けんいちだよりVol.43／2024年7月8日発行
令和６年度最初のさいたま市議会が6月定例会として開催しました。新年度最初の議会では議長・副議長の辞任に伴う改選の他、常任委員会・特別委員会の選任も行われ、私は常任委員会では総合政策委員会に、特別委員会では決算特別委員会と、地下鉄7号線延伸事業特別委員会と、大都市行財政将来ビジョン特別委員会（副委員長）に所属となりました。
今定例会では４４件の議案が提出され、本会議では公明党会派を代表して議案質疑を行いました。
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紙面のテキスト
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さいたま市議会議員 さいとう健一の けんいちだより vol.43
2024年7月8日発行
令和6年度 6月定例会 市政報告
令和6年度最初のさいたま市議会が6月定例会として開催しました。新年度最初の議会では議長・副議長の辞任に伴う改選の他、常任委員会・特別委員会の選任も行われ、私は常任委員会では総合政策委員会に、特別委員会では決算特別委員会と、地下鉄7号線延伸事業特別委員会と、大都市行財政将来ビジョン特別委員会（副委員長）に所属となりました。
今定例会では44件の議案が提出され、本会議では公明党会派を代表して議案質疑を行いました。
議案内容は以下の市のホームページ（議会資料検索）でご確認ください。
https://www.discusscabinet.net/saitama/
写真：本会議で議案質問するさいとう健一
本会議で議案質疑
議案第101号の、保育士等の配置基準の見直しとして、
（1）保育士等の配置基準について、満3歳以上満4歳に満たない幼児等おおむね「20人」につき1人以上を、おおむね「15人」につき1人以上に改めるもの。
（2）保育士等の配置基準について、満4歳以上の幼児等おおむね「30人」につき1人以上を、おおむね「25人」につき1人以上に改めるもの。
の条例改正について、質の高い保育の実現と、保育士不足の支援と、経過処置の考えについて、大綱を質しました。
議案第104号の、家庭ごみの発生抑制及び適正な分別排出を促進するとともに、適正な受益者負担を確保する観点から、普通世帯から清掃センターに搬入され臨時処理する一般廃棄物の処理手数料を「最初の10kgから10kgにつき240円」に改定する。
経過処置として改定後の手数料については、令和7年1月1日から同年12月31日までの間は「10kgにつき100円」、令和8年1月1日から同年12月31日までの間は「10kgにつき180円」とするもの。
の条例改正について、大綱を質しました。
議案第93号は令和6年度さいたま市一般会計補正予算（第1号）で、人権政策推進事業のインターネット上における誹謗中傷等により悩みや不安を抱える市民に対応するため、相談窓口の設置に要する経費の補正について、大綱を質しました。
これは、議員提出議案の通称ネット安心条例の制定を受けての相談窓口の設置です。
総合政策委員会で議案外質問
01 「道の駅」の進捗状況について
さいたま市初の「道の駅」が見沼区宮ケ谷塔4丁目に令和10年度中に開設予定の進捗状況について質問しました。
02 投票環境について
若者の投票率アップと、要介護者や障がい者の方が投票しやすいように投票所のバリアフリー化の取り組みについて質問しました。
03 RPA、AI-OCRの導入状況について
事務処理の自動化（RPA）を図ることで、職員の負担軽減と市民サービスの寄与について質問しました。
議事録はさいとう健一のHPから質疑応答を参照ください。QRコードからご覧頂けます
写真：総合政策委員会で議案外質問をするさいとう健一
さいとう健一と公明党市議団が推進してきた政策が実現！
養育費立替支援事業
ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、養育費が支払われないときに、支払義務者に対して、市が働きかけをし、それでも支払いがない場合には、市が立替払い（最大3か月分の上限月額5万円）をした上で、支払義務者に対して督促をします。
さいたま市みんなのアプリ
「さいたま市みんなのアプリ」とは、デジタル地域通貨を含む様々な行政サービスやお得な民間サービス等をまとめた、スマートフォンアプリです。
サービス開始予定：令和6年7月31日（水曜日）
令和6年度中は、チャージ額に応じて3％相当のポイントを付与
がん患者アピアランスケア支援補助金交付事業
さいたま市では、がん患者の外見の変化による心理的負担を軽減するとともに、治療と社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図るため、がん治療による外見の変化（アピアランス）を補う目的で購入した補整具の購入費の一部を補助します。
廃棄物処理法に基づき行政代執行を実施
有限会社荒井産業が平成2年に設置した産業廃棄物焼却施設について、有害物質の飛散流出による生活環境保全上の支障のおそれが認められることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく「行政代執行」により、解体及び撤去するもの。
なお、本市において同法に基づく行政代執行を行うのは、本事案が初の事案である。
皆様のご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。
