<一般質問通告書>
１、「道の駅」整備事業について
（１）進捗状況と開設時期について
（２）一部住民からの不安の声に対して
（３）さいたま市民が誇れる「道の駅」について
２、産業廃棄物処理施設跡地における環境対策について
（１）旧荒井産業の焼却施設の行政代執行について
（２）旧荒井産業敷地内の産業廃棄物の処分について
（３）地下水及び土壌汚染について
３、保育士の処遇改善について
（１）保育施設以外の子育て支援施設で働く、保育士の処遇改善について
（２）民間保育施設で時間給で働く、保育士の処遇改善について
４、住宅補助について
（１）子育て世帯の住替え補助制度の導入について
５、行政サービスの受給漏れ防止について
（１）デジタル郵便サービスの導入について
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録画配信 | さいたま市議会インターネット議会中継
質問・答弁要旨
１、「道の駅」整備事業について
（１）進捗状況と開設時期について
（２）一部住民からの不安の声に対して
（３）さいたま市民が誇れる「道の駅」について
○斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員の斉藤健一です。早速質問に移らせていただきます。
１、「道の駅」整備事業について、（１）進捗状況と開設時期について質問いたします。さいたま市は、令和元年11月に道の駅整備に向けて基本構想を発表し、令和３年３月に「道の駅」基本計画を策定しました。基本計画の中で清水市長は、新たな道の駅とさいたま市食肉市場を一体的に整備することで、こちらになります。国道16号を挟んで一体的に整備することで、我が国を代表する一大ミートランドとして、さいたま市の地域経済活性化と経済発展のみならず、我が国の経済成長にも大きく寄与する施設として、整備を進めてまいりたいと述べられ、基本計画スケジュールでは、令和10年度中に開設と明記されています。それから４年が経過し、整備計画も策定されていないため、当初のスケジュールから進捗が遅れていると思います。
初めに、昨年度の予算事業となっておりました整備計画の策定状況と素案、環境アセスメントの評価書の内容について、特に事業実施の懸念になる項目結果はなかったのか伺います。
また、開設日についても、道の駅とさいたま市食肉市場を一体的に整備することで、我が国を代表する一大ミートランドとして、令和10年度中に開設を変更なしで考えてよいのか質問いたします。こちらが今の予定地で、発表されてから一切何にも変わっていなく、市民からも道の駅は本当に造るのか、事業は中止になったのかと質問を受けております。答弁を求めます。
○金子芳久経済局長 斉藤健一議員の御質問の１、「道の駅」整備事業について、（１）進捗状況と開設時期についてお答えいたします。
まず、道の駅に係る整備計画の策定状況につきましては、現在事業者へのヒアリングや関係機関等との協議を実施しながら、導入施設の規模の精査、建築施設の検討、基盤整備の検討、事業スキームの検討及び法令手続の整理などを進めており、今年度中の策定を目指しております。
また、道の駅の環境影響評価につきましては、全ての評価項目において事業実施に伴う環境への影響は最低限であると予測されているとともに、適切な環境保全措置を講じることにより、環境影響は実行可能な範囲内で、できる限り回避または低減が図られていると評価されておりますので、議員御指摘の懸念事項につきましては心配ないものと考えております。
次に、道の駅の開設時期についてでございますが、現在令和10年に開設をするべく様々な作業を進めているところでございますが、整備計画の策定に当たりましては、改めてスケジュールを含めた内容を整理しているところでございますので、今後計画の策定に合わせてお示しをしたいと考えております。
また、用地買収等のように関係者の皆様に御協力をいただきながら進めていく業務でもございますので、場合によってはスケジュールに影響を及ぼす可能性もございますが、関係者への御理解、御協力をいただけるよう丁寧に進めてまいりたいと考えております。道の駅と食肉市場におきましては、施設の性質の違いから、それぞれの事業進捗に差異が生じている部分もございますが、早期の供用開始に向けて努力してまいります。
