9月29日、決算特別委員会（教育委員会・子ども未来局）で質問に立ちました🎤
📌特別支援教育の推進と過密化解消
県立特別支援学校の深刻な過密状態を受け、
✅小学部から入学できる市立特別支援学校の新設に向けた検討状況
✅特別支援ネットワーク連携協議会の構築と、作業療法士・心理専門職など専門人材の確保
✅インクルーシブ教育のさらなる充実に向けた方針
を質しました。
📌困難を抱える子どもへの支援体制
✅「子どもの権利条例」制定を見据えた、市長や教育委員会から独立した第三者機関の検討状況
✅児童育成支援拠点（見沼区・緑区に加え、今年度から岩槻区が新設され3拠点）の成果と、需要見込み176人との差を埋める全区展開の方針 について伺いました。
障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが地域で共に学び育つさいたま市へ🌱
誰一人置き去りにしない支援の実現に向け、これからも全力で取り組んでまいります💪
📌特別支援教育の推進と過密化解消
県立特別支援学校の深刻な過密状態を受け、
✅小学部から入学できる市立特別支援学校の新設に向けた検討状況
✅特別支援ネットワーク連携協議会の構築と、作業療法士・心理専門職など専門人材の確保
✅インクルーシブ教育のさらなる充実に向けた方針
○斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。決算特別委員会に当たり、教育委員会が所管する特別支援教育の推進と過密化解消について質疑いたします。
近年、本市では、特別な支援を必要とする児童生徒が増加しており、個々の特性に応じたきめ細やかな教育環境の整備は待ったなしの課題です。特に、本市の児童生徒が多数通う県立特別支援学校は深刻な過密状態にあり、保護者から改善を求める切実な声が寄せられております。この観点から、令和７年度の決算と事業成果について３点伺います。
第１に、市立特別支援学校の設置に向けた令和７年度の検討状況について伺います。
県立学校の増設だけでは限界がある中、本市独自の課題解決に向け、小学校部から入学できる知的障がい教育部門等の市立特別支援学校新設の必要性が高まっております。令和７年度において、設置に向けた調査や検討はどこまで進んだのでしょうか。埼玉県教育委員会との協議状況を含め、本市主体での早期整備に向けた検討内容を伺います。
第２に、地域における包括的な支援体制と専門人材の確保について伺います。
障がいのある児童生徒への適切な伴走支援には、関係機関との連携と専門的な知見が不可欠です。そこで、地域支援の要となるさいたま市特別支援ネットワーク連携協議会の構築状況についてお聞かせください。あわせて、作業療法士や心理専門職など、専門知識を持った人材を教育現場にどう確保していくのか、本市の具体的な方策を伺います。
最後、第３に、インクルーシブ教育の推進に向けた教育委員会の基本方針について伺います。
さいたま市教育委員会として、障がいの有無にかかわらず、全ての子供が地域で共に学び育つインクルーシブ教育を極めて重視されていると認識しております。この重視する視点に立ち、令和７年度の成果を踏まえ、特別支援学校の過密化解消と現場のサポート体制拡充をいかに進めていくのか、インクルーシブ教育のさらなる充実を目指す教育委員会の今後の方針をお聞かせください。
○特別支援教育室長 お答えいたします。
新設に向けた調査検討実績につきましては、令和７年度には浦和工業高校跡地に新設特別支援学校を設置することを決定し、基本計画策定に向けた準備を進めるとともに、基本計画策定に係る契約締結をいたしました。
また、埼玉県教育委員会との協議状況につきましては、障がい特性に配慮した施設整備の考え方、それから、教育課程の編成、授業実践、教職員の専門性向上に向けた研修の在り方などについて協議を進めております。
今後のスケジュールにつきましては、現在、基本計画を進めており、今年度末に基本計画を策定予定です。その後、令和９年度から約３年間基本設計、実施設計を一体的に行います。令和12年度の後半から約２年間、設計建設工事を行います。令和15年度の開校を目指して、準備を進めてまいるところでございます。
次に、ネットワーク連携協議会の構築状況につきましては、特別支援学校に在籍する特別支援教育コーディネーターを初め、心理や医療等の専門性を有する関係機関の人材も活用しながら、学校のニーズに応じた支援を行っております。
専門人材の確保につきましては、今後もネットワーク連携協議会を通じて関係機関との連携を強化し、専門人材の確保及び派遣体制の充実に努めてまいりたいなと思っています。
