タイトル：令和6年度当初予算議案の文教委員会所管審査
開催日：令和6年2月29日(木)
＜質問項目＞
1.医療的ケア児の校外学習支援について
2.タブレットの故障修理の対応について
3.教師からの言動による不登校対策について
4.知的障害の特別支援学校の過密解消について
○斉藤健一委員 特別支援教育推進事業、医療的ケアの実施について質疑します。
来年度の市立小中学校在籍の医療的ケア児の人数は何人で、そのうち学校生活を送るための看護師による医療処置が必要な児童生徒数を伺います。
○特別支援教育室長 令和６年度は市立小中学校に在籍して学校生活を送るために医療的ケアが必要な児童生徒の人数でございますが19名を予定しております。いずれも小学生で、この19名はそれぞれ日常的に導尿や吸引が必要な児童生徒であります。それ以外の医療的ケアや家庭でのみ医療的ケアを行っている児童生徒については新年度に調査を行う予定です。
○斉藤健一委員 今、令和５年度は９名、来年度19名ということで約倍に増えています。また、医療的ケア児が校外学習、例えば遠足や修学旅行に参加する場合に保護者の同伴なしで安心安全に参加できるようにするために、校外学習に当たっての看護師派遣もこの事業で行われるのか伺います。
○特別支援教育室長 現在行っておりませんが、医療的ケアが必要な児童生徒が校外学習に参加する際の看護師の派遣についても検討し、保護者の負担軽減に努めたいと考えております。
○斉藤健一委員 既に今年度も最近ではスキー教室があったと思います。そこには看護師の派遣ではなく保護者が同伴して参加したということを聞いております。看護師派遣が難しくて、やむを得ず保護者が同伴する場合の保護者の経済的負担軽減の支援についてどのように考えているか伺います。
○特別支援教育室長 現在、市立小中学校に在籍している児童生徒が校外学習に参加するために保護者が付き添った際の保護者の経済的負担軽減は行っておりません。現在、市における特別支援教育就学奨励費の対象の範囲にもなっていないというのが現状でございます。
○斉藤健一委員 これは今後の課題としてぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、保護者の中には、医療的ケア児支援法を知らないために学校に看護師派遣を相談することは、学校や担任の先生に御迷惑をお掛けし、我が子を預かっていただいている先生に負担をかけてしまうのではと、また迷惑と思われてしまう先生には今後我が子に寄り添った学習指導をしてもらえなくなるのではないかと不安を感じて気楽に相談できないという保護者の声を聞きました。特に医療的ケア児支援法施行前に就学した保護者が強く感じています。
今後、医療的ケア児の全保護者が相談後の不安を除き、気楽に学校に相談できる体制をしっかりつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
○特別支援教育室長 委員おっしゃるように、保護者が学校に相談できるようにすることというのは非常に大切だと考えております。医療的ケアが必要な児童生徒の校外学習における対応については、学校が保護者からの相談に適切に対応できるように、医療的ケアについて各学校に再度周知を図っていきたいと考えております。
○斉藤健一委員 これは強く要望したいと思います。
次に、教育情報ネットワーク推進事業、タブレットの故障修理の対応について質疑いたします。現時点での修理に出されているタブレットの台数と平均修理日数、これは学校現場で故障した日から戻ってくる日までの平均日数と、代替機として用意されている現在の修繕代替機の台数を伺います。
○教育研究所長 現在、修理出されている修繕端末台数でございますが5,092台でございます。また、平均修理日数でございますが263日となっております。修繕代替機数でございますが4,622台となっております。