○斉藤健一議員 令和10年度開設の目標は変えないで頑張っていただきたいと思います。（２）一部住民からの不安の声に対して質問いたします。さいたま市、そして見沼区の新たなランドマークとして期待しています。さいたま市初の道の駅の事業に対して、一部住民から不安の声も出ています。一日でも早く道の駅の完成を待ち望む住民からは、不安な声に対してはしっかり抗弁し、安心安全に事業を進めてほしいと願っています。
代表的な声として、１点目に、市が選定している地盤改良工法では不十分で、この工法だと地盤沈下が進み盛土が崩れることと、土を固める材料の一部に発がん性があり、六価クロムを使う予定で、染み出れば住民の健康に被害が起きると言っています。
２点目に、洪水対策として、予定地に降る雨をためるだけの遊水池は造りますが、周りから流れ込む水は対象にしていません。そして、予定地の近くを流れる綾瀬川は特定都市河川に指定され、流水量がさらに増える前提となるため、洪水対策は不十分と言われています。
３点目に、自然景観についても、景観調査では事業用地が見えないところからの実施では不十分で、貴重な植物ウスゲチョウジタデの移植方法は、どのように検討しているのかなどの不安な声を上げる事項について、納得と安心ができる答弁をお願いいたします。
○金子芳久経済局長 斉藤健一議員の御質問の１、「道の駅」の整備事業について、（２）一部住民からの不安の声に対してについてお答えいたします。
道の駅事業予定地の軟弱地盤対策につきましては、適用可能な地盤改良工法を比較検討の上、最適な工法を選定しております。また、地盤改良における六価クロム溶出の有無につきましては、事前の配合試験により、事前に確認することが義務づけられておりますので、地盤改良工事によって六価クロムが溶出することはないものと考えております。
次に、雨水対策につきましては、県条例に基づき十分な調整容量を持つ調整池の設置を計画しております。また、綾瀬川の特定指定河川への指定につきましても、必要とされる対策量を満たす計画としております。
次に、景観の調査地点につきましては、市または県において登録、公表されている眺望地点等の観点から設定しておりまして、過不足はないものと考えております。また、希少植物であるウスゲチョウジタデにつきましては、事業予定地外の生育適地へ生育個体の移植等を行いまして、保全に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤健一議員 しっかり国の基準を下回ることのないように整備していただきたいと思います。（３）さいたま市民が誇れる「道の駅」について質問いたします。
最近全国で開設している道の駅は、単なるドライバーの休憩施設としての役割を超え、多様な機能を持つ施設として進化しています。その中核となっているのが、地域経済活性化の拠点としての役割です。地元産品の販売や観光情報の提供を通じて、地域と訪問者を直接つなぎ、地域の魅力を発信し続けています。
また、近年環境への配慮や防災拠点としての機能強化がトレンドとなっています。災害時には避難場所として活用されるほか、地域住民や観光客が安心して利用できる施設運営が求められています。さらに、子育て世代の支援拠点としての役割を果たす道の駅も増加しており、遊び場や授乳室など、親子連れに配慮した設備が注目を集めています。
さいたま市初の道の駅を、さいたま市民が他市に誇れる道の駅を整備していただきたいと願っています。地元住民からも、飲食、物販以外に最新の防災設備を備えた防災拠点、オープン時期のみの一時のにぎわい施設にならないように、子供と一緒に遊べる、楽しめる子育て拠点や、ドッグランなどの犬猫ペットと遊べる施設やサイクリストの休憩目的地、そして何といっても強く言われているのは、自治会などの地域住民が集ってイベントができる施設を造ってほしいという声を聞きます。基本計画の中でも、「地域と共につくるさいたま市らしさが息づく「都市型道の駅」」と考え方が示されています。これら整備計画の策定に当たって、さいたま市民が道の駅を造ってよかったと誇れる道の駅にするための考え方と進め方について質問いたします。
