決算特別委員会で財政局に質問

9月25日、決算特別委員会で財政局に質問しました🎤
物価高や金利上昇が続く中、令和7年度決算を踏まえ、2つのテーマを取り上げました。

📊①財政健全化について
・プライマリーバランスの赤字幅縮小の要因と、なお赤字が続く構造
・市債残高が令和3年度末の2,754億円から令和7年度末に3,747億円へ増加する中、金利上昇に備えた将来負担のコントロール
・災害や物価高騰への備えとなる基金の維持方針

○斉藤健一委員公明党の斉藤健一です。
行政報告書でいきますと503ページ、決算特別委員会に当たり令和７年度一般会計決算における本市のプライマリーバランスの状況と財政の持続可能性について質疑を行います。
物価高や金利上昇など取り巻く環境は厳しさを増す中、本市がＳＤＧｓ先進都市として将来にわたり持続可能な行政サービスを提供し続けるためには、強固で健全な財政基盤の維持が不可欠です。この観点から、以下４点伺います。
第１に、令和７年度決算におけるプライマリーバランスの実績と評価です。
通常分は当初予算時のマイナス99億円から決算ではマイナス49億円となり、臨時財政対策債控除分においても当初予算時のマイナス261億円から決算ではマイナス210億円と赤字幅が縮小しました。この改善要因と歳出成果を伺います。
一方で、新規市債発行額が公債費を上回り、基礎的財政収支の赤字が続く構造についての当局の分析と見解を伺います。
第２に、通常分市債残高の累増と将来の金利リスクについてです。
通常分の市債残高は、令和３年度末の2,754億円から令和７年度末には3,747億円へ拡大し、令和８年度末には3,910億円に達する見込みです。必要な投資といえ、市債残高の増加傾向と金利上昇局面が重なれば、将来の公債費負担が一般施策経費を圧迫するリスクが懸念されます。現在の水準をどう評価し、今後どのようにコントロールしていくのか伺います。
第３に、基金残高の増減と財政調整基金についてです。
令和７年度末の基金残高合計は1,132億円へと増加しましたが、令和８年度末見込みでは900億円への減少する見通しです。この令和７年度の増加要因をお示しください。
また、物価高騰や激甚化する自然災害への備えとして、財政調整基金や減債基金等の防波堤をどう維持し、取崩しと積立てのバランスを保っていくのか方針を伺います。
第４に、今後の財政健全化と持続可能な行政運営に向けた方針です。
我が会派も要望しているとおり、債務負担行為の積極的活用による公共事業平準化やＤＸ維新による行政手続コスト削減など、徹底した内部経費の効率化が重要です。本市の財政が将来にわたり健全であり、市民サービスを維持向上できる構造になっているのか、令和７年度の決算状況を踏まえて財政運営に対する基本方針をお聞かせください。

○財政課長 お答えいたします。まず、プライマリーバランスの状況についてでございます。
プライマリーバランスにつきましては、地方債を財源とします普通建設事業の進捗等により増減するものであり、単年度だけでなく中長期的な視点を持って見る必要があると考えてございます。期限は従前から計画的に取り組んできました普通建設事業の進捗、特例的な市債の発行に伴い、借入額が償還額を上回っていることにより、プライマリーバランスはマイナスとなってございます。令和６年度399億円、令和７年度210億円、令和８年度当初予算ベースでは119億円と改善はしていますが、マイナスという状況でございます。
一方で、健全化判断比率における将来負担比率は、令和６年度が20.7％、令和７年度が19.2％と同水準を維持しておりますので、プライマリーバランスにおいてはマイナス基調ではございますが、一定の健全性は維持していると認識してございます。
続きまして、地方債の残高につきましてでございますが、地方債の残高も先ほど申し上げましたとおり、様々な投資であるとか収支不足対応の地方債の発行により残高の方は増えているところではございます。
一方で、市民１人当たりの市民債残高でいきますと、他市と比較しても低いところではあろうと思ってございますので、ただここが過度に高くならないように各種指標を見ながら適切に地方債の発行をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、基金残高につきまして、まず増減理由でございますけれども、市の減債基金に前年度の実質収支を積み立てたもの、これがございます。また、庁舎整備基金、それから高速鉄道東京７号線整備基金、こういったところに積み立てたところが増額の大きな理由でございます。いずれも将来の財政負担に備えるための積立てと認識してございます。
ただ一方で、令和８年度末残高が減っているところにつきましては、財政調整基金を当初予算編成におきまして約180億円繰り入れる形で編成してございます。また減債基金も償還が増える分に対しまして三十数億円を取り入れる形で予算編成をしてございますので、８年度末残高としては、そういった取崩し分が減となっているというところでございます。
将来に備えるために、今後この財政調整基金につきましては、やはり年度末で一定の残高を維持したいということは考えてございます。そのため、年度中、歳入の増ですとか、歳出の減などに伴いまして、例年ですと２月の補正予算でそのあたりの数字は整理をさせていただいてございます。
いずれにいたしましても、不要な執行等は行わず、適切に執行していくことで、歳出の減を的確に市民サービスに還元していくために、財政調整基金なども戻しながら財政運営はしていきたいと考えてございます。
今後の財政運営の部分でございますけれども、今申し上げましたとおり、財政調整基金、減債基金など、残高は維持して将来の備えを確保しながら各種財政指標に留意して、適切に地方債も発行しながら運営してまいりたいと考えてございます。