○斉藤健一委員 平均修理日数が半年以上、また代替機も450台ほど足りていないようです。今の対応方法では代替機を増やし続けることになります。新年度から始まりますスクールダッシュボードの活用に当たっては児童生徒１人１台の端末が常時運用できる環境が不可欠であります。２年先の令和７年度末の契約更新を待つのではなく、今の契約に追加オプションで故障時には100％修繕代替機を事業者のほうで用意していただくよう交渉すべきだと考えます。子供たちのＩＣＴ教育環境には不可欠と認識しているのでありましたら、100％修繕代替機を条件とした契約に変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○教育研究所長 現在、契約をしている内容に追加オプションとして新たに契約を行うためには多額の費用が必要でございます。ぜひ令和７年度末に次期更新端末がございますので、それに向けてきちんと子供たちの１人１台環境が実現できるような契約内容を検討していきたいと思います。
修繕手続の簡略化、それから修繕期間の短縮を今年度途中で行っております。それに加えまして修繕代替機の配置数の調整を年度末に図ります。これによりまして来年度当初には学校現場での端末不足のほうは解消される見込みとなっております。
○斉藤健一委員 故障の原因として落下による修理が多いって聞いています。ぜひ落下防止対策も一緒に検討していただきたいと思います。
次に教職員人事課に質疑いたします。児童生徒の不登校になった原因が担任の先生にある場合、例えば先生から給食の食べ残しなどで怒られて、その先生が怖くて学校に行けなくなったり、先生から無視や差別などのいじめを感じて不登校になった場合の先生への指導監督はどのようにされているのか伺います。
○教職員人事課長 不登校の原因が教員にある場合、指導監督につきましては学校長の責任の下、該当教諭に対しまして管理職による指導、助言及び観察などの初期対応をいたします。また、学校は子供や保護者に寄り添いながら家庭と連携を図り支援策についての合意形成を図ってまいります。
○斉藤健一委員 基本は学校長の責任の下で指導監督をされていかれるのかと思いますが、それでも改善が見られず不登校が続く場合に、学校長が教育委員会に助言などヘルプを求めたときに、学校長の評価が下がるのではないかということで教育委員会になかなか相談できないということはあるのでしょうか伺います。
○教職員人事課長 不登校をはじめとした子供たちを取り巻く様々な課題については、学校、家庭、教育委員会が連携を図りながら対応していくことが解決につながると私どもは考えております。したがいまして、教育委員会に校長が支援を求めたことによって学校長の評価が下がるということはございませんが、教育委員会といたしましては、学校から支援の要請があった場合には、関係課所管と連携を図りながら、学校、家庭を支援してまいります。
○斉藤健一委員 学校現場の先生は本当に大変な中、直接目の前で子供を見ていますので、ぜひ教育委員会からも迅速な支援をお願いしたいと思います。
特別支援学校管理運営事業、特別支援教育室について質疑いたします。
さいたま市の知的障害児が通っている特別支援学校、浦和、大宮北、上尾かしの木は、まだまだ過密状態にあります。令和５年４月からひまわり特別支援学校に定員８名の高等部を設置していただきましたが、一番過密状態の要因は小学部と中学部の特別支援学校の教室が不足しているために過密状態となっております。さいたま市の子供たちが通う特別支援学校の過密状態解消に向けて教育委員会は今までどのように取り組んできたのか伺います。
○特別支援教育室長 さいたま市の子供が通っている知的障害の県立特別支援学校が過密な状況であるということは認識しております。これまでの本市の取組ですが、本市ではこれまでに知的障害のある児童生徒の教育環境の整備として、市立ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部の開設、また、全ての市立小中学校に特別支援学級を整備してきました。また、知的障害のある児童生徒にとって望ましい教育環境の整備に向けてこれまでも埼玉県教育委員会と協議を進めてきたというところでございます。
○斉藤健一委員 現実にはまだ過密解消しておりません。教育委員会として知的障害児に良好な学習環境を提供するために、特に発達段階の小学部と中学部の運営について、さいたま市の子供たちが通う特別支援学校の過密状態をさいたま市はどのように具体的に解決を図ろうと考えているのか、再度伺いたいと思います。
○特別支援教育室長 委員おっしゃるように、知的障害の教育が必要なお子さんに対しての教育環境の整備は非常に大事だと感じております。知的障害のある児童生徒にとって望ましい教育環境の整備に向けて、今後もあらゆる可能性を含めて今後も埼玉県教育委員会と十分に協議していく、このように考えております。