○金子芳久経済局長 斉藤健一議員の御質問の１、「道の駅」の整備事業について、（３）さいたま市民が誇れる「道の駅」についてお答えいたします。
道の駅の整備に当たりましては、首都圏に位置する本市ならではの特性を生かせる機能として、地域外からの活力を呼ぶゲートウェイ型と、地域の人々の集会や交流など、地域の元気をつくる地域センター型の両方の機能を併せ持ち、さらに災害時に利用可能な防災機能など、多様な機能を持つ都市型道の駅を目指すこととしております。このように、道の駅に求められる基本機能を踏まえた上で、市民にとって誇れる施設となるよう、パブリックコメント、道の駅整備協議会、住民説明等を通じまして様々な御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。
具体的には、災害時に必要な防災設備の設置、子育て世代にも配慮したキッズスペースの設置、地域の交流施設となるよう多目的交流スペースの設置を検討しております。引き続き、道の駅の整備に当たりましては、様々な声を聞きながら市民が誇れる道の駅となるよう検討を進めてまいります。
○斉藤健一議員 できるだけ市民の声を聞き入れていただいた整備計画をお願いします。 ２、産業廃棄物処理施設跡地における環境対策について、（１）旧荒井産業の焼却施設の行政代執行について質問いたします。
これが取り壊される（資料写真１）、２回目の登場になりますけども。今議会の補正予算で、産業廃棄物処理施設だった旧荒井産業の焼却施設を行政代執行で解体する工事費の予算が計上されました。金額は、継続費総額で６億188万7,000円と大変大きな金額で、財源は全て一般財源となっています。
行政代執行で行う意義は、公共の安全や環境保護、地域の健全な発展を維持することにあります。特に環境負荷が高い産業廃棄物処理施設の跡地では、周辺住民の健康や環境への配慮が最優先されるべきです。このたび、処理業の認可が取り消されてから25年間放置されていた旧荒井産業の焼却施設が撤去されることは、周辺住民にとっては長年の願いであり、大変に喜んでおります。
旧荒井産業は、平成２年に施設を設置し、平成12年に埼玉県から認可取消処分を受けています。さいたま市が誕生したのは、翌年の平成13年５月１日ですので、当時の認可及び監督の行政責任者は埼玉県でありました。このたびの行政代執行は、認可及び監督責任がさいたま市に移り、現在まで約25年間放置してきた監督責任で行うのか、取消処分を行った埼玉県には適正な施設処分までの監督責任はないと考えているのか伺います。
私は、行政代執行までに至った業者に認可、そして取消処分を下した埼玉県にも監督責任があると思います。埼玉県にも、巨額な費用となった行政代執行の応分の負担を求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○大塚一晴環境局長 斉藤健一議員の御質問の２、産業廃棄物処理施設跡地における環境対策について、（１）旧荒井産業の焼却施設の行政代執行についてお答えいたします。
有限会社荒井産業につきましては、議員御指摘のとおり埼玉県が監督権者であった平成12年に産業廃棄物処分業等の許可を取り消しております。県の対応といたしましては、取消処分後の平成13年に、敷地内に残置された焼却灰について、基準を超過する有害物質が含まれていないことを確認した上で、覆土による飛散流出防止措置を行っております。その時点では、当該焼却施設に倒壊のおそれは確認されておらず、平成17年４月の旧岩槻市編入合併に伴い本市に引き継がれました。平成19年３月に本市が行った調査でも、今後20年程度の安全性は確保されるという結果であり、関係者への命令や行政代執行には至らなかったという経緯がございます。
