令和6年度当初予算議案保健福祉委員会所管審査

タイトル：令和6年度当初予算議案の保健福祉委員会所管審査
開催日：令和6年3月4日(月)

＜質問項目：福祉局＞
1.介護・障害事業者の指導監査について
2.障がい者の就労支援について
3.介護職員の人材確保について

＜質問事項：子ども未来局＞
4.保育施設利用調整基準表の見直しについて
5.保育園の送迎保育ステーションについて

＜福祉局＞
○斉藤健一委員福祉局の介護障害事業指導監査について質問します。
介護障害福祉サービス事業者の指導監査の対象事業者数と、そのうち年間の指導監査ができた事業者数を伺います。また、指導監査の現状サイクル、または指導監査を行うガイドラインについても伺います。

○監査指導課長令和４年度の実績ベースで申し上げますと、まず、障害の方が監査の対象となる全ての件数が1,421件に対し、101件の実施となっております。また、介護サービス事業所の方につきましては、全ての件数が3,131件に対し、97件の実施となっています。
また、本市では、国の指針を基に実施の方針を定めております。監査の対象とする事業所を選定する基準としまして、新規指定の事業所、通報等による情報提供のあった事業所、前回の監査の時期を基準としまして、様々なサービスの種別がある中から、偏らないように勘案して実施をしておりますため、何年おきに監査に入るといった一律の周期とはなっておりませんが、法令による定めはございませんが、おおむね３年に１回という国からの助言が、これは障害の方でございます。
また、介護の方については、指定期間内に１回、いわゆる６年に１回という頻度が望ましいというようになっております。こちら、国の助言ベースには到達していないことは認識しているところでございまして、少しでも近づけられるよう努めておりますとともに、これら実績数の補完となるような取組についても現在努めているところでございます。

○斉藤健一委員本年度、令和５年度指導監査した事業者のうち、給付金の返金指導となった介護・障害者福祉それぞれの事業者数を伺います。
また、返金指導となった事業者で初めて指導監査に入って分かった事業者については、開設から何年目で指導監査が入ったのか伺います。

○監査指導課長本年度、令和５年度指導監査したうち、給付金の返金指導となった介護の事業所につきましては５件ございます。また、障害につきましては４件ございました。
返金となった事業者で初めて監査に入った事業者は開設から何年目かという御質問については、介護の方につきましては、該当が２か所ございまして、１か所が指定から５年目、もう１か所が８年目となっております。障害の方につきましては、該当が４か所全てで、３年目が３か所、４年目が１か所となっております。

○斉藤健一委員特に新規の開設業者は株式会社などもこの業界に入ってきている事業者があります。返金指導が３年・４年・８年目で行われると返金額も大きくなります。新規事業者に関しては、できれば２年目には必ず指導監査に入る体制をつくるべきと思いますが見解を伺います。

○監査指導課長監査指導課におきましては、来年度介護障害事業係を、今一つの係で介護と障害の監査をそれぞれ１個の係でやっておりますけれども、来年２つの係に分割をしまして、マネジメントの強化と執行体制の充実を図る予定でございます。御指摘の趣旨を踏まえまして、様々な取組にも努めながら、次年度以降の計画にできるだけ反映できるように努めてまいります。

○斉藤健一委員障がい者就労支援事業について質問します。障がい者が就労するためには、まず障がい者本人が就労につきたいと思わなければなりません。就労についていない障がい者が安心して仕事に就きたいと思っていただくための施策について伺います。

○障害者総合支援センター所長福祉局といたしましては、就職を目指す障害のある方に対し、就職の相談、本人の特性に合わせた職場とのマッチング、働き続けるために職場定着支援を行っております。
さらに、就労中の支援を必要とする重度障害者等に対し、食事、排泄等の介助を行う重度障害者等の就労支援事業を実施しているところでございます。

○斉藤健一委員ノーマライゼーション条例を制定しているさいたま市としては、一人でも多くの方が就労に就いていただくために、今５万4,054人が障がい者手帳所持していますお一人お一人に調査をして、今どのような生活をしているのか、仕事をしているのか、就労移行支援に通っているのか、一人も残らず実態調査で把握することが大事だと思いますが見解を伺います。

