会議：令和8年2月保健福祉委員会 ／ 開催日：2026-02-16 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
ゆーぱるひざこ利用者のアクセス向上：無料送迎バスのコース選定方法
◆斉藤健一委員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１、ゆーぱるひざこ利用者のアクセス向上について、（１）無料送迎バスのコース選定方法について質問いたします。
昨年４月にオープンした健康福祉センター東楽園ゆーぱるひざこは、延べ床面積約5,200平米、利用登録者数は開設初年度で約2,800人と地域に根差した重要な施設です。
しかし、利用者アンケートでは、約38％がアクセスが不便と回答しており、公共交通の課題が浮き彫りとなっています。
そこで、現在の無料送迎バスコース選定の基本的な考え方について伺います。
現状、利用者数は月平均で約450人と、想定月600人を下回っている状況です。運行ルートはどのような基準で決定されているのでしょうか。特に、高齢者の足の確保という観点から、既存の公共交通機関との兼合いや地域コミュニティニーズをどのように反映されているのか、市側の見解を求めます。
また、開所から10か月が経過した現時点で、利用実績データに基づくコースの再評価や柔軟な見直しの仕組みがあるのかについても、具体的な運用状況をお聞きしたいと思います。
◎長寿応援部長 斉藤健一委員の御質問の１、ゆーぱるひざこ利用者のアクセス向上の（１）無料送迎バスのコース選定方法についてお答えいたします。
無料送迎バスにつきましては、指定管理者と協議の上、再整備前の老人福祉センター東楽園にて運行していたコースを維持するとともに、類似施設の無料送迎バスの状況を参考としながら、周辺駅である七里駅や東大宮駅、岩槻駅からの直通便を加えた合計６コースをバス２台体制として当初運行することといたしました。
コースの見直しについてですが、仕組みというほどのものではございませんが、御利用者や地域からの御意見、御要望、あと既存ルートの利用実績等を踏まえて、指定管理者と協議の上で適宜見直しを行うこととしております。
ゆーぱるひざこ利用者のアクセス向上：春野コースのルート変更（深作自治会館前への停車）
◆斉藤健一委員 地域の声も聞いて、適時見直しはできるということで確認いたしました。
それでは、次の質問に移ります。
（２）春野コースのルート変更について質問いたします。
具体的な改善案として、春野コースのルート変更について伺います。
現在、春野地区のバス停は、春野図書館前と春野児童センター前の２か所のみですが、路線途中の深作地区には高齢者人口が約1,120人と、春野地区全体の高齢者の約27％を占めています。そこで、深作地区の利便性向上のため、コース途中の深作自治会館前に停車することを検討いただけないでしょうか。
深作自治会館周辺には、観音下公園のグラウンドで春岡グラウンドゴルフサークルや深作グラウンドゴルフサークルなど、合わせて120名のグラウンドゴルフ団体が活動しています。こうした地域コミュニティーの拠点にバス停を増設することは、高齢者の外出支援に直結し、利用促進が期待できます。ルートの大幅な変更を伴わずに停車位置を追加することにより、より多くの住民が施設を身近に利用できると考えますが、市の見解を伺います。
◎長寿応援部長 斉藤健一委員の御質問１、（２）春野コースのルート変更についてお答えいたします。
送迎バスを運行する中で、市や指定管理者に様々な御意見、御要望がございましたが、春野方面を経由することについて特に多数の御意見をいただいております。
このため、指定管理者と協議の上、既存ルートの利用実績等を踏まえ、令和７年12月から一部ルートを振り替える形で春野コースの運行を開始しております。
なお、バスルートの変更につきましては、利用者や地域の皆様からいただいた御意見を基に、既存ルートの利用状況や新たなルートにおける利用見込みの確認に加え、実現性や停車場所の確保といった課題を検討した上で、ほかのコースとの調整を行う必要がございます。
委員御提案の停車位置の追加については、ルートの大幅な変更がなく、より多くの方の利用につながることが期待できますことから、今後、指定管理者と協議を行ってまいりたいと思います。
ゆーぱるひざこ利用者のアクセス向上：春野コースの便数
◆斉藤健一委員 今回は大幅なルート変更ではなく、既存ルートのところに停車を追加ということで、そんなに時間的にも大きくはかからないのかなと思いますので、要望がいっぱい出ているということですので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
それでは、（３）に移ります。
同じく春野コースの便数について質問します。
最後に、春野コースの運行便数について伺います。
現在、本コースは午前中の１便のみの運行で、利用者アンケートでは帰宅便の増設、午後便の新設を求める声が全体の45％を占めています。例えば午前11時頃に帰れるバスがほしい、午後から出かけて夕方に帰りたいといった要望が多く、もし午後の便が増発されれば、グラウンドゴルフ団体の皆様も午前中のプレー後に施設を利用しやすくなり、施設の集会室利用率は現在46％、レストラン利用率は33％にとどまっておりますが、便数増加により多角的な活用が促進されると考えられます。
