会議：令和4年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2022-10-04 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
教員の負担軽減：スクールアシスタントの配置
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
私は、教育委員会さんには常々、教員の負担軽減を事あるごとに議会で質問して改善を求めてまいりました。これはなぜかというと、教育委員会は、やはり何をするにも、まずは子供のためにということを言われております。私は、子供のためには、やはり先生方が疲弊した姿で子供の前に出ることは子供のためにならないと思っておりますので、子供を指導する立場としては、心身ともに、働き方改革と言われておりますけれども、先生が元気で余裕を持って子供たちの前で教育をできる環境というのが大事だなと思っております。一応、その点をポイントに、令和３年度の決算の事業報告について質疑させていただきます。
初めに、408ページ下段のスクールアシスタントの配置について質疑します。
学校の教室現場における、いわゆる担任の先生以外の教職員とスクールアシスタントの業務内容の違いのポイントを教えてください。あわせて、スクールアシスタントの配置基準の考え方について、小学校と中学校で考え方が違うのであれば、小中学校別で教えていただきたいと思います。
◎教職員人事課長 お答えいたします。スクールアシスタントにつきましては、教育委員会、または校長の監督の下、教科等の授業における支援や児童生徒の学校生活における支援、教員の指示に基づいた別室での個別指導等について従事しております。また、スクールアシスタントの配置の基準でございますが、まず、スクールアシスタントは年度当初に、小学校、中学校ともに１校当たり２名配置しております。その上で特別支援学級のある小学校にはさらに追加、また、通級指導教室のある小学校、中学校にも追加で配置しております。さらに、その他、例えば学級数が多い、または個別の支援が必要な児童生徒が在籍している学校にもさらなる追加をしているところでございます。
また、新年度開始後につきましては、学校の実態把握と情報収集等により総合的に判断し、予算の範囲内で追加の配置を行っているところでございます。
◆斉藤健一委員 一応確認ですけれども、その考えの下で、令和３年度は配置基準はちゃんとできたという認識でよろしいでしょうか。
◎教職員人事課長 お答えいたします。スクールアシスタントの退職や、またはスクールアシスタントから臨時的任用教職員へとなる方がいた関係で、一時的にその基準以下になることがあった場合もございますが、ほぼ年間を通して、この基準どおりの配置はできていると考えております。
部活動指導員配置の推進：配置基準・部活動サポーターとの違い・負担軽減の成果
◆斉藤健一委員 私もたまに学校にお邪魔することがあります。やはりスクールアシスタントが一人でも多くいれば助かるという声をどこの学校でも聞きます。ぜひ一人でも多く配置できるように予算を確保して、学校の教育の現場の充実をお願いしたいと思います。
次に、409ページ上段の５番、部活動指導員配置の推進について質疑いたします。
まず、部活動指導員の配置基準の考え方を教えてください。
◎指導１課長 お答えいたします。まず、配置につきましてですが、学校から希望申出書というのを受けます。学校のほうから、どのような部活にどのような人材をというのをいただいて、そして、こちらの予算の範囲内でその学校に配置しているという状況でございます。
◆斉藤健一委員 資料請求の中に部活動サポーターというのがありました。これは部活動指導員と何が違うんでしょうか。
◎指導１課長 お答えいたします。部活動指導員のほうは、部活動の活性化と、それから教員の負担軽減を図るという意味で、単独で実技指導を行ったり、部活動指導員１人で大会等の引率ができるということでございます。
部活動サポーターは、有償ボランティアの方で、校長と顧問教諭の指示に従って技術指導を行いますが、部活動の顧問というわけではありませんので、技術の指導を行う者という違いがございます。
◆斉藤健一委員 そういう意味では、部活動サポーターも充実させることは大事かなと考えます。
令和３年度の部活動指導員の任用人数は55人と聞いております。登録人数と、また、登録されていたが、結局、令和３年度一年間任用されなかった方たちに対して、任用されなかった理由について伺いたいと思います。
