けんいちだよりVol.42／2024年4月3日発行
令和６年２月６日から３月１４日まで３８日間の日程で、さいたま市議会・令和6年２月定例会を開催しました。
毎年行われる2月定例会では、4月からの新年度当初予算議案に対して審査を行う重要な議会でもあります。
また国の令和5年度補正予算を活用した子ども・子育て支援や、土木工事の平準化の繰越明許費などの新年度予算執行まで切れ目のない市民生活を守る補正予算議案など、委員会審査を経て上程された９２議案を承認または起立多数で、原案通り可決・同意して閉会となりました。
新年度の一般会計予算は前年度比6.4％の7120億円という過去最大規模の予算となりました。以下は公明党が議会質問等で要望して、予算計上された主な事業になります。
なお、けんいちだよりは、以下の画像を選択するとpdfデータでご覧になれます。
紙面のテキスト
※紙面（PDF）の文字を書き起こしたものです。写真やレイアウトは上の紙面画像・PDFでご覧いただけます。
さいたま市議会議員 さいとう健一の けんいちだより vol.42（春号）
2024年4月3日発行
さいたま市議会 令和6年2月定例会 活動報告
令和6年2月6日から3月14日まで38日間の日程で、さいたま市議会・令和6年2月定例会を開催しました。
毎年行われる2月定例会では、4月からの新年度当初予算議案に対して審査を行う重要な議会でもあります。
また国の令和5年度補正予算を活用した子ども・子育て支援や、土木工事の平準化の繰越明許費などの新年度予算執行まで切れ目のない市民生活を守る補正予算議案など、委員会審査を経て上程された92議案を承認または起立多数で、原案通り可決・同意して閉会となりました。
議案内容は市のホームページ（議会資料検索）でご確認ください。
令和6年当初予算議案で計上された主な事業
新年度の一般会計予算は前年度比6.4％の7120億円という過去最大規模の予算となりました。以下は公明党が議会質問等で要望して、予算計上された主な事業になります。
子育て支援医療費助成の高校生年代へ拡大
子育て環境の充実と子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、10月から入通院の医療費の無償化の助成対象年齢を18歳の年度末まで拡大します。
放課後子ども居場所事業のモデル4校での実施
利用を希望する全ての児童を対象に、最も身近な小学校の施設を活用して、安心・安全な放課後の居場所を提供するモデル事業を市内4校（西区・中央区・浦和区・岩槻区）で実施します。
アピアランスケア支援
アピアランスケア支援補助金を交付し、がん患者の治療と社会参加の両立を支援します。
※アピアランスケアとは、がん治療によって生じる外見の変化を補い、患者の苦痛を軽減するためのケアです。
デジタル地域通貨・市民アプリの導入
地域経済の活性化、行政サービスの向上、地域コミュニティの創出及びデータを活用した施策等を実現するため、デジタル地域通貨を含む統合型市民アプリを導入します。（6月運用開始予定）
高齢者等の外出促進策の検討とAIデマンド交通の実証実験の実施
高齢者等の外出・公共交通の利用促進に関する施策の検討を行うとともに、公共交通に課題を抱える地域の高齢者等の移動手段確保のための、AIデマンド交通の実証実験を行います。（桜区・緑区・岩槻区）
※AIデマンド交通とは、AI（人工知能）を活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステムです。
令和5年度補正予算議案で計上された主な事業
国の補正予算を活用し事業を実施するための補正予算議案について、副委員長として審議しました。以下は主な補正予算の事業です。
学校トイレの改修工事
国の補正予算を活用した事業として、防災・減災、国土強靭化の推進及び良好な学習環境を確保するため、小学校17校及び中学校8校のトイレ改修工事（和式から洋式へ）を行います。（見沼区内の学校⇒春岡小、蓮沼小、島小、春野小、大砂土中、春里中）
市民生活委員会での議案外質問
本年元日に「令和6年能登半島地震」が発生し、さいたま市としても被災地に対する支援を行って参りました。
市民生活所管の災害ごみ収集運搬支援の活動内容と、約20年以上も放置されている産業廃棄物処理施設の行政処分の内容について質問をしました。
01 能登半島地震に伴う被災地での災害ごみ収集運搬支援について
（1）支援内容について
（2）災害ごみ収集の課題と対策について
02 1月15日の産業廃棄物に係る行政処分について
（1）行政処分を行った理由と周辺住民の生活環境保全上の支障について
（2）行政代執行の内容と今後の対応について
市民生活委員会での議案外質問の内容についてはQRコードからご覧頂けます。
さいたま市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例の制定（通称：ネット安心条例）
さいたま市は4月1日から、政令指定都市では初となるインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷などに歯止めをかけることを目的とした条例を施行します。
ネット上では誹謗中傷を含むさまざまな情報がやり取りされています。
このほど議員提出議案として市議会に提案され、「インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例」が可決しました。
条例の前文では、「基本的人権を尊重しつつ、インターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な地域社会を実現することを目指す」となっています。
その上で、市の責務として「被害者を発生させないための施策を実施する」と定め、市民の役割としては「自らが行為者とならないようリテラシー向上に努める」などとしました。
具体的には、市でリテラシー向上のための研修会や講演会、学習機会の提供などに取り組み、相談支援体制の整備では臨床心理士が被害者にメンタルケアを施したり、投稿の削除要請などの相談に弁護士が応じたりすることなどを想定しています。
皆様のご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。