○障害者総合支援センター所長就労状況の実態調査につきましては、障害者総合支援計画策定のためのアンケート調査の中で実施をしております。その既存の調査結果を参考にいたしまして、今後も政策に生かしてまいります。

○斉藤健一委員障がい者の方で一般就労している人が何人いるのかは分からないという声も聞きましたので、ぜひ調査をお願いします。
また、各区に設置していますジョブスポットで障がい者の就労支援を行っている区は大宮と岩槻の２か所です。障がい者が身近な住まいの区役所で就労支援を受けられるように全区役所に障がい者の就労支援体制を整えることについて、見解を伺います。

○障害者総合支援センター所長関係機関とも相談しながら、検討させていただきたいと存じます。

○斉藤健一委員ぜひハローワークと検討していただきたいと思います。
また、事業者には、来年度から法定雇用率が2.5％に上がります。さいたま市は現在2.3％で、達成している企業が全体の43.9％で半分も達成していません。達成率を上げることが障がい者の就労につながります。
現在、国の厚生労働省では、障がい者雇用の促進や雇用の安定に関する取組の実施状況が優良な中小企業主に対し、厚生労働大臣が「もにす認定」にする制度があります。現在認定されているさいたま市内の事業所は２社しかありません。企業が障がい者雇用の促進につながる「もにす認定」の推進を市も積極的に進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○障害者総合支援センター所長本市といたしましても企業の障害者雇用への理解を深めていただくために、「もにす制度」を周知してまいります。

○斉藤健一委員高齢介護施設における介護人材確保について質問いたします。公明党の資料請求24ページで、介護職員不足で、入所定員までに入所不可の施設は２施設の46空床数になっています。空床数が出ることは施設の安定運営にも影響が出てまいります。少子高齢化に入っている本市にとっては、介護人材不足は喫緊の課題であります。現在介護人材確保に向けて取り組んでいる施策について伺います。

○介護保険課長本市で取り組んでおります介護人材確保の事業でございますが、介護事業のイメージアップを図るため、今年度からホームページをリニューアルし、介護の現場で生き生きと働く写真、こちらを介護の市内の事業所の方から頂いて、掲載するというような取組を行っております。
また、ホームページにつきましては、市内、市外の福祉専門学校などに情報提供して、学生さんにも御覧いただくような、そのような取組をしております。

○斉藤健一委員厚生労働省が2021年に公表したデータによりますと、2025年には約32万人、2040年には約69万人もの介護職の人材が不足すると推測されています。単純に人口比で見ると、来年の2025年には、さいたま市では3,200人もの介護職員が不足となります。また、不足の理由の一つに、介護職の給与水準が他業種と比べて低く、人間関係のストレスが大きく、身体への負担があることなど、人手不足になる原因と言われています。本市も高齢介護施設で空床数を出さないようにするためにも、保育士の人材確保と同じように、市独自の介護職員の処遇改善を行い、介護人材を図っていくべきだと思いますが見解を伺います。

○介護保険課長介護人材の不足につきましては、賃金を含めた処遇など課題があるものと認識しております。そのため昨年10月の九都県市首脳会議におきまして、介護職員等の確保、定着を図るため、処遇改善など実効性のある対策を講ずることを国に要望するよう提案し、11月には九都県市を代表し、国へ要望活動を行ったところでございます。
令和６年度におきましては、介護報酬の改定が実施され、処遇改善も含め1.59％プラス改定となっております。その効果や国、他自治体の動向を注視し、引き続き介護人材の確保に努めてまいります。

○斉藤健一委員当然、国の報酬単価を上げるのは大事ですけれども、例えば流山市では、市独自で１人9,000円給付しております。ぜひ、さいたま市も介護職員が定着できるように、市独自の処遇改善を強くお願いいたします。

