総合政策委員会 議案外質問の報告
6月17日に開催された総合政策委員会で、以下の議案外質問を行いました。
RPA、AI-OCRの導入状況について
事務処理の自動化（RPA）やAI-OCRの導入状況について質問しました。これにより、職員の負担軽減と市民サービスの向上が期待されます。行政の効率化を図り、より迅速かつ正確なサービス提供を実現するため、最新技術の導入を積極的に進めてまいります。
6月17日 さいたま市議会・総合政策委員会議案外質問
内容:RPA、AI-OCRの導入状況について
RPA、AI-OCRを組み合わせることで、デスクワークの自動化が可能になります。
【RPAとは】（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）システムのデータ入力など、人の代わりにPC上の動作を代行してくれるツールです。予め決められた作業であれば、日常的に行っているマウス操作やキーボード入力などの操作手順を記録し、それを実行することができます。→ 単純作業はロボットに処理してもらい、担当者は別作業に集中することができます。
【AI-OCRとは】（AI -Optical Character Reader：人工知能-光学式文字認識）OCRは紙に書かれている文字をテキストデータに変換する技術です。この技術にAIが加わることで、文字認識の精度を高め、手書きの文字もテキストデータに変換することも可能になりました。→ １件ずつ手作業で入力していたものが、スキャナーから効率的にデータ化することができます。
○斉藤健一委員
３、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入状況について、（１）導入効果について質問いたします。今まで導入できた業務数とそれによる業務削減時間と、その結果職員の目に見える負担軽減として残業時間の縮減効果と市民サービスにつながった内容の成果について伺います。
（２）全庁導入の状況と課題について質問します。現在、全庁導入で目指している業務を100％とした場合の導入率と100％導入に向けての課題等について伺います。
（３）事業者によるＲＰＡ活用支援業務について質問いたします。６月４日付の告示第941号で、ＲＰＡ活用支援業務を一般競争入札で事業者を募集すると告示されました。入札で選定された事業者の業務内容はホームページで委託範囲が出ておりますけれども、この事業者による業務内容でＲＰＡ活用支援の効果の狙いと全職員が支援対象として行われるのか伺います。
○デジタル改革推進部長
斉藤健一委員の御質問の３、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入状況について順次お答えいたします。
導入効果につきましてお答えいたします。ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲを導入した実績としましては、令和５年度につきましては128件で約１万3,000時間の削減時間の効果がございました。ＲＰＡ等を導入したことで、大量のデータ入力が自動化され、ミスの防止や職員の負担軽減などにつながっているものと認識しております。
また、削減された時間を活用しまして業務の見直しや窓口対応の改善を行い、新たな事業の取組など業務改善や市民のサービスの向上に寄与しているものと考えております。例えば高齢福祉の子育て支援につきましては、ＡＩ－ＯＣＲを使いまして、先ほどの部分ツールを使って資料をまとめております。
次に、全庁導入の状況と課題についてお答えいたします。全庁導入の状況としましては、令和５年度末時点で44課にＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入をしておりまして、令和４年度末時点で30課と比較しまして14課増加していることになります。順次拡大できているものと認識しているところでございます。課題としましては２点ほどございまして、一つ目がＲＰＡ作成に当たっての相談対応、二つ目がＲＰＡを導入するためのシステム費用となります。
まず、相談対応につきましては、大まかなことであれば、デジタル改革推進部の職員で助言等を行っていますが、どうしても細かいつくり込みですとかそういう部分につきましては、職員だけではサポートできない部分がありますので、ＲＰＡ活用支援業務委託者による助言や操作研修などをお願いしているところです。
次に、システム費用につきましては、ＲＰＡの利用数に比例してライセンス費用も高くなるということがございます。そのため、ＲＰＡ導入に伴う削減効果が小さいと見込まれる部署について導入を見送るケースもございました。ただ、今年度ライセンスの調達の方法を見直したことで解決できる見込みでございます。
最後に、（３）事業者によるＲＰＡ活用支援業務についてお答えいたします。職員によるＲＰＡシナリオの作成部分の内製化は引き続き取り組んでいるところでございますけれども、先ほど課題で申しましたとおり、所管課からＲＰＡ導入についての相談、シナリオの細かいつくり込みなど専門知識や経験値がある者からの助言が必要となるため、今年度も同委託業務を調達しているものとなっております。
○斉藤健一委員
１点再質問させていただきます。 将来的にはこのＲＰＡツール、ＷｉｎＡｃｔｏｒをさいたま市は使っておりますけれども、このツールでのシナリオ開発の内製化100％を目指すのか、今後もシナリオ開発最後のところは業者にお願いするのか、将来的には支援業者がいなくても全て内製化にすることで、経費削減図っていくのか、再度ご確認で伺います。
○デジタル改革推進部長
斉藤健一委員の再質問についてお答えいたします。 先ほど言いましたように、今現在シナリオの部分は内製化は進んでいますが、やはり経験値というものが足りないという部分がございます。新たな課がどんどんＲＰＡをしていきますと、その新しい課自体の職員については初めてのことですので、それがどんどん広がっていって、先ほど言ったように、今業者の方にも全庁職員対象に向けた研修の方も行っておりますので、そういった部分の経験だとか知識だとか、あとは職員同士でそういう部分の情報交換だとかできる環境が整えば、当然ながら内製化が相談の部分がなくてもできるようになってくるものと考えております。