本市では、その後も関係法令にのっとり、土地所有者に対して当該施設の適正な管理を求めてまいりましたが、資力不足などを理由に抜本的な改善が見込めない状況が続き、令和４年３月に行った再調査で倒壊のリスクが指摘されたため、やむを得ず行政代執行に至ったものでございます。
また、当該案件について県と協議を重ねてまいりましたが、当時県において必要な行政対応がなされており、法的な責任の追及や行政代執行にかかる費用負担を求めることはできないものと認識はしております。ただし、このような状況ではございますが、行政代執行の費用につきましては、現在国の基金から出捐を要請するなど、市の財政負担を軽減できるよう取り組んでいるところでございます。なお、代執行の実施後にはなりますが、措置命令の対象者に対して費用求償を行ってまいります。
いずれにいたしましても、本事案は本市における初めての廃棄物処理法に基づく行政代執行ということで、様々な御意見があることは承知しておりますが、生活環境保全上の支障のおそれを除去しまして、近隣住民の皆様の安全で安心な暮らしを確保することは、行政が果たすべき重要な役割と考えておりますので、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
２、産業廃棄物処理施設跡地における環境対策について
（１）旧荒井産業の焼却施設の行政代執行について
（２）旧荒井産業敷地内の産業廃棄物の処分について
（３）地下水及び土壌汚染について
○斉藤健一議員 分かりました。いずれにしましても、今後さいたま市内でこのような産業廃棄物処理業者が出ないように、監督をお願いしたいと思います。
（２）旧荒井産業跡地内の産業廃棄物の処分について質問いたします。この焼却施設は、東北自動車道からさいたま市に帰るときに、車からこの建物が見えると、やっとさいたま市に帰ってきたと思うそうです。周辺住民からは、早くブラック的ランドマークを撤去し、それに代わるランドマーク、例えば他市に誇れる道の駅の完成と産業廃棄物の完全撤去を望んでいます。しかし、焼却施設以外の敷地（資料写真２）、①が焼却施設で、そのほかに②、③敷地には、まだ大量の焼却灰が埋設されており、環境及び健康への重大な影響が懸念され、特に敷地②（資料写真３）には覆土処理後に、その上から外部から持ち込まれた産業廃棄物が長期間放置されており、深刻な影響を及ぼすおそれがあります。さいたま市の生活環境の保全に関する条例の第３条には、市の責務が定められています。
そこで、市の責務に基づき３点要望いたします。１点目は、地下埋設の産業廃棄物の実態調査と対策、そして継続的なモニタリングと住民への情報提供体制の確立。２点目が、このまま放置が続けば将来的に深刻な被害を招く負の資産となりかねません。その前に、敷地に残された産業廃棄物についても、所有者と防御に向けた対応を図ること。３点目に、既に綾瀬川と東北自動車道側の擁壁には、こちら側が綾瀬川（資料写真４）です。そして、こちら側が東北自動車道側（資料写真５）の擁壁が複数の欠損があり、大雨時には有害物質を含んだ雨水の綾瀬川への流出が懸念されています。現在の簡易鉄柵では、流出を防止するには不十分であり、抜本的な補修と遮水対策の実施、以上３点の要望に対して、市の回答を求めます。
○大塚一晴環境局長 斉藤健一議員の御質問の２の（２）旧荒井産業敷地内の産業廃棄物の処分についてお答えいたします。
初めに、１点目の地下に埋設された産業廃棄物の実態調査や継続的なモニタリング、情報提供につきましてお答えいたします。議員御指摘のとおり、当該敷地内には有限会社荒井産業の許可が取り消された際、大量の焼却灰が残置されておりました。これらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成13年に埼玉県において基準を超過する有害物質が含まれていないことを確認した上で、覆土による飛散流出防止措置を行った経緯がございます。
現時点で、覆土された焼却灰の飛散流出等のおそれが確認されていないことから、今回の行政代執行の範囲には含まれておりませんが、解体工事の実施に当たりましては、ダイオキシン類や重金属の周辺環境への飛散流出防止対策が重要であることから、万全な対策を取った上で作業を実施するとともに、工事中の大気環境測定、河川の水質測定などを行い、その結果については市のホームページで公表してまいります。
