会議：令和8年2月保健福祉委員会 ／ 開催日：2026-02-13 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
被保護者の住居・生活サービス提供事業者：虚偽の届出の具体例と近年の事例
◆斉藤健一委員 改正概要のところで、被保護者の住居・生活サービス提供事業者、届出せずというのはもっともですけれども、また虚偽の届出と書いてありますけれども、もしこれ具体的にどういうものがこの罰則に係る内容、虚偽というのは具体的に何か例があれば挙げていただきたいと思います。
◎生活福祉課長 お答えいたします。
今まで例はないんですけれども、想定されるのは、例えば届出の内容の施設長とかの肩書きが違っているとか、あとは施設の規模が実際と違うとか、そういったのは場合によっては想定されると思っております。
◆斉藤健一委員 さいたま市として施行は今年の５月１日ですけれども、罰則にはなってないですけれども、ここ近年でそういう虚偽みたいな事例というのはあったんでしょうか。
◎生活福祉課長 ここ最近の事例ではございません。
自主運営への移行：事故時の責任者と運営費
◆斉藤健一委員 気になってしまったので、一番は運営形態が変わるところかなと思うんですけれども、これが自主運営になった場合、いわゆる実際にこの参加者の中でけが等の事故が起きた場合の責任者というのは誰になるんでしょうか。また、運営費というのも何か変わるんでしょうか。
◎いきいき長寿推進課長 運営費につきましては特にないです。その活動内容によっては実費でかかるところはあるかと思いますが、あと、責任のところなんですけれども、あくまで自主活動という部分で、御自身で責任を持って活動していただくというところで考えております。