○斉藤健一委員 しっかり将来にわたっての健全運営よろしくお願いします。
次の質疑に移ります。53ページの財政局、上段の工事等契約関係及び業者登録管理事業、同じく下段の物品購入等業務委託契約事務事業について質疑させていただきます。
原材料価格の高止まりや人手不足など、物価高騰が長期化する中、公共工事や各種業務委託、物品調達を担う地元事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。本市の公共事業や調達が公平公正、かつ透明に執行されることはもとより、地域経済の下支えの事業者の生産性向上に寄与しているか、決算の点から４点伺います。

第１に、工事と契約関係及び事業者登録管理事業における地元企業への受注機会拡大と平準化についてです。
令和７年度における建設工事及び委託等の契約実績並びに業者登録管理の状況を伺います。あわせて我が党も強く要望してきました一抜け方式の拡充や大型工事の分割発注、工区割り、造園業種などの分離発注等、地元企業の受注機会拡大に向けた取組成果と評価をお聞かせください。
また事業者の人材、資材確保を円滑にするため、債務負担行為を活用した発注時期の平準化の進捗についても答弁を求めます。

第２に、適正単価の設定と入札不調、不落防止対策について伺います。
昨今、資材価格や労務単価の上昇に伴い、入札不調等のリスクが高まっています。令和７年度決算において、設計単価や分掛けへの実勢価格の適正な反映、高額資材調査の改定、物価変動に対する単品スライド条項の運用手続の簡素化がどのように行われたのか伺います。
また、ＪＶ発注工事での入札不調を防ぐ工夫や優良施工業者への育成に向けた総合評価方式の運用状況についての見解をお聞きします。

第３に、物品購入等業務委託契約事務事業における電子入札とＤＸ化と行政手続コスト削減について伺います。
ポータルサイト等を活用した手続の利便性向上は、全庁的な決議コスト削減の観点からも極めて重要です。令和７年度における物品購入業務委託契約の決算状況とともに、電子入札の導入、活用実績と入札公告から契約支払いに至る手続のペーパーレス化やプロセス円滑化の成果について伺います。

第４に、業務委託等における地元中小事業者の参入確保と適正な委託費設定について伺います。
清掃警備等の業務委託においても、人件費や管理コスト上昇を踏まえた適正な予定価格の設定が求められます。提出書類の簡素化等を進めつつ、地元の小規模中小事業者が無理なく参入できる契約環境の整備に向けた財政局の基本方針をお聞かせください。