◎指導１課長 お答えいたします。任用した方は55名の配置ということでありまして、登録者数自体は133名おられます。そして、この人数の差なんでございますが、これは先ほど申し上げたように、学校からこの部活にこの人をということでありまして、例えばマッチングの問題で、そこにつけたくてもつかない部活の方だったり、またあと、その方の条件ですね。要するにここまでの範囲だったら私は通えますが、そこから向こうの学校には通えませんというところをマッチングして、予算の範囲内で行っております。
◆斉藤健一委員 マッチングが合わなかったということ。ぜひ現場から、こういう部活動指導員が欲しいんだという－－募集のときにですね、こういうのが人気ありますよじゃないんですけれども、そういう発信ももしできれば、マッチング率が上がるのかなと思いますんで、お願いしたいと思います。
この事業の狙いは、教職員の部活動における負担軽減も目的にあると思います。その成果について、客観的にもし数値等で分かる成果があれば教えていただきたいと思います。
◎指導１課長 お答えいたします。まず、負担軽減の効果について、部活動指導員を配置している学校の教職員を対象にアンケートをしております。そちらから、公務の時間や教材研究をする時間が増えた、というようなお答えは85％以上と伺っております。
それから、令和３年９月に、９月の１か月当たりの、要するに部活動指導員が指導した時間、それから顧問が指導した時間の差を取ってみました。そうすると、その平均時間の差は約17時間でございました。ということで、その17時間分、教員はほかの仕事ができたということで、教員の負担軽減に一定の効果が得られたものと考えてございます。
スクール・サポート・スタッフ：配置基準の考え方と配置校数
◆斉藤健一委員 それなりにやはり成果が出ていますので、ぜひこの部活動指導員を有効活用していただきたいと思います。
同じく418ページの上段の３番、学校現場の業務改善、令和３年度はスクール・サポート・スタッフが小学校10校に配置されていますけれども、これの配置基準の考え方についてまず教えてください。
◎教職員人事課長 お答えいたします。スクール・サポート・スタッフにつきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症への対応として、国の地方再生臨時交付金を活用し、市立小中・中等教育・特別支援学校全校に配置いたしました。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のノウハウが蓄積されたことなどから、従前どおり小学校10校の配置へ戻したところでございます。
なお、配置校の決定につきましては、より多くの教職員がスクール・サポート・スタッフの効果を実現できるよう、規模の大きな学校から配置を行っているところでございます。
◆斉藤健一委員 これは配置10校というのは、さいたま市が決めた配置数ですか。それとも何か基準があるんでしょうか。
◎教職員人事課長 こちらにつきましては、さいたま市で決めた数でございます。
◆斉藤健一委員 人数の多い……。ただ、これは令和３年度を見ますと、配置した基準の学校で33クラス、そして子供の数が1,079人で配置されている学校があるんですけれども、同じく学級数が33クラスあるのに配置されていない学校もあります。また逆に生徒数で言えば、1,050人いる学校では配置されているのに、それより５人多い1,055人の学校では配置されていません。人数、学校の大きいところに配置という考え方からいくと、ちょっとこれは矛盾していて、10校というところに縛られているのかな。もし必要なところであれば、しっかり11、12校というふうに、もう上限10校ありきじゃなくて、本当に必要なところに配置するという考えに改める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教職員人事課長 スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、学校の負担軽減、業務改善につながっているものと認識しております。今、委員の御指摘がございましたとおり、今後は学校に必要とされる人員の規模や業務内容、その配置効果などについて検証を行い、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
校務の情報化推進事業：教職員の負担軽減の成果とICT人材の配置
◆斉藤健一委員 次に移ります。
417ページの上段の、先ほど谷中委員の質疑とはかぶらないところで、３番の校務の情報化推進事業ですけれども、この事業の成果について、特に教職員が児童生徒に向き合う時間の成果について説明文に書いてあります。ここもやはりもし客観的に数字で分かる成果がお示しできればお聞きしたいと思います。
