会議：令和2年9月定例会 ／ 開催日：2020-09-03 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第148号：専決処分の報告及び承認（キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業）
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議団の斉藤健一です。会派を代表して議案質疑をさせていただきます。
初めに、３番の議案第169号の質疑については、同趣旨の質疑がもう既にされましたので、割愛させていただきます。
１番、議案第148号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」、（１）専決事業の中の観光推進対策事業のキャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業を行う理由について。特に、事業の目的であります消費活性化をキャッシュレス決済のポイント還元で行う理由について伺います。
（２）この事業を専決処分した理由について。キャンペーンの開始日が今月の17日からスタートするため、専決処分を行う必要があるのであれば、なぜ９月17日にスタートしなければならなかったのか、その理由について伺います。
（３）まだ終息が見えないコロナ禍で、消費活性化を一時的なものにしないようにするには、景気回復が戻るまで、できるだけ長く実施したほうがよいと考えます。キャンペーン期間が９月17日から10月16日の１か月間で終了する、そのように設定した期間の理由について伺います。
（４）キャンペーンなどの事業で消費活性化を図るためには、できるだけ多くの市民と業者がキャンペーンに参加することが大事であります。このたびのキャンペーンでは、キャッシュレス決済事業者の参加が１事業者で、それも来月の16日には終了してしまいます。この内容で、目的の消費活性化と事業者支援の効果はどのように見ているのか伺います。
議案第165号：青少年宇宙科学館空調設備改修工事請負契約
次に、２番、一般議案第165号「青少年宇宙科学館空調設備改修工事請負契約について」、（１）青少年宇宙科学館の運営は、業務委託されている施設であります。委託期間中に工事を行う理由について伺います。
（２）この工事を行うことは、委託業者との間で行う契約書には明記されている工事であるのでしょうか。または、契約時に委託業者へ事前に通知している工事であるのか伺います。
（３）この工事を行うことで、委託業者へ何かしらの影響は発生するのか伺います。
（４）契約書に明記されていないことが発生した場合は、双方協議して決めることになっておりますが、もし今回の工事が双方協議事項に該当し、かつ委託業者に影響が発生する場合は、市は影響が発生した補償について、どのように考えて双方の協議に臨むのか伺います。
経済局・教育委員会の答弁
◎千枝直人経済局長 斉藤健一議員の議案第148号に対する御質疑にお答えいたします。
（１）キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業を行う理由及び（２）専決処分した理由につきまして、関連がございますので、一括してお答えします。
先ほど来御答弁申し上げていますが、７月９日に経済団体との意見交換、またその後の有識者との懇談会におきまして、飲食業、サービス業、小売業など、地域経済のベースとなる事業者を我々市といたしましても、しっかり支えていくことが喫緊の課題であるというふうなことを認識しました。
こうした状況を踏まえ、市内経済を一刻でも早く回復するため、速やかに経済対策を講じる必要があることから、早期の予算確保のため、他の事業と併せまして専決処分を行ったところでございますが、特にこのキャッシュレス決済につきましては、事業者のスキームを活用することで早期に事業実施が可能となるものでございます。他の２つの事業のスケジュール感と併せまして、切れ目ない経済対策が行えるよう本事業についても取り入れたところでございます。
次に、（３）キャンペーン期間を１か月にした理由についてでございますが、本事業の実施を検討するに当たり、利用者にとって魅力的な事業とするためには、最低でも１か月程度の実施が必要と判断し、実施期間を１か月とさせていただいたところでございます。
期間については、議員御指摘のとおり長いほうが効果的な期間が続きますので、経済に与える影響は長ければ長いほどいいかと思いますけれども、予算の確保の状況と、それから実施しながら、またポイント還元事業が使われる状況によっては、例えば期間の延長なども我々としては想定しているところでございます。
最後に、（４）消費活性化と事業者支援の効果でございますが、事業者の選定に当たりましては、さいたま市キャッシュレス決済による消費活性化キャンペーン実行委員会、これは本市、観光国際協会、商工会議所、それから商店会連合会で構成している実行委員会ですが、そこの事務局は観光協会が務めておりますけれども、その事務局におきまして、公募型プロポーザル方式で公募を実施したところでございます。その間、公募について複数の社から問合せはございましたけれども、結果的に１者の応募であったというところでございます。また、その提案内容につきましては、市内店舗の初期費用の負担がない、それから自治体の委託料やシステム使用料が発生しない、市内に営業拠点を構えていることで加盟店舗のフォローアップが十分可能など、非常にすぐれた提案内容であったことから、事業者として決定したところでございます。
なお、本事業実施による直接の経済効果としては、利用者に還元されるポイント使用分も含めまして、今回予算額５億円としておりますが、経済の効果としては約28億円以上を見込んでいるところでございまして、消費活性化と事業者支援について、十分効果が出るものと考えております。
◎高崎修副教育長 斉藤健一議員の議案第165号に対する質疑についてお答えいたします。
本議案に関する空調設備改修工事につきましては、令和２年12月から令和３年５月にかけての大規模な工事であるため、６か月間にわたり臨時休館となります。
青少年宇宙科学館におきましては、工事が決定しました昨年度以前に、既に長期継続契約を締結している委託業務がございます。そのため、業務委託期間中に工事を行うこととなったところでございます。
議員御質疑の業務委託期間中に工事を行う理由でございますが、この空調設備につきましては開館以来30年以上経過いたしまして、冷温水発生器やその配管に不具合が生じ、突然空調が停止するなど、市民サービスの低下を招いてしまう可能性があるため、工事を行うものでございます。
次に、契約時における委託業者への工事に関する事前の情報提供でございますが、この工事の決定が昨年度であったため、それ以前に長期継続契約を交わしていた業者に対しましては、工事に関する情報を契約時には伝えることができない状況でございました。このような場合につきましては、工事決定後に連絡を取り、協議を進めております。今回につきましても、現在詳細について協議をしているところでございます。
次に、工事による業者への影響につきましては、工事期間中、委託業務が履行できなくなるなどの影響が出るものでございますが、今回の工事につきましては業者の責めに帰すべきものではございませんので、業者の過分の負担とならないよう、また業者が安心して業務を継続できるよう、協議をして調整を図ってまいりたいと考えております。
議案第165号：再質疑（委託業者に寄り添った協議）
◆斉藤健一議員 議案第165号の再質疑させていただきます。
今回の件に関しては、業者の責はないということで御答弁いただきましたけれども、この工事が終了後には、まだ業務委託の期間が残っております。つきましては、工事終了後に、またこの業者が業務の質を落とさず、市民にとっての市民サービスを継続しながら再開できるように、ある意味では業者に責めがないという明確な答弁でございましたので、業者に寄り添った協議を、こういうケースの場合はそういう姿勢で臨むということでよいのか、確認したいと思います。
◎高崎修副教育長 斉藤健一議員の再質疑にお答えいたします。
臨時休業中については先ほど御答弁を申し上げたところですが、その後につきましても、私どもの青少年宇宙科学館、また業者さんにつきましてもよりよい状況であるように、この協議の中で十分に調整、協議をしてまいりたいと考えております。