次に、２点目の敷地内の産業廃棄物につきましては、荒井産業の撤退後、新たな土地所有者により持ち込まれた建設系の産業廃棄物が長期間にわたって不適正に保管されていることから、今回の行政代執行とは別に撤去指導しているところであり、引き続き指導を継続してまいります。
最後に、３点目の擁壁の補修と遮水対策でございますが、例年実施している綾瀬川の水質調査では、当該敷地を原因とする有害物質の基準超過はございませんが、議員御指摘のとおり跡地を取り囲む外塀には複数の欠損箇所があり、新たな不法投棄を誘発するおそれもあることから、今後の課題と捉え対策を前向きに検討してまいります。
○斉藤健一議員 ぜひ対策をお願いします。
（３）地下水及び土壌汚染について質問します。旧荒井産業の産業廃棄物処理施設跡地の真下には、一級河川の綾瀬川が流れています。現在、綾瀬川は都市化の影響を受けており、総合治水対策特定河川として整備が進められています。特に都市開発と一体的な整備が行われ、水質改善のための荒川の比較的きれいな水を導入する浄化導水事業も実施されています。長年堆積された焼却灰などの産業廃棄物に地下水及び土壌が汚染されて、綾瀬川に影響が出ていないか懸念を持っています。
さいたま市も、ダイオキシン類について、大気、河川水、河川底質及び土壌中の濃度について環境基準が設定されているため、環境中のダイオキシン類濃度を把握するため環境調査を実施しています。綾瀬川においては、市内２か所で河川水と河川底質のダイオキシン類濃度測定を行っております。場所（資料写真６）はこちらになります。令和６年度のダイオキシン調査では、綾瀬川の下流の畷橋で、河川側の環境基準１ピコグラムを超える1.3ピコグラムが検出されました。旧荒井産業跡地からの流出の可能性も否定できないことから、より正確な環境把握のため、当該跡地沿いへの新たな測定ポイントの追加、または既存ポイントである新簀子橋からの当該跡地寄りに測定ポイントの移動を要望します。
周辺住民の多くの要望は、旧荒井産業の産業廃棄物の完全撤去です。撤去できるまでの間は、さいたま市が生活環境の保全に関する条例に基づいて、周辺住民の生活環境は安全と言える対策を取っていただきたいと強く願っています。市の見解を伺います。
○大塚一晴環境局長 斉藤健一議員御質問の２の（３）地下水及び土壌汚染についてお答えいたします。
本市では、毎年度県のダイオキシン類常時監視に係る調査測定実施計画に基づき、市内主要３河川、５地点においてダイオキシン類環境調査を実施しており、綾瀬川につきましては、見沼区内の新簀子橋、緑区内の畷橋の２地点で実施しているところです。このうち、畷橋においては議員御指摘のとおり、昨年度の調査で環境基準の1.3倍となるダイオキシン類が確認されましたが、これまで直近５年以上にわたって基準超過はありませんでした。また、畷橋より上流で、御質問の産業廃棄物処理施設跡地の下流に位置する新簀子橋では環境基準を下回る結果であったことから、畷橋での基準超過は、この処理施設以外の要因による可能性が大きいと考えております。今後も県の実施計画に従って、同一地点での調査を継続し、数値の推移を監視してまいります。
一方で、今回の行政代執行の実施に当たりましては、先ほどの御答弁と同様、通常のダイオキシン類環境調査とは別に、当該処理施設近傍の地点におきまして調査を実施し、その結果については市のホームページで公表してまいります。
本市といたしましては、地域住民の皆様の不安をできる限り解消し、安全で快適な生活環境が確保されるよう、関係法令に基づき適切に対策を講じてまいります。
３、保育士の処遇改善について
（１）保育施設以外の子育て支援施設で働く、保育士の処遇改善について
（２）民間保育施設で時間給で働く、保育士の処遇改善について
○斉藤健一議員 ３、保育士の処遇改善について、（１）保育施設以外の子育て支援施設で働く保育士の処遇改善について質問します。さいたま市では、保育士になるならさいたま市として、民間保育施設の保育士の人材確保と長期定着を目指し、市独自で処遇改善を行っています。その結果、施設整備と併せて本市の待機児童は４年連続ゼロを達成し、人材確保は何とか維持できていると思います。