午後の便増発は、利便性向上にとどまらず、施設稼働率の向上や健康増進による社会保障費抑制にも寄与する可能性があります。利用者のニーズに即した運行ダイヤ拡充について、市の見解を伺います。
◎長寿応援部長 斉藤健一委員の御質問の１の（３）春野コースの便数についてお答え申し上げます。
まず、送迎バスを現行よりも増便することについては、運転手の人員不足や人件費の上昇、物価高騰による経費の増大といった課題があり、大変難しい状況にあります。そのため、春野コースをさらに増便するには、ほかのコースからの振替といった全体調整の中で行う必要がございます。
市といたしましても、より多くの方に施設を御利用いただきたいと考えておりますので、引き続き効果的・効率的な送迎バスの運行について、指定管理者と共に検討してまいります。
市民の健康と福祉の向上：生活習慣病予防と健康づくり
◆斉藤健一委員 先ほどのルート変更と併せて、ぜひ前向きに、便数のほうも検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。
２、市民の健康と福祉の向上に向けた施策について、（１）生活習慣病予防と健康づくりについて質問します。
本市では、健康寿命の延伸と市民が生涯にわたり安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、健康づくり計画や各種分野別の計画を積極的に推進しています。
しかし、厚生労働省の令和４年国民健康・栄養調査によると、全国の健康寿命は男性が72.68歳、女性は75.38歳であり、本市の健康寿命は男性71.5歳、女性は74.3歳と全国平均を下回る状況です。また、生活習慣病の増加やフレイルの進行、孤立・孤独の深刻化など、健康と福祉を取りまく課題が複雑化しており、こうした状況を踏まえ、現行施策のさらなる強化と、市民一人一人が健康を実感できるまちづくりが求められています。
具体的には、がん予防や循環器疾患予防、食育、運動習慣の定着など多角的な施策を展開しているものの、本市のがん検診受診率は令和４年度において40.2％と、全国平均47.3％を下回っております。また、運動習慣者の割合も本市は21.5％で、全国平均27.4％より低い数値です。
そこで、まず現行の健康づくり計画における主要指標の達成状況と、特に改善が必要と考えられる分野について、市としてどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
また、保健センターの各種教室や健康マイレージなど市民参加型の健康づくりの取組は一定の成果を上げている一方で、働き世代や子育て世代の参加率は全体の15％程度にとどまっています。今後、働き世代、子育て世代がより参加しやすい健康づくり施策をどのように拡充していくのか、具体的な方針について市の見解を伺います。
◎保健部長 私からお答えさせていただきます。
現行のさいたま市健康づくり計画につきましては、令和６年度に改定いたしたところでございます。
改定作業の中で、前計画の施策ごとの目標指標の達成状況を確認、分析いたしまして、前計画から引き続き働き盛り世代の肥満、朝食欠食などを主要な課題として位置づけたところでございます。
また、委員御指摘のがん検診の受診率につきましても、改善が必要な項目としております。
課題ごとの現状と今後の取組についてでございますけれども、働き盛り世代の肥満につきましては、メタボリックシンドロームの予備軍及び該当者の割合はおおむね横ばいですが、目標値との乖離が大きいという状態になってございます。特に男性が厳しい状況にありまして、働き盛り世代では運動習慣のない方が多いことから、運動のきっかけとなる情報発信を進めてまいるといった形になってございます。
また、楽しみながら継続してウオーキングに取り組むことができる健康マイレージ事業につきましては、働き盛り世代を含め18歳以上の全世代が参加できる事業でございます。より多くの方に参加いただけるよう、周知に努めてまいるところでございます。
次に、朝食欠食につきましては、朝食を週３回以上抜く人の割合が男女とも緩やかに増加してございます。特に、若年層ほど欠食の割合が高くなってございまして、今後につきましては年代の特性に応じ企業と連携したスーパーマーケット等での情報発信に加えまして、忙しい子育て世代でも簡単に朝食を取れる工夫など、様々な情報発信、提供を継続してまいりたいと考えてございます。
これらの主要課題に加えまして、御指摘いただきましたがん検診受診率の向上につきましても、働き盛り世代や子育て世代など幅広い世代が検診受診の大切さを御理解いただけるよう、周知啓発を行ってまいります。
なお、健康づくり計画の推進に当たっては、学識経験者や関係団体、市民等で構成される健康づくり・食育推進協議会で御意見をいただいているところでございまして、今後につきましても課題の解決に向けて関係団体や庁内関係課と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
フレイル予防と高齢者支援：口腔機能の維持と多世代交流・社会参加
◆斉藤健一委員 今、課題が明確になったと思いますので、また市民が健康でいるということは、先ほど議案でもいろいろ討論で話がありましたように社会保障の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