○契約課長 議員御質疑、４点あったかと思いますけれども、工事等契約関係及び業者登録管理事業に関連する一つ目と二つ目の御質疑に順次お答えいたします。
まず１点目でございますが、地元企業への受注機会拡大と平準化についての御質疑だったかと思いますが、まず令和７年度の契約実績は、建設工事746件、建設工事に伴う業務委託223件、同じく業者登録数でございますが、建設工事2,320社、建設工事に伴う業務委託1,244社でございます。
次に、地元企業の受注機会拡大に向けた取組についてでございますけれども、令和７年度の取組実績といたしまして、一抜け方式、こちら一般競争入札で実施したものでございますが、90件、分離発注12件、分割発注107件をそれぞれ実施しております。
特に一抜け方式でございますが、従前は３件以上の同種同規模工事に原則適用しておりましたが、こちらを近年２件の場合でも適用することで、より積極的に実施してきたものでございます。この結果、市内業者への発注率でございますが、令和７年度97.1％ということで、市内業者の受注機会の確保の取組を推進できたものと考えております。
次に、施工時期の平準化についてでございますけれども、こちらはゼロ債務負担行為による早期発注や２か年債務負担行為等を活用しております。直近で申し上げますと、令和７年12月の補正予算から、建設工事111件、建設工事に伴う業務委託23件を債務負担行為により発注し、施工の前倒し、施工時期の平準化を図ってきたものでございます。
続きまして、二つ目の御質疑でございますけれども、適正単価の設定と入札不調、不落防止対策についてお答えいたします。
まずはじめに、設計単価や分掛け、歩掛でございますけれども、こちらは国や本市が定期的に調査、本市の場合は建設局が主体となって調査しているものでございますけれども、こちらを定期的に調査しまして、発注時に用いる設計単価等に反映しているものと認識しております。また高額資材調査につきましても、工事発注前の適切な時期に調査しているものと伺っております。
ただ一方で、令和７年度は特に大規模な建築工事で入札不調が発生し、事業の遅れが生じたという課題が生じたものですから、一部の単価において、入札参加者が提出した見積価格を参考にする見積活用方式、こちらを試行的に導入いたしまして、予定価格と実勢価格のかい離への対策を講じたところでございます。
次に、スライド条項についての御質疑でございますけれども、こちらは昨今の資材価格の高騰や、中東情勢の変化等に適切に対応を運用しているところでございます。
価格転嫁が円滑に行われるためには、受注者、発注者双方による変更協議から契約変更に至るまでのプロセス、こちらをより簡素化できないかという点につきましては、今後、引き続き部局横断的に調査研究してまいりたいと考えております。
それから、続きまして、ＪＶ発注工事での入札不調を防ぐための取組でございますけれども、こちらは共同企業体を組成できずに入札参加できないという事業者からの声があることを承知しておりまして、入札不調のリスクが高まっている状況にあるものと認識してございます。このような状況を踏まえまして、他の政令市の取組状況等も参考にしながら、共同企業体の組成数を緩和する取組、例えば２社ＪＶまたは３社ＪＶいずれかのＪＶで入札参加を可能とするような、そういった取組を一部の入札で実施しているところでございます。
続きまして、総合評価方式の運用状況でございますが、こちらは令和５年度27件、令和６年度58件、令和７年度76件と実施してきております。こちらにつきましては、引き続き総合評価方式、着実に実施していきたいと考えております。

○調達課長 引き続きまして、御質疑の三つ目、四つ目の物品購入等業務委託契約事務事業についての御質疑についてお答えします。
調達課で入札執行した案件のうち、令和７年度に契約した物品購入等の契約金額の合計額につきましては33億6,319万2,410円、業務委託契約の契約金額の合計金額は14億2,309万8,578円でございます。
物品購入等及び業務委託契約の電子入札の導入につきましては、令和７年６月から段階的に電子入札で発注しております。令和７年度の電子入札の実績につきましては、調達課で発注した物品購入等が1,521件に対しまして405件、77％。業務委託契約につきましては、66件全てが電子入札での発注となっております。
電子入札の導入の効果につきましては、入札に関連する書類の作成及び送付が電子化されたことによる事業者と本市の事務の効率化、入札広告や入札結果がインターネット上に公表されることによる事業者の参加機会、透明性の向上が図られたものと考えております。
続きまして、清掃警備業務委託契約の適正な予定価格の設定につきましては、原材料費、人件費等の実勢価格を執行予定額に反映することを、庁内通知や契約事務研修会など、様々な機会を通じまして周知しているところでございます。市内事業者が無理なく参入できる環境整備に向けた財政力の基本方針につきましては、業務委託の発注に当たりまして、市内業者の育成及び地域経済の活性化の観点から、市内業者への発注を原則としているところでございます。

🏗️②契約行政と地元企業支援について
・公明党が要望してきた「一抜け方式」の拡充など、地元企業の受注機会拡大
・資材・労務単価の上昇を反映した適正な価格設定と入札不調対策
・電子入札など手続きの効率化と、中小事業者が参入しやすい環境づくり