10月2日の決算特別委員会（福祉局）で、単身高齢者支援と介護保険事業について質問しました。
単身高齢世帯や身寄りのない高齢者が急増する中、孤立を防ぎ、安心して暮らし続けられる地域づくりは最重要課題です。令和7年度決算について4点伺いました。
① 身寄りのない単身高齢者対策
入院・施設入所・賃貸契約時の身元保証は切実な壁。相談・サポート体制の運用状況と、社会福祉協議会等との連携を質しました。
② デジタル見守りとCSW📱
孤独死防止や認知症の早期発見に向けたデジタル技術の活用と、4区に配置されたCSWの活動実績・今後の課題を伺いました。
③ 介護保険特別会計の決算と基金💰
保険給付費が37億5,000万円増となった要因と、準備基金の活用計画、今後の財政運営の見通しを質しました。
④ 介護人材確保と総合事業🤝
スケッター事業や介護DXなど人材確保策の成果と、総合事業の今後の方針を伺いました。
誰もが安心して年を重ねられるさいたま市へ、全力で取り組みます💪
○斉藤健一委員 こんにちは。公明党の斉藤健一です。本市でも単身高齢世帯の身寄りのない高齢者が急増しており、孤立を防ぎ、安心して暮らし続 けられる地域包括ケアシステムの深化は最重要課題です。
我が会派も身元保証や死後事務支援、デジタル見守り、ＣＳＷの前駆配置、介護人材確保等を 強く求めてまいりました。 この点から、令和７年度決算について４点伺います。
第１に、身寄りのない単身高齢者対策です。
医療、施設、賃貸契約時の身元保証人の確保は切実な課題です。本市では終活セミナーの開催 や終活冊子の作成、周知などを実施したと承知しております。 法改正の趣旨も踏まえ、身元保証の代替や支援に対するサポート体制は、令和７年度、どのよ うに運用されたか伺います。 また、社会福祉協議会等の連携や権利擁護、生活支援制度の周知、利用促進への見解もお聞かせください。
第２に、デジタル技術を活用した在宅見守りとＣＳＷのアウトリーチ支援の成果です。
本市では、緊急通報機器やＧＰＳを活用した事業が実施されていますが、孤独死防止や認知症 の早期発見に向け、今後の民間見守りサービス等のさらなる導入やデジタル技術活用の検討状況 を伺います。 あわせて令和７年度に４区へ配置されたＣＳＷについて、総合的な課題を抱える高齢者への個 別支援など、活動実績と関係機関等への連携強化といった今後の課題をお答えください。
第３に、介護保険事業特別会計の決算と基金管理です。
令和７年度決算は、歳入約1,108億円、歳出約1,086億円となり、前年度からも45億円増加しま した。保健給付費が37億5,000万円増となったことへの当局の分析と評価を伺います。
また、準備基金の令和７年度末残高が56億8,100万円の活用計画と今後の持続可能な財政運営の見通しもお示しください。
第４に、介護人材確保と介護予防、そして日常生活支援の総合事業の評価です。
人材不足に対し、スケッター事業や介護ＤＸ化など、令和７年度の人材確保策の成果と評価を 伺います。
また、総合事業の令和７年度利用状況と住民主体の参入状況をお示しください。その上で、総 合事業のモデルチェンジ等に向けた今後の方針なども伺えればお願いしたいと思います。
○高齢福祉課長 斉藤委員の御質問の第１の部分と、あと第２の前段の部分についてお答えいたします。
まず、身寄りのない単身高齢者対策についてでございます。当然、身寄りのない単身高齢者の支援は重要な施策の一つと認識しております。委員がおっし ゃったとおり、セミナーであったり冊子の作成とか、そういったことは実施をしているところで ございます。
法改正の施行が公布後２年以内ということで、恐らくは令和10年４月を予定されているという ところになりますので、そこに向けて使いやすい制度にできるように、社会福祉協議会と連携して対応していくつもりでやって進めているところでございます。
続いて、第２の前段です。デジタル技術を活用した在宅見守りについてです。 デジタル技術を活用した民間のサービスの導入については、まず一つに、今やっているものと しては、緊急通報機器の設置を実施しているのと、あと認知症の家族の方に向けてＧＰＳを活用 した徘回の高齢者探索サービスを提供しております。
デジタル技術の活用は、当然担い手不足の解消とか支援業務の効率化につながるもので、効果が高いものだと考えております。他の自治体の導入状況なども含めて本市の実情に即した導入について考えていきたいと思っております。
○地域福祉推進室長 御質問の第２のコミュニティソーシャルワーカーの件についてお答えいたします。
令和７年度は、自主事業として令和５年度から実施いたしました岩槻区が４月から、その他の 大宮区、浦和区、桜区については７月から支援を実施しております。 令和７年度の実績といたしましては、アウトリーチ等による伴走型の個別支援を137名に実施いたしました。そのうち65歳の高齢者は61名でございます。個別支援は高齢者を含む137名に対 し、延べ1,810回、そのほか参加支援は５件、延べ28回、地域支援は７回、延べ218回を支援しております。
本事業は複雑な課題を抱えながら支援につながりにくい方を対象としておりまして、様々な関 係機関等と協働しながら、まずは信頼関係を構築するところから始める事業でございます。そのため実人数は137名となっている一方で、一人当たりの支援回数は平均で13.2回となっており、一人ひとりの状況に応じて丁寧な対応を行っていると受け止めているところであります。
今後の課題につきましては、委員御指摘のとおり、関係機関や民間団体、地域のボランティア 等の地域の様々な方々と顔の見える関係構築、それを広げていき、さらに強化していくことが大 変重要であると考えております。
