附金を事業費に充当したことにより、余剰となった一般財源179万7,064円、令和７年度当初予算における基金設置の一般財源500万円、合計1,275万4,876円を積み立てております。
取崩しにつきましては、自然保護事業の生物実態調査業務に充当するため、96万7,000円を取り崩しております。
次に、活用方針でございますけれども、今後の予算編成の中で、寄附実績や基金残高の状況を勘案しながら、引き続き、脱炭素施策や生物多様性の保全に資する事業に活用してまいります。

○ゼロカーボン推進戦略課長 お答えいたします。
最後に、令和７年度の決算を踏まえた定量的な効果検証を行った上での今後のロードマップというところの御質疑についてお答えさせていただきます。
委員、今、御指摘のとおり、温室効果ガスの状況といたしましては、令和５年度の実績で申しますと、基準年度と比べまして、22.3％の減というところでございますけれども、2030年度の51％削減という目標までは、かい離がある状況でございます。令和７年度から補助金制度の見直しですとか、太陽光の設備に関しては、共同購入という取組を開始しました。また、今年度からは、ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント事業など、様々な事業の見直しを行っておりまして、区域施策編という市全体の中での取組の中では、1.7％程度の削減を見込んでいるというところでございます。
こういった今後も電源構成というのも、もうごみ発電、火力発電由来のものをごみ発電にしっかりシフトしていくといったところを中心に、温室効果ガスの排出の削減に取り組んでいくというところを中心的な取組としながら、環境局として、2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けまして、委員御指摘の効果検証に基づく施策展開、これをしっかり徹底して、この決算で得られた効果と課題、こういったものを次の施策に確実に反映して、2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けて全力で取り組んでまいります。