総合政策委員会の議案外質問
令和6年12月9日(月)
2,DX推進による市民生活の向上について
○斉藤健一委員 公明党の斉藤です。 それでは、DX推進による市民生活の向上について、(1)DX効果の周知について質問いたします。
さいたま市では、DX推進を図ることで、市民生活の中ではどのようなメリットがあり、そのメリットの内容を市民に、特に高齢者に分かりやすく、どのように周知を図っているのか伺います。また、DXメリットも、行政手続以外で推進の所管課として市民にとってメリットがあると考えることについても、一緒に伺いたいと思います。
○デジタル改革推進部長 斉藤健一委員の御質問の2、DX推進による市民生活の向上について、(1)DX効果の周知についてお答えいたします。
本市では、市民サービスの向上及び職員の業務効率化を目的としましてDXを推進しております。DX推進による市民生活のメリットとしましては、市民の負担を可能な限り減らすことができる点にあると思っております。
例えば行政窓口のオンライン化に進むことにより、市民は区役所に来庁する必要がなくなり、時間や手間をかけずに手続を完結することができると思っております。
このような市民にとってのメリットにつきましては、市報やX――ツイッターですね、等の掲載、催事情報システムやラジオ放送での周知、窓口での声かけやチラシ等の設置など、様々なコンテンツを活用しながら周知に努めているところでございます。
引き続き、各種取組内容やメリットを把握してもらえるよう内外に発信しながら周知に努めてまいります。
また、行政手続以外のものということですけれども、例えば関連する話になるかもしれませんが、キャッシュレス決済、このようなものについても、例えば現金を持ち歩く必要がなく、迅速に会計を終えることができるといった恩恵や、例えば高齢者やその家族向けのサービスとしましては、認知症高齢者等の見守りシール事業というものもございます。これは認知症高齢者の方などが外出中に行方不明になりまして、身元不明だと保護された場合には、その発見者がQRコードを読み取ることで対象となる方への安否情報をインターネット上で共有するサービスとなります。これを活用することによりまして身元確認や家族への引渡しを円滑にすることができるといったような取組もやっております。
○斉藤健一委員 やはりDX効果の周知としては、私は行政情報をプッシュ型で受け取り、また、その中で自分に必要な行政サービスを、特に申請期限があるサービスを間違いなく享受できるように、今後もしっかり発信力を高めていっていただきたいと思います。
(2)デジタルディバイド解消の取組みと課題について質問いたします。
DX推進でメリットを享受するためには、スマホなどのITを利用できることが条件となります。特にデジタルディバイド解消で行政サービスを受けられない市民を無くすことは、さらにDX推進が図られると思います。現在、デジタルディバイド解消に向けて取り組んでいる内容と、その上で解消推進に当たって課題があるとすれば伺いたいと思います。
○デジタル改革推進部長 (2)デジタルディバイド解消の取組みと課題についてお答えいたします。
本市では、デジタルディバイド対策としまして、スマホ教室や相談会を開催するほか、地域のデジタル化の推進役、相談役となる地域ICTリーダを育成しているところでございます。
地域ICTリーダは、市主催のスマホ教室や相談会、地域コミュニティーにおける独自活動について、スマホの基本的な操作を教えているところでございます。また、通信事業者とデジタルディバイド対策分野における連携協定を締結しておりまして、市内の事業者、店舗等においてスマホ教室を開催しているところでございます。
課題としましては、取組を進める中で、スマホ教室等の開催数は拡大しているところでございますけれども、高い市民ニーズに対しまして、人的リソースがやはり不足しているところ、あと開催場所の確保というところがございます。この課題につきましては、引き続き地域ICTリーダの養成や通信事業者との連携強化、また公共施設の所管課等との連携を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤健一委員 取組内容、そして課題を伺いました。その課題に対して提案みたいな質問になりますけれども、(3)小学校通学区域でのスマホ教室開催についてと、(4)スマホ専用コールセンターの開設については一緒に質問させていただきます。
デジタルディバイド解消の対象者は、多くが高齢者の方たちだと思います。若い方たちは子供の頃からスマホを持ち、インターネット環境に親しまれています。デジタルディバイド解消の対象者は、主に高齢者の方たちをターゲットにした取組推進が要だと思います。現在、市が行っているスマホ教室は、事前に予約をして、区役所や公民館など決まった会場に決まった日時に行かなければなりません。高齢者の中には、事前予約を取ったり家から遠いと会場に行くことが困難な方もおります。高齢者がもっと気楽にスマホ教室への参加ができる環境が必要と考えます。そのためには毎週、また毎月、決まった日時に、予約なしで自宅から歩いて参加できる小学校通学区域でスマホ教室が行われていると、DXメリットを享受したいと思う人が気楽に参加しやすくなると思います。
また、スマホ専用コールセンターの設置については、新規の設置ではなく、本年7月31日にスタートしましたさいたま市みんなのアプリのコールセンターでも、スマホの使い方を受付することで、デジタルデバイド解消と、みんなのアプリダウンロード数の増加に寄与すると思いますが、市の見解を伺います。
○デジタル改革推進部長 それでは、(3)小学校通学区域でのスマホ教室開催について、(4)スマホ専用コールセンターの開設について、一括でお答えさせていただきます。
本市のスマホ教室等につきましては、現在、地域ICTリーダが行う公民館での取組をはじめ、通信事業者と連携した店舗での講習会のほか、ショッピングモールなど集客施設での周知活動等、民間企業とも連携し、幅広く取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の小学校通学区域という粒度を踏まえまして、受講者から開催場所に関する御意見などを伺うなど、少しでも多くの方に御参加いただけるよう、引き続き検討してまいります。
また、開催日時につきましても、現状の不定期開催から日時を固定した定期的な開催へと変更を行うとともに、参加に伴う予約の必要性など、より一層の参加しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御提案のスマホ専用の部分の市民アプリのコールセンターにつきましては、アプリ内であります機能やデジタル地域通貨機能に関する問合せに対応しているものとなっておりまして、当該アプリ等、リンク連携をしている、例えばさいたま市の公式LINEだとか防災アプリなどに関する使い方等の問合せには、現在、対応していないところでございます。
しかしながら、利用者目線で、同一の画面から利用できる機能でもあるということから、実際の問合せ実績や内容等を分析しまして、当該コールセンターでの適切な対応に向けて、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤健一委員 全国自治体DX2023年ではさいたま市が堂々の第1位に輝きましたが、その翌年の直近の2024年では、何と48位に大きく下落しました。この結果は、まだDX推進の恩恵を市民が感じていない表れだと思います。2025年には第1位に返り咲きを目指して、市民生活向上の訴求を図っていくことについて、最後、見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○デジタル改革推進部長 委員御指摘のとおり、残念ながら今年は48位という結果になってしまいました。ただ、分析させていただきますと、こちらの部分については総務省の毎年それぞれの項目に対して調査した結果を、そちらの方で民間のところで独自で調査した結果のランキングとなっておりまして、ちょうど、やはり書かない窓口であるとか市民サービスの部分の点で点数が弱くなっているという事実がございました。したがいまして、今日、御質問あったとおり、市民に対するサービスの強化、こちらの部分を十分に努めまして、1位にまた返り咲けるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