（２）に移ります。フレイル予防と高齢者支援について質問します。
口腔機能の維持とフレイル予防についてですが、本市では歯科口腔保健推進計画を進めているものの、口腔機能の低下はフレイルの入り口であり、早期介入が極めて重要と考えます。
例えば、厚生労働省の令和４年歯科疾患実態調査によると、65歳以上の高齢者の約40％が口腔機能の何らかの低下を経験しており、これがフレイル発症のリスクを高めていると報告されています。高齢者の口腔機能低下を早期に把握し、地域全体で支える仕組みをどのように強化していくのか、市の考えを伺います。
次に、高齢者支援として、地域での多世代交流と社会参加について伺います。
社会参加はフレイル予防に直結しており、内閣府の令和５年版高齢社会白書によれば、週１回以上社会参加に活動している高齢者は、フレイル発症率が約15％低いとされています。高齢者が生き生きと暮らし続けるためには、地域のサロンや多世代交流の場が重要です。
しかし、現状では区によってその取組や環境に隔たりが見られます。例えば、市内の多世代交流サロンの設置数は、区によって最大２倍の開きがあることが分かっています。地域差を解消し、誰もが身近な場所で安心して社会参加ができる環境整備をどのように進めていくのか、市としての具体的な方針と今後の取組について伺います。
◎長寿応援部長 斉藤健一委員の御質問の２、（２）フレイル予防と高齢者支援についてお答えいたします。
本市での高齢者を対象にした取組としては、口腔機能低下を予防するためのお口の健康について学ぶ健口教室や、歯科医師等による健口づくり交流会を開催しております。
地域の身近な活動場所、いわゆる通いの場に歯科衛生士等を派遣し、口腔機能向上のための指導を行い、健康状態の向上も目指しております。
さらに、今年度から、後期高齢者健康診査で把握された対象者に対し、口腔保健指導を行う新たな取組を市として開始したところです。
また、次に高齢者の社会参加に係る具体的な方針と取組でございますが、本市が策定するさいたまいきいき長寿応援プラン2026では、社会参加を促進する各種事業を重点施策として位置づけております。
具体的には、中高年層の社会参加を支援するセカンドライフ支援センターの運営や、長寿応援ポイント事業などのセカンドライフの充実、社会参加の要素を取り入れた介護予防教室の開催や住民主体の通いの場の支援を行う介護予防、重度化防止の推進、地域支え合い推進員を地域包括支援センターに配置し、地域の高齢者が助け合う活動を支援する、地域の支え合いによる生活支援の体制整備などがございます。
急速な高齢化が見込まれる本市において、委員御指摘の点は介護予防や社会的孤立の解消を図る観点からも今後より重要性が増していくと考えられることから、引き続き計画に基づいた各種施策を全市総合的に推進してまいります。
こころの健康と孤立防止：メンタルヘルス支援体制と孤独・孤立対策
◆斉藤健一委員 しっかり取組推進、強化、そしてよい結果を出していただきたいと思います。
次に移ります。
（３）こころの健康と孤立防止について質問します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に若年層を中心にメンタルヘルスの不調や孤立が深刻化しています。
厚生労働省の令和４年版自殺対策白書によれば、2022年の20歳未満の自殺者は514人と前年より39人増加し、過去最多となりました。また、文部科学省の調査によると、2021年度の小中高の長期欠席者数は29万9,048人で、こちらも過去最高を記録しています。
地域においても、高齢者の孤立が大きな課題となっています。内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の独り暮らし高齢者は約723万人に上り、今後も増加が見込まれています。
孤立や孤独は健康リスクを高め、鬱病や認知症の発症リスクとも密接に関連していることが指摘されています。このような状況を踏まえ、学校、地域、医療機関の連携によるメンタルヘルス支援体制の強化が喫緊の課題です。
現状、学校現場では、県職員１人当たりの対応件数が増加し、負担が大きくなっています。地域では、自治体やＮＰＯによる見守り活動の重要性が増しています。医療機関との連携や相談窓口の拡充が不可欠です。
そこで、本市として、１点目に、学校、地域、医療機関が一体となったメンタルヘルス支援体制の強化策、２点目に、孤立・孤独対策の体系化と地域で支える仕組みづくりについて、現状の課題認識と今後の具体的な施策、また計画について市の見解を伺います。
◎福祉局副理事［地域共生担当］ 斉藤健一委員御質問の２、市民の健康と福祉の向上に向けた施策について、（３）こころの健康と孤立防止についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、孤独・孤立の問題は健康リスクを高める重大な課題であり、メンタルヘルスにも影響を及ぼすものであると認識しております。
心の健康につきましては、課題が複雑・多様化しており、支援に当たりましては複数の関係機関が有機的に連携する必要があるため、庁内関係課をはじめ教育機関、医療機関、高齢、障害に関する福祉サービス関係機関、若者支援などを行うＮＰＯ法人、民生委員児童委員やコミュニティソーシャルワーカーなどと連携しております。
