総合政策委員会 議案外質問の報告
6月17日に開催された総合政策委員会で、以下の議案外質問を行いました。
投票環境について
投票率の向上と投票所のバリアフリー化について質問しました。市民の皆様がより投票しやすい環境を整えることは、民主主義の基盤を強化するために不可欠です。特に高齢者や障害をお持ちの方々に配慮した投票所の設置を進め、全ての市民が平等に投票できる環境作りを推進していきます。
6月17日 さいたま市議会・総合政策委員会議案外質問
内容:投票環境について
○斉藤健一委員
２、投票環境について質問いたします。(１) 投票会場のバリアフリー化について、自宅から郵便等による不在者投票の対象者に入らない要介護者や障がい者の方が、自力で投票会場まで行って投票できない方への投票方法について伺います。
また、要介護者や障がい者の全ての有権者が、安全に投票会場で投票できるように、バリアフリーになっていない投票会場について、今後の対応について伺います。
次に(２) 臨時期日前投票所の利便性向上について、期日前投票の理由が、仕事以外の旅行などの理由でもできるようになり、従来より気楽に期日前投票ができるようになってきています。できるだけ時間と負担をかけずに投票していただくためには、人が多く利用する各区内の主要駅近くに投票所を設け、投票時間も夜８時までは投票できるように、利便性の向上を図ることについて見解を伺います。
最後に(３) 投票率アップ対策について、近年のさいたま市長選と、さいたま市議会議員選挙投票率は40％を切っており、選挙の関心度が低くなることを危惧しています。これは、我々議員側の責任でもあると思います。特に30代以下の世代では、20％から30％台の投票率で、ほとんどの方が投票に行っていない状況です。特に、投票率の低い若者の投票率向上の取組と投票環境について、市民アンケートの実施結果と、その結果を受けての取組内容について伺います。
○選挙管理委員会事務局副理事（調整担当）
斉藤健一委員の御質問の２の投票環境について、（１）投票会場のバリアフリー化について、まずお答えいたします。 投票会場へ障害をお持ちの方が自力で投票会場で投票するための取組といたしまして、投票所整理券に同封した選挙啓発紙、また選挙特設ホームページなどで、投票所におけるスロープ、コミュニケーションボードの設置や従事者による支援、あと介助が必要な方の同伴者も一緒に入場できるなど、バリアフリー化の対応について周知をしております。
また投票所において、適切な対応ができるようにということで、投票事務従事者説明会において、投票に介助等が必要な方への対応マニュアルを配付して、配慮を促しております。また従事者がより理解できますように、投票所での対応例を映像化して、選挙時に庁内の動画配信システムで視聴できるようにして、従事者への取組を進めて促しております。 続いて、投票所の総数と、段差等がある投票所ですけれども、昨年の８月執行の埼玉県知事選挙のときですけれども、投票所は全体として244か所ございますけれども、そのうち段差がある投票所は115か所ございまして、このうち、109か所については簡易スロープを設置して、段差解消に努めておりますけれども、残りの６か所については、施設の構造上、スロープが設置できないなど、個々の投票所の状況にもよりますけれども、必要に応じて従事者が介助に向かうなど、人的介助により投票所への入出を支援しております。
（２）臨時期日前投票所の利便性向上につきましては、駅前等の投票所の開設は、臨時期日前投票所を開設するように努めておりますけれども、その中で、産業振興会館、あとＪＡＣＫ大宮、北浦和インフォメーションセンター、浦和コミュニティセンター、南浦和駅市民の窓口などは、駅周辺に臨時期日前投票所を開設しておりまして、また、西区、中央区、南区、岩槻区には、期日前投票所を開設している区役所が近くにございます。
見沼区、桜区、緑区については、安定して確保できる施設等がないなどの実情から、駅周辺には開設できておりませんけれども、区域内のバランスなどを考慮して、既存の期日前投票所から一定の距離にある、地域の公共施設や大型商業施設に臨時期日前投票所を開設するなど、利便性の向上を図っております。
（３）投票率アップ対策にお答えいたします。選挙管理委員会では、特に若年層の投票率向上を図るため、選挙の啓発時にはＳＮＳでの情報発信を実施しておりまして、令和５年度に行われた統一地方選挙では、若者をターゲットといたしまして、ＸやＬＩＮＥの有料広告を新たな取組として実施しまして、投票日の周知と投票参加の呼びかけを行いました。
また平常時の啓発ですけれども、主権者教育が大変重要であると認識しておりまして、小中高校生などを対象とした選挙啓発出前講座を実施いたしまして、各学校単位で独自に模擬投票が実施できるように、動画などで学校の教員、児童生徒に配付されたタブレットなどで視聴できる環境を教育委員会と連携して整えてきました。
その結果、令和５年度には、小中高合わせて65校、9,764人の児童や生徒が受講いたしました。その他、二十歳の集いなどにおきましても、選挙啓発動画放映などを行ったりもしております。
こういった取組をすることによりまして、今後も継続して若年層の投票率の向上につながるような取組をしていきたいということを考えております。
市民アンケートにつきましては、投票環境の整備や、効率的な啓発紙を考える上での参考とするために、市政選挙の投票行動について、無作為抽出の市内10区の有権者1,000名を対象に、意識調査を実施しております。
その中で、「投票環境について、どういう状況なら投票しようと思いますか」という問いに対しては、「インターネット投票や郵送による投票ができた」という回答がございました。また、「駅前ショッピングセンターなどで投票できたら」という回答も24％ほどでございました。
このような投票率の変動につきましては、様々な要因が考えられるところですが、引き続き有効な啓発や、若年層の政治選挙への関心の向上に向けて研究を重ねて、区選挙管理委員会とも連携を図りながら、投票率の向上に今後も努めてまいります。
