けんいちだよりVol.41／2024年1月10日発行
令和５年12月度 さいたま市議会定例会 活動報告
令和5年11月29日から12月22日まで45日間の日程でさいたま市議会12月定例会を開催しました。今定例会では、上程された議案に対する質疑や一般質問のほか、委員会では付託された議案の審議と議案外質問なども行い、特に補正予算議案については、２度の追加補正が提出され、副委員長として通常の予算委員会のほか12月17日には大宮区役所でオープン委員会も開催し、最終日の討論・採決ではすべての議案に対して承認または起立多数で原案可決となりました。
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紙面のテキスト
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さいたま市議会議員 さいとう健一の けんいちだより vol.41（冬号）
2024年1月10日発行
令和5年12月定例会 活動報告
令和5年11月29日から12月22日まで45日間の日程でさいたま市議会12月定例会を開催しました。今定例会では、上程された議案に対する質疑や一般質問のほか、委員会では付託された議案の審議と議案外質問なども行い、特に補正予算議案については、2度の追加補正が提出され、副委員長として通常の予算委員会のほか12月17日には大宮区役所でオープン委員会も開催し、最終日の討論・採決ではすべての議案に対して承認または起立多数で原案可決となりました。
※議案内容はQRコード（議会資料検索）でご確認ください。
写真：本会議で議案質疑する、さいとう健一
再生資源物の屋外保管に関する条例の制定
屋外に保管された再生資源物の不適切な保管による火災・延焼その他の事故等を防止するとともに、当該保管に伴う騒音、振動等の発生を防止し、又は軽減し、もって市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与するため、新たに条例を制定いたします。
いわゆる「スクラップヤード規制条例」として、埼玉県内では初の条例として、本会議及び市民生活委員会で質疑を行い、令和6年2月1日施行で成立となりました。
日々皆様から寄せられる市民相談を中心に、本会議及び委員会で議案質疑を行いました。
さいたま市再生資源物の屋外保管に関する条例の制定について
【立地基準】
①住宅等から事業場の敷地境界までの距離が100m以上あること（※）
②事業場の敷地が幅員4m以上の公道に接していること（※）
③事業場の土地の地形及び地質等が市民生活の安全及び生活環境の保全上支障がないこと（※）
【保管基準】
①保管の区画に囲いの設置
②掲示板の設置（※）
③再生資源物の崩落、飛散防止措置場のみ適用保管基準
④騒音・振動・悪臭・汚水による生活環境の保全措置（騒音・振動については規制基準値を規則で規定）
⑤火災の発生若しくは延焼防止措置
⑥ねずみの生息、蚊、ハエ等の害虫発生に対する予防措置
【構造基準】
①敷地境界と囲いとの間に2m以上の緑地帯の設置（※）
②事業場の敷地の境界の内側に囲いの設置（※）
③囲い内側の底面を不浸透性の材料で敷設（※）
【その他】
①苦情等に関する相談窓口設置
②欠格要件に該当しないこと
③事前協議が終了していること（※）
（※）は新規事業場のみ適用
議案外質問 ～市民生活委員会～
市民生活の防犯と、申請手続きの利便性向上と、救急体制について議案外質問を行いました。
01 防犯カメラによる犯罪防止対策について
（1）犯罪認知件数と検挙数の推移について
（2）防犯カメラ設置台数と今後の設置計画台数について
（3）地域防犯カメラの設置状況ついて
02 市民サービスに資する施策について
（1）混雑状況がリアルで分かるシステムの導入について
（2）電子申請・届出サービスの促進状況について
03 救急車の適正利用と体制強化について
（1）救急出場状況について
（2）埼玉県救急電話相談（#7119）の周知について
（3）救急隊員の適正な労務管理における体制強化について
※質問の議事録は私のホームページを参照して下さい。
予算委員会の審議
付託された補正予算議案について副委員長として審議しました。以下は主な補正予算の事業です。
◆住民税非課税世帯等の物価高による負担を軽減するため、1世帯につき7万円の給付金を支給します。（令和6年2月下旬～支給）
◆住民税均等割のみ課税世帯の物価高による負担を軽減するため、1世帯につき10万円の給付金を支給します。（令和6年2月下旬～支給）
◆低所得の子育て世帯の物価高による負担を軽減するため、児童1人につき5万円の給付金を支給します。（令和6年2月～支給）
◆家庭における光熱費の負担を軽減するため、省エネ性能の高い家電製品への買換えを支援します。（省エネ家電買換え促進キャンペーン・令和6年3月から申請受付開始）
◆児童の健全育成と待機児童の解消を図るため、民設放課後児童クラブ8施設の新規整備に要する経費の一部を補助します。
◆育児支援を必要とする母子及びその家族に寄り添った支援体制を確保するため、不足が見込まれる産後ケア事業予算を増額します。
※詳細は後日、さいたま市のホームページで公開予定です
高校3年生まで医療費無償化へ！
公明党市議団の一般質問で「子育て医療費助成制度の対象を高校3年生まで引き上げる」要望に対して、清水さいたま市長より「高校3年生までの医療費無償化の拡充について前向きに検討・準備を進める」との答弁で無償化に向けて大きく前進いたします。
少子化社会が到来する中、子育て世代の経済的負担を軽減するため「子育て支援は未来の投資」との信念から議論を一貫してリードしてきました。
今後は詳細な制度設計が進められる予定ですが、皆様が安心して利用できる制度となるよう、引き続き全力で取り組んで参ります。
皆様のご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。