＜子ども未来局＞
○斉藤健一委員保育施設利用調整基準表について質問します。
年度途中に保育園にお子さんを預けなければ仕事を続けることができなくなった御家庭で、希望する自宅から近くの認可保育園に空きがなく、やむを得ず空きのある区外の、それも車で約１時間離れた保育園に入園された家では、新年度に向けて自宅近くの認可保育園に転園希望した場合、育児休業中の方よりも指数が低くなり、自宅近くの区内の認可保育園に入園が厳しいと区役所支援課から言われたそうであります。
自宅からある程度遠方の保育園にやむを得ず入園している方の指数を育児休業中の方と同数扱いに見直しすることについて、見解を伺います。

○保育施設支援課長転園希望の方は既に保育園を利用中のため、まだ利用されていない休業中の方に比べて差を設けているところでございます。転園を希望する方の中で、遠方の保育園にやむを得ず入園されている方の優先度を高めるという取扱いですが、距離につきましては、自宅、職場、保育所、位置関係、交通手段の違いもあり一概には難しい面がございます。いただいた御意見も含めまして、引き続きよりよい利用調整基準となるよう他市の動向も注視しながら検討してまいります。

○斉藤健一委員子育て中の御家庭は、朝はしなくてはならないことがたくさんあります。１分でも貴重な時間になります。まして送迎時間に１時間かけている御家庭においては、見沼区に住んでおりますが、近くの保育園に引っ越すしかないのかと言っておりました。時間短縮になることは子育て支援に大きな施策になると思います。再度、どのように前向きに検討してもらえるのか伺います。

○保育施設支援課長利用調整基準につきましては、様々な御意見をいただきまして、私たちと区の支援課も含めた会議の場で随時検討を行っております。今回いただいた御意見も含め社会情勢や他市の動向を勘案しながらよりよい制度になるように検討させていただきます。

○斉藤健一委員送迎保育ステーションについて質問します。
先ほどの自宅からの遠方の保育園に入園されている御家庭の負担軽減として、さいたま市では、働きながらでも幼稚園を利用できる環境として、送迎保育ステーション事業を令和４年４月からスタートしています。この事業を拡大して幼稚園だけではなく、保育園の送迎も行い、拠点も大宮、浦和、武蔵浦和の３か所から各区の中心的な駅にも設置して、保育園に預けている御家庭の送迎の負担軽減を図ることも子育て支援になると思いますが見解を伺います。

○幼児・放課後児童課長送迎保育ステーション事業は、小規模保育事業の卒園者等の進級先として幼稚園を利用できる環境を整備することを目的に実施しておるものでございます。現在、定員に対する利用率が全体の約34％となっていることから、まずは、現在運営している３か所のステーションの利用率向上に向けたＰＲ等に取り組んでまいりたいと考えています。
委員の御意見いただきましたように、保育園に通園する世帯の負担軽減についても大切な視点と思うところではございますが、現在の本事業は、幼稚園への就園促進を目的としている事業でございます。

○斉藤健一委員実際に保育園の送迎を行っている千葉県流山市では送迎ステーションを行っています。先進事例を調査していただいて、子育ての施策においてはどこの市にも負けない子育て支援行っていただきたいと要望して質問を終わりにします。

○斉藤健一委員これは強く要望したいと思います。
次に、教育情報ネットワーク推進事業、タブレットの故障修理の対応について質疑いたします。現時点での修理に出されているタブレットの台数と平均修理日数、これは学校現場で故障した日から戻ってくる日までの平均日数と、代替機として用意されている現在の修繕代替機の台数を伺います。

○教育研究所長現在、修理出されている修繕端末台数でございますが5,092台でございます。また、平均修理日数でございますが263日となっております。修繕代替機数でございますが4,622台となっております。