◎教育研究所長 お答えいたします。客観的な調査の結果といたしましては、市独自の調査でございます校務用コンピューター活用状況調査の結果を見てみますと、作業時間を短縮できた、と回答した教職員の割合は、令和２年度71.5％だったものが令和３年度には86.3％と増加しております。これによって、教職員が子供たちに向き合う時間の確保につながっているものと考えております。
◆斉藤健一委員 それなりに先生たちも助かっていると。
この事業では、先ほどの学校現場のサポートという意味では、スクール・サポート・スタッフだとか、スクールアシスタントとか、そういう人材もいらっしゃいますけれども、機器や校務支援システムの運用、管理及び更新だけではなく、現場の本当の先生たちの負担軽減としては、これからますますＩＣＴを活用した授業が増えると思います。その意味においては、このＩＣＴを活用した授業の準備に今後時間も少し取られるのかなと思うんですけれども、そういう時間も、できるだけ負担軽減においては、この事業の分野になるのか、ＩＴにたけた人材配置も各学校には必要になってくると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎教育研究所長 お答えいたします。ＩＣＴに詳しい人材の配置についてでございますが、まず、市立の小中、特別支援学校にＩＣＴ支援員というものを月に２回程度派遣しているところでございます。あわせて、各学校にエバンジェリストと呼ばれておりますＩＣＴにたけた教員を研修等で育成しておりまして、令和４年度は全市で801名、エバンジェリストに指定し、その者たちが先生方のＩＣＴの活用について相談に乗ったりするというような形で取り組んでいるところでございます。
特別支援教育推進事業：研修会の内容と教職員の質の向上、医療的ケア
◆斉藤健一委員 ぜひちょっと先を見据えた、やはりもうどこも人材確保では競争になると思いますので、特にこのＩＣ分野ではですね。先手先手で、政策実現のためにお願いしたいと思います。
最後の質疑、すみません、414ページ、特別支援教育推進事業の４番、特別支援教育の推進で、研修会等の実施とは、どのような研修内容で、何人の教職員が参加されたのか質疑します。
また、医療的ケアの実施とは、どのような実施内容を行ったのか伺いたいと思います。
◎特別支援教育室長 特別支援教育の推進に向けた教職員の研修につきまして、令和３年度は、管理職、特別支援学校担当者、特別支援学級担当者、それから通級指導教室担当者、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を行いました。合計20回ほど実施しまして、参加の人数は延べ約2,700名となっております。
次に、医療的ケアの件ですけれども、小中学校の医療的ケアにつきましては、主に吸引、それから導尿、こういったものが主なものとなっております。
◆斉藤健一委員 この研修会等の事業は特別支援教育に関わる教職員の質の向上につながるものだと私は考えております。特にこの事業の成果として、教職員の質の向上について、どのような成果が見られたのか、分かればお聞きしたいと思います。
また、毎年、特別支援教育を必要とする児童が増えています、さいたま市は。特に２年前、３年前から見ると、もう1.2倍ぐらい児童が増えています。この研修会に参加された教職員のうち、令和４年度では何人、特別支援教育学級や通級の担当になったのか、人数についても、最後にお聞きしたいと思います。
◎特別支援教育室長 具体的な成果といたしましては、研修後のアンケートにて、生徒一人一人の特性を理解した上でよりよい学校生活を送るための手だてが多種多様にあることを改めて学ぶことができました、また、特別支援教育コーディネーターとして、チーム支援をさらに進めていきたいと思います、などの感想をいただき、特別支援教育に関する理解を深めるとともに、専門性や資質の向上につながっていると捉えております。
それから、特別支援学級、通級指導教室の教員の人数についてでございますが、令和４年度になりますけれども、令和４年度、特別支援学級を担当する教員は371人となっております。
続いて、通級指導教室の人数ですけれども、すみません、令和４年度となりますと、通級指導教室の本採用、令和４年度は……。すみません、少し時間をいただければと思います。
◆斉藤健一委員 数字は後で個人的に下さい。
いずれにしても本当に特別支援教育、支援学級、通級に通っている子供たちにとって、先生というのは本当にもう、学校の中では、自分の命を守ってくれる存在であります。先生の質を向上することが、また特別支援教育学校の過密状態の解消にもつながると主張しておりますので、ぜひここは引き続き力を入れて取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質疑を終わりにいたします。