そのため、今年度もそういった方々とネットワークをつなげられるような意見交換会というの を当市の方で主催して、そこにコミュニティソーシャルワーカーも参加していただくという形で バックアップ体制を取っているところでございます。
こういったことにより、地域のつながりの中から困り事のある方を早期に把握し、課題が深刻化する前に本人に寄り添った支援が可能になるとともに、個別支援から、それを通じて把握した 地域の課題を地域の関係者の方々と共有して一緒に解決していくという対応で、緩やかなつながりが重なり合う地域づくりにつながっていくものと考えております。
○介護保険課長 それでは、斉藤委員から御質問いただきましたうち、行政報告書169ページから 170ページの介護保険特別会計の決算と基金管理について、まずはお答えさせていただきます。
委員御指摘いただいたとおり、保険給付費の伸びが大幅に増えておりまして、率で表しますと 3.9％の増加となっておりますが、これは第１号被保険者、65歳以上の人口の伸び率よりも高い 伸び率を示しているというような状況でございます。
その原因でございますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりまして、介護保険サービ スをより必要とする世代の高齢者割合が増えているということから、高齢者の伸び率以上の保険 給付費の伸びになっているというふうに考えているところでございます。
続きまして、介護保険保険給付費等準備基金につきましてでございますが、御指摘のとおり、令和７年度末残高が約57億円と多額に上っておりまして、これは保険給付費の大体5.7％程度ということでございますので、過剰に積立てが行われているというふうには評価はしていないところではあるんですけれども、とは言いましても、額として大きな金額になっておりますので、また本基金を多少取り崩したところで安定的な運営を介護保険運営は行えるというふうに考えているところでございますから、来年度から介護保険、第10期計画をつくることになっておりまして、 その検討の際に、この基金の取崩しも含めて、本市の考えている本市の介護保険料の引下げに充てていけたらいいかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、第４にというふうに御質問いただいた中の介護人材の確保対策についてお答をさせていただきます。 まず、御質問でいただいたスケッター事業につきましては、令和７年度に市内の事業者団体さんの方に御紹介をさせていただきまして、その結果、令和７年度ではないんですけれども、今年度に入りまして、年度当初に行いました事業者団体の研修会の方に事業者さんを２回ほどお呼びさせていただきまして、事業説明する場を設けたというところでございます。
次に、介護ＤＸにつきましてでございますが、介護保険事業者指定事業として、地域密着型サ ービス事業所の開設に合わせてＩＣＴの導入を検討していた２事業所に支援をする予定であったんですけれども、その事業者さんが補助金の辞退ということになってしまいまして、結果として、令和７年度としては具体的な直接的な支援を行えていないというところでございますけれども、 埼玉県の方にもＤＸの補助金がございますので、御案内の方、適宜させていただいているところでございます。 それ以外の介護人材の確保の取組といたしましては、入門的研修事業であるとか、介護職員処 遇改善加算の取得の支援、訪問介護等サービス事業所向け支援などがございますけれども、市内 の通所介護、訪問介護事業所への新たな採用につながったであるとか、処遇改善加算の新規の加算であるとか、もしくはより上位の加算の取得につながったであるとか、あとは、ヘルパーの定 着に効果があったなどの声もいただいておりまして、一定の効果はあったものというふうに考えているところでございます。 本市としても、毎年度、介護人材の確保に向けた取組を、新たな取組を進めているところでは ございますけれども、まだまだ介護現場では人材不足が続いているということは我々も承知しているところでございますので、引き続き、様々な取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○いきいき長寿推進課長 斉藤委員の第４の後段部分になります。介護予防日常生活支援総合事業の再編と評価についてになります。
まず利用状況になりますが、総合事業のうち生活支援に関するところなんですが、住民主体のサービスの利用状況になります。延べ利用者数が１万1,556人となっております。また、住民主体のサービス提供主体の参入状況になりますが、18団体となっております。
次に、事業の創設に向けた基本方針となりますが、本年度におきましても介護保険外の生活支 援サービス等を提供する団体への補助事業を実施しているほか、地域資源をリスト化したいきいき活動リストを公開しております。 現在、国においても介護保険外のサービスを含むサービス提供体制の充実に向けた検討がなされていることから、国の動向を注視しつつ関係機関等と連携し、先進事例も研究しながら、既存 事業の見直しや新たな取組を検討してまいりたいと考えております。
○斉藤健一委員 私からは今、答弁聞きまして、特に介護保険、第10期の改定が行われると思いますので、ぜひ 令和７年度の残高、この基金を最大限活用していただいて、今本当に物価高で大変、生活困窮し て困っていますので、100円でも1,000円でも社会保険料を下げていただければと思いますので、よろしくお願いします。 私からは、質問は以上となります。
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