○斉藤健一委員平均修理日数が半年以上、また代替機も450台ほど足りていないようです。今の対応方法では代替機を増やし続けることになります。新年度から始まりますスクールダッシュボードの活用に当たっては児童生徒１人１台の端末が常時運用できる環境が不可欠であります。２年先の令和７年度末の契約更新を待つのではなく、今の契約に追加オプションで故障時には100％修繕代替機を事業者のほうで用意していただくよう交渉すべきだと考えます。子供たちのＩＣＴ教育環境には不可欠と認識しているのでありましたら、100％修繕代替機を条件とした契約に変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○教育研究所長現在、契約をしている内容に追加オプションとして新たに契約を行うためには多額の費用が必要でございます。ぜひ令和７年度末に次期更新端末がございますので、それに向けてきちんと子供たちの１人１台環境が実現できるような契約内容を検討していきたいと思います。
修繕手続の簡略化、それから修繕期間の短縮を今年度途中で行っております。それに加えまして修繕代替機の配置数の調整を年度末に図ります。これによりまして来年度当初には学校現場での端末不足のほうは解消される見込みとなっております。

○斉藤健一委員故障の原因として落下による修理が多いって聞いています。ぜひ落下防止対策も一緒に検討していただきたいと思います。
次に教職員人事課に質疑いたします。児童生徒の不登校になった原因が担任の先生にある場合、例えば先生から給食の食べ残しなどで怒られて、その先生が怖くて学校に行けなくなったり、先生から無視や差別などのいじめを感じて不登校になった場合の先生への指導監督はどのようにされているのか伺います。

○教職員人事課長不登校の原因が教員にある場合、指導監督につきましては学校長の責任の下、該当教諭に対しまして管理職による指導、助言及び観察などの初期対応をいたします。また、学校は子供や保護者に寄り添いながら家庭と連携を図り支援策についての合意形成を図ってまいります。

○斉藤健一委員基本は学校長の責任の下で指導監督をされていかれるのかと思いますが、それでも改善が見られず不登校が続く場合に、学校長が教育委員会に助言などヘルプを求めたときに、学校長の評価が下がるのではないかということで教育委員会になかなか相談できないということはあるのでしょうか伺います。

○教職員人事課長不登校をはじめとした子供たちを取り巻く様々な課題については、学校、家庭、教育委員会が連携を図りながら対応していくことが解決につながると私どもは考えております。したがいまして、教育委員会に校長が支援を求めたことによって学校長の評価が下がるということはございませんが、教育委員会といたしましては、学校から支援の要請があった場合には、関係課所管と連携を図りながら、学校、家庭を支援してまいります。

○斉藤健一委員学校現場の先生は本当に大変な中、直接目の前で子供を見ていますので、ぜひ教育委員会からも迅速な支援をお願いしたいと思います。
特別支援学校管理運営事業、特別支援教育室について質疑いたします。
さいたま市の知的障害児が通っている特別支援学校、浦和、大宮北、上尾かしの木は、まだまだ過密状態にあります。令和５年４月からひまわり特別支援学校に定員８名の高等部を設置していただきましたが、一番過密状態の要因は小学部と中学部の特別支援学校の教室が不足しているために過密状態となっております。さいたま市の子供たちが通う特別支援学校の過密状態解消に向けて教育委員会は今までどのように取り組んできたのか伺います。

○特別支援教育室長さいたま市の子供が通っている知的障害の県立特別支援学校が過密な状況であるということは認識しております。これまでの本市の取組ですが、本市ではこれまでに知的障害のある児童生徒の教育環境の整備として、市立ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部の開設、また、全ての市立小中学校に特別支援学級を整備してきました。また、知的障害のある児童生徒にとって望ましい教育環境の整備に向けてこれまでも埼玉県教育委員会と協議を進めてきたというところでございます。

○斉藤健一委員現実にはまだ過密解消しておりません。教育委員会として知的障害児に良好な学習環境を提供するために、特に発達段階の小学部と中学部の運営について、さいたま市の子供たちが通う特別支援学校の過密状態をさいたま市はどのように具体的に解決を図ろうと考えているのか、再度伺いたいと思います。

○特別支援教育室長委員おっしゃるように、知的障害の教育が必要なお子さんに対しての教育環境の整備は非常に大事だと感じております。知的障害のある児童生徒にとって望ましい教育環境の整備に向けて、今後もあらゆる可能性を含めて今後も埼玉県教育委員会と十分に協議していく、このように考えております。