しかし、その対象は市内の民間保育施設で働く保育施設に限られており、子育て支援センター、児童発達支援、放課後等児童クラブ、放課後等デイサービス、乳児院施設、児童養護施設などで働く保育士は対象外です。また、チラシには民間保育施設限定とは明記されておらず、補助の対象範囲を広げれば、人手不足の施設では採用促進や保育の質の向上につながり、潜在保育士の発掘にもつながると考えます。
清水市長が令和５年に宣言したこどもまんなか応援サポーターには、さいたま市の子供たちが利用する全ての支援施設の質の維持と向上も含まれているはずです。さいたま市の子供たちのために働いている保育士であれば、差別なく処遇改善の対象拡大にするべきと考えますが、見解を伺います。
○安部健一子ども未来局長 斉藤健一議員の御質問の３、保育士の処遇改善について、（１）保育施設以外の子育て支援施設で働く保育士の処遇改善についてお答えいたします。
本市は、待機児童ゼロを４年連続達成したものの、本市における保育需要は当面高いまま推移すると想定される中、それに伴い安定的な保育施設運営の確保の観点から、引き続き保育人材の確保に努める必要がございます。そのため、保育人材に係る施策の一環として、民間保育施設に勤務する保育士に対して市独自の給与上乗せ補助を実施し、処遇改善を図っておりますが、本市としましては、保育士資格を有する全ての職員の処遇を一律に改善するものではなく、各子育て支援施設の業態、勤務形態や職種の勤務実態に合わせて、保育士を含めた職員の処遇について検討すべきものと考えております。
このような考え方の下、本市では令和７年度から市単独事業として、児童養護施設及び乳児院に勤務する保育士や看護師等の直接処遇職員を対象としまして、児童養護施設等職員の家賃負担軽減事業を創設し、施設職員の処遇改善を図ったところでございます。また、放課後児童クラブにつきましては、クラブで働く全職員を対象とした賃金改善を行うための補助や、保育士資格保有者を含む常勤の放課後児童支援員を対象に、経験年数等に応じた処遇改善補助を実施しており、令和７年度におきましては補助基準額の拡充を実施しております。今後におきましても、施設の業態等に応じた必要な処遇改善に努めてまいります。
○斉藤健一議員 （２）民間保育施設の時間給で働く、保育士の処遇改善について質問します。
市独自の処遇改善は、常勤または月120時間以上の長時間勤務の保育士を対象にしています。市内民間保育施設で働いている保育士6,636人中5,010人が補助を受けており、残りの1,626人は120時間未満のため補助の対象外です。無論勤務時間が違えば、賃金の差があるのは当然だと思いますが、今はどの業界も人手不足で、保育施設の時給よりもよい条件の時給先があれば、転職される可能性があります。転職されて配置基準が未達になれば、待機児童ゼロの受皿にも影響が出てきます。短時間勤務の中には、介護や家庭の事情で家を長く空けることができないため、長時間働きたくても難しい方がいます。そのような方には、保育現場で福祉相談ができて、市の支援先へつなげる仕組みが求められます。
また、さいたま市は待機児童４年連続ゼロを達成し、保育士の人材確保だけではなく、子供にとって保育士が頻繁に替わらないように、長時間勤務を目的に本年度から経験年数11年までの保育士に２万1,000円の上乗せ補助を増額しました。この補助対象も月120時間以上の勤務者となっています。時間給保育士の方に少しでも長く勤務していただくために、月120時間以上の勤務者と同額の補助額ではなく、60時間、80時間、100時間以上と勤務時間による差額補助を設けて、転職防止と長時間勤務を希望される方が働きやすい処遇改善の導入について見解を求めます。
○安部健一子ども未来局長 斉藤健一議員の御質問の３、（２）民間保育施設で時間給で働く、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