今後も、支援に関する相互の依頼や研修による支援者養成などを関係機関と共同して行うことを通じ、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、孤独・孤立対策につきましては、令和６年４月に施行された孤独・孤立対策推進法に基づく孤独・孤立対策重点計画におきまして、各自治体が取り組むべき施策が示されております。
本市におきましては、令和７年度から福祉局が庁内の取りまとめを担当し、孤独・孤立対策検討部会を開催するなど、全庁的な取組を推進する体制を整えたところでございます。
現状、単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化は課題の一つであり、その課題解決に向けては、生活の中の小さな異変に気づき合う地域づくりが重要であると考えております。そのためには、支援者や地域の方々が孤独・孤立の問題について正しい知識を持って対応する必要があることから、令和７年度よりつながりサポーター養成講座を開催し、普及啓発や民生委員・児童委員との連携に努めております。
この取組を継続することで、誰もが支援を求める声を上げやすい社会の実現を目指し、地域で支える仕組みづくりを構築してまいります。
孤独・孤立に関する今後の取組といたしましては、市の実態把握を行い、その結果を施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。
メンタルヘルス支援及び孤独・孤立対策ともに、保健福祉分野に限らず社会全体での取組が重要となることから、庁内関係課や地域関係団体などとの連携をさらに深め、包括的な支援体制の整備を推進していくことで強化を図ってまいりたいと考えております。
ねんりんピック後のレガシー構築：健康意識の向上と持続的な行動変容
◆斉藤健一委員 様々な関係団体の力があって成り立つ支援だと思いますので、やはりさいたま市に対しては司令塔としての役割をしっかりお願いしたいなと思います。
最後、（４）「ねんりんピック」後のレガシー構築について質問します。
本年、さいたま市においてねんりんピック彩の国さいたま2026が開催され、市民の健康への関心がかつてない高まりを見せています。
例えば、2025年度の市民健康意識調査では、健康マイレージ参加者が前年より約25％増加し、参加者数は約１万8,000人に達しました。また、シルバーポイント事業による高齢者の外出機会創出も、2025年度は前年比で18％増加し、延べ１万2,500人が利用しました。これらの取組は、健康増進のインセンティブとして一定の成果を上げ、地域コミュニティーの活性化にも寄与しております。
しかし、今後の本市の健康施策においては、既存の取組をさらに発展させるとともに、健康に無関心な層へのアプローチを強化し、イベントを一過性で終わらせず、市民全体の行動変容を促すことが重要と考えます。
そこで、お伺いします。
ねんりんピック開催を契機とし、整備された地域コミュニティや運動習慣などの資産を、大会終了後も持続的に活用し、2026年を境に市民の健康指針が明確に向上したと言えるようなレガシーをどのように構築していくのか。また、健康意識が低い層も巻き込むための新たな施策や仕組みについて、市の見解と今後の戦略的な取組への決意を最後お聞きしたいと思います。
◎長寿応援部長 斉藤健一委員の御質問の２、（４）「ねんりんピック」後のレガシー構築についてお答えいたします。
ねんりんピック彩の国さいたま2026は、令和８年11月７日から10日までの間、埼玉県内で開催され、本市ではテニス、サッカー、なぎなた、軟式野球、俳句の５種目の交流大会実施を予定しております。
委員御質問のねんりんピック後のレガシー構築としては、ハードウエアの新設などないものですから、大会開催を市民の皆様の健康向上、健康意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
そのため、市民の皆様に大会を周知し、本大会で元気に生きがいを持って輝く高齢者の姿から、御自身の健康を見つめ直すきっかけにしていただきたいと考えております。
周知としては、これまで区民まつり等の各種イベントにおけるノベルティー配布や独自のＸアカウントによる情報発信、埼玉県と連携した大会ＰＲなどを行ってまいりました。
引き続き、高齢者層だけではなく、様々な年代の方へも関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
また、大会の開催は、とりわけ市内開催種目の競技団体にとって、各団体の活動活性化につながるものと考えております。大会開催に向けましては、大会ＰＲを兼ねた開催競技の初心者教室の開催など、大会開催後もスポーツや文化活動に親しむ新たなきっかけづくりを検討しております。
この大会を各競技団体及び関係部局等と連携して実施することを通じて、生き生きとした地域社会構築の継続的な取組につなげられるよう努めてまいります。
◆斉藤健一委員 様々丁寧に説明ありがとうございます。
さいたま市は今、子育てするならさいたま市という形で取り組んでおりますけれども、健康づくりをするならさいたま市と言えるような施策展開をぜひお願いしたいと申し上げて、私の質問は終わりにいたします。