今後の方針につきましては、令和７年度の取組検証結果を踏まえ、共生社会の実現に向けて必要な改善を図りながら、令和８年度においても特別支援教育の充実に全力を尽くしてまいりたいと考えております。具体的には、特別支援学校の新設を初め、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室といった多様な学びの場の整備を引き続き推進し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学習環境の充実を図ってまいりたいと思っております。
📌困難を抱える子どもへの支援体制
✅「子どもの権利条例」制定を見据えた、市長や教育委員会から独立した第三者機関の検討状況
✅児童育成支援拠点（見沼区・緑区に加え、今年度から岩槻区が新設され3拠点）の成果と、需要見込み176人との差を埋める全区展開の方針
○斉藤健一委員 公明党の斉藤健一です。子ども未来局所管の子育て支援推進事業、行政報告書で182ページ下段の事業になると思います、における令和７年度決算、とりわけ困難を抱える子どもへの支援体制について伺います。
不登校やヤングケアラー、虐待リスクなど、深刻な悩みを抱え、孤立する子どもたちを誰一人置き去りにしないためには、行政からのアウトリーチ体制の強化と権利を守る枠組みが不可欠です。
我が会派が強く求めてきた第三者機関の設置と児童育成支援拠点の拡充という観点から、２点伺います。
１点目、子どもの権利条例制定を見据えた独立第三者機関の検討実績について、条例制定に当たっては、いじめや不当な権利侵害から子どもを守るため、学校や行政の枠を取り払い、市長や教育委員会から完全に独立した第三者機関の設置が不可欠です。令和７年度において、この機関の権限や組織体制、相談、救済機能の具体化に向け、どのような検討が行われたのか見解を伺います。
第２に、アウトリーチ支援の要となる児童育成支援拠点の成果と今後の拡充についてです。
資料によれば、令和７年度の支援対象者の需要見込みは176人とされています。令和７年度時点では、見沼区と緑区、２拠点の合計が40人利用しており、着実に支援を届けている点は評価しますが、市全体で見れば、多くの子どもが支援を待っている状況です。その後、令和８年度からは岩槻区に新たな拠点が新設され、現在３拠点の体制へと拡充されたことは大きな前進と捉えております。
まず、先行する見沼区、緑区の２拠点における令和７年度の運用成果として、対象となった子どもたちに、どのような変化や課題解決がもたらされたのか、評価をお示しください。その上で、全市的な需要見込み176人に対する利用実績の乖離をどう解消していくのか、新設された岩槻区も含めた現在の３拠点の取組を足がかりに、未設置の区への展開など、今後の全区展開に向けた方針を伺います。
○子ども・青少年政策課副参事 まず一つ目の子ども権利条例に係る第三者機関についてお答えいたします。
子どもの権利条例の制定に当たりまして、子どもを権利侵害から守るために、委員がおっしゃるとおり、第三者性を持つ救済機関の設置につきましては、重要なポイントだと考えております。
そのため、令和７年度におきましては、まずは喫緊の課題である、いじめに特化した救済機関として第三者性を持つ、いじめ問題救済委員会の設置向けて、検討及び関係団体との協議を進めてまいりました。その結果を踏まえまして、調査、調整、勧告要請などの権限を持つ救済機関の設置を盛り込んだ、いじめ問題救済委員会条例を２月定例会に上程させていただきまして、本年度４月１日から施行されているところでございます。この委員会におきましては、弁護士２名、臨床心理士１名で構成されているところでございます。
○子ども・青少年政策課長 続きまして、児童育成支援拠点事業の令和７年度の成果及び今後の展開についてお答えいたします。
令和７年度につきましては、委員御指摘のとおり、緑区と見沼区２拠点で進めておりまして、利用者のアンケートにおきましては、安心できる居場所であるといったふうに回答した児童が70％でございました。これは、多くの児童が本事業を安心して過ごせる居場所として受け止めているということが確認できたことだと認識しております。それから、保護者のアンケートにつきましても、子育ての不安や負担が減ったと回答した割合が100％となってございまして、児童だけではなく、保護者への支援という観点からも成果が確認できたところでございます。
一方で、先ほど委員御指摘の本事業の年間利用人数、資料でお出ししております176人という推計値に対しまして、令和７年度時点では２施設での実施となってございまして、１施設当たり20人と換算しますと40名といったところの中で、支援が必要な児童全てに対応できている状況ではないという認識でございます。先ほど、御紹介ございましたが、岩槻区において新たに今年度１施設開設するとともに、既存施設の支援内容の充実が求められているといったところでございます。
今後につきましても、利用人数や地域バランスを踏まえながら事業の拡充を検討いたしまして、養育環境に課題を抱える児童が安心して過ごすことができる居場所の充実に努めてまいります。