本市においては、待機児童ゼロを維持し、安定的な保育を提供するためには、保育士の確保が大変重要であると考えております。保育士の配置についてこども家庭庁では、採点基準上の保育士定数は、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとしており、本市といたしましても、この国の考え方に基づき常勤の保育士の確保を促すため、保育士等処遇改善事業補助金においては、月に120時間以上勤務する保育士を対象としているところでございます。
議員御提案の勤務時間に応じた補助額に差を設けることにつきましては、短時間勤務の保育士確保に一定程度の効果があるものと考えられます。しかしながら、常勤の保育士が短時間勤務に移行してしまうおそれもあることから、保育需要が高い水準にある現時点においては難しいものと考えてございます。
一方で、様々な事情があり、やむを得ず短時間勤務となっている保育士については、施設を通じて各区支援課に配置している保育コーディネーターが相談を受け、介護等の事情に応じた相談窓口へつなげることが可能でございます。つきましては、このような取組をより多くの保育士の皆様に知っていただけるよう、改めて周知徹底を図ってまいります。
４、住宅補助について
（１）子育て世帯の住替え補助制度の導入について
○斉藤健一議員 いずれにいたしましても、全産業よりも保育士の収入が低いということだけは言っておきたいと思います。 ４、住宅補助について、（１）子育て世帯の住み替え補助制度の導入について質問します。
さいたま市の人口は転入超過が続いており、昨年の超過人数は7,159人で、政令指定都市第６位でした。特に子育て世帯が多く、ゼロ歳から14歳の転入超過数は2023年まで９年連続全国１位で、昨年も札幌市に次ぐ第２位の859人でした。本年度は、子育て楽しいさいたま市として、子ども・子育て関連予算を過去最大の1,720億9,000万円に拡大し、子育て世代に選ばれる都市を目指しています。
しかし、子育て支援が充実しているさいたま市で、もう一人子供を増やして住み続けようと考える家庭からは、家族が増えるので住み替えを検討しても、住宅費高騰や物価高の影響で住み続けることが難しいとの声を聞きます。
５月に視察をしてきました福岡市では、子育てしやすい良好な住宅への住み替えを支援するため、最大25万円の民間賃貸住宅の経費、または中古住宅購入費用や引っ越し費用の助成を行い、子育て世帯の住み替え支援を行っています。各家庭のライフステージに合った住み替えの推進で、空き家対策や市外流出抑制にも一定の効果を上げています。
さいたま市の住宅事情は、家賃や住宅価格が高騰しており、また合計特殊出生率も減少を続けています。本市で子供を産み育てたいと希望される御家庭が、子育てしやすい良好な住宅で安心して住み続けられるように、住み替え補助制度の導入について見解を伺います。
○斉藤稔建設局長 斉藤健一議員の御質問の４、住宅補助について、（１）子育て世帯の住み替え補助制度の導入についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、国の住宅・土地統計調査によると、市内における借家の平均家賃は一貫して上昇傾向であること、また近年の物価高騰により、子育て世帯の家計に与える影響は大きいものと認識しております。
本市における子育て世帯への住宅施策につきましては、セーフティネット住宅への住み替えに対して、既存の家賃債務保証料等補助制度に加え、今年度から引っ越し費用や礼金、仲介手数料などへの補助制度を新設したところでございます。また、市営住宅の入居につきましても、今年度から子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした優先枠を設けていく予定でございます。さらに、国におきましては、子育て世帯などに対して新築住宅の購入や既存住宅のリフォーム等を支援する子育てグリーン住宅支援事業が創設されるなど、実施主体は異なりますが、住宅取得等に係る様々な補助制度がございます。これらの補助制度については、市ホームページに情報を集約し、子育て世帯の方が補助制度を十分に活用できるよう情報発信を行っております。
議員御質問の子育て世帯の住み替え補助制度の導入につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や円滑な住み替えに寄与するものと考えますが、本市の特性やニーズを踏まえた慎重な検討が必要でありますことから、他市の導入事例なども参考に、効果や課題について調査研究してまいります。
５、行政サービスの受給漏れ防止について
（１）デジタル郵便サービスの導入について
○斉藤健一議員 今、局長の答弁は全て住宅購入の補助でありまして、福岡市では賃貸住宅も補助していますので、ぜひ調査研究をお願いしたいと思います。 ５、行政サービスの受給漏れ防止について、（１）デジタル郵便サービスの導入について質問します。
さいたま市は、様々な市民サービスを提供していますが、申請主義であるため、対象者が自分に該当するサービスを知らなければ申請できず、享受できないケースが発生しています。特に受給型の行政サービスにおいては、受給漏れがあってはならないと考えます。そこで、漏れなく対象者に提供する仕組みが重要です。
また、対象者へ行政サービスの情報提供として郵便が主流ですが、多忙な生活で郵便物の確認が滞り、申請期間が過ぎてしまう場合があります。この課題解決のため、千葉市ではあなたが使える制度お知らせサービス～Ｆｏｒ Ｙｏｕ～というデジタル郵便サービスを導入しています。
市が保有する住民情報を活用し、世帯構成や税情報等を分析して受給対象者を抽出し、ラインやメールで個別に申請時期等を通知する仕組みです。４月に千葉へ視察に行かせていただき、通知を受け取るだけではなく、受け取ったスマホから相談、申請、給付までワンストップで行える機能拡充を進めておりました。また、印刷代や郵便代の削減によるコストカット効果も期待されています。さいたま市でも、福祉サービスなどの受給漏れを防ぎ、市民サービスの向上を図るデジタル郵便サービスの導入について見解を伺います。
○清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問の５、行政サービスの受給漏れ防止について、（１）デジタル郵便サービスの導入についてお答えいたします。
本市のＤＸ推進のコンセプトでありますさいたまデジタル八策では、さいたま市の全ての手続をデジタル化へを掲げております。それは、行政サービスを受ける際に、必要な手続による市民の負担を可能な限り軽減し、行かない窓口が実現することで、多くの市民の皆様にデジタルの利便性を享受していただけることを目指しております。行政手続の多くは、市民からの申請によってサービスが提供される仕組みとなっており、申請漏れや受給漏れといった課題があると認識しています。
本市では、その解決策の一つとして、さいたま市みんなのアプリの新機能となりますデジタル郵便サービスの導入を検討しているところでございます。このサービスによって、市民一人一人に必要な行政サービスの情報をプッシュ通知によってタイムリーに提供し、来庁せずに手続を完了できる環境を整えることができるため、デジタル完結の実現が期待できるというものでございます。また、受給漏れの抑制に加え、印刷費や郵送費の削減にもつながるものと考えております。
導入に当たりましては、導入費用や既存の申請業務システムとの連携などの課題もございますが、これらの課題に対応しつつ、先進自治体の事例も参考にしながら、実現に向けて検討を進めてまいります。今後も、さいたまデジタル八策の具体的な取組を進めることによって、多くの市民の皆様にデジタルの恩恵を享受していただけるよう努めてまいります。
○斉藤健一議員 ぜひ実現に向けて検討をお願いします。
遅くなりましたが、清水市長、５期目の当選おめでとうございます。ぜひ４期16年でやった事業を、この５期目の１期間でもう一度全てやるんだと、そのスピード力、また強いリーダーシップを発揮していただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
