会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-05 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
文化会館管理運営事業：市民会館いわつきの耐震補強工事の変更と安全性
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。公明党さいたま市議団の斉藤健一です。
決算特別委員会でございますので、平成27年度の支出済額について行われた事業の中身について、市民目線で質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、スポーツ文化局から質問させていただきます。
行政報告書の91ページの下段、文化会館管理運営事業の不用額の理由につきまして、市民会館いわつきの耐震補強工事で工法及び規模の変更として不用額5,149万6,000円が出ておりますが、変更の内容とそれによる補強の安全性は確保されているのか伺いたいと思います。
◎文化振興課長 市民会館いわつきの耐震補強工事の関係の御質疑にお答えします。
まず、不用額5,149万5,000円につきましては、これの大半は市民会館いわつきの工法及び規模を変更したためによる不用額でございますが、そのほかにも文化センターあるいは市民会館うらわ、市民会館おおみやの契約差金も一部含まれておりまして、市民会館いわつき分を純粋に申し上げますと3,777万8,000円という数字でございます。
市民会館いわつきの工法の変更でございますけれども、当初の工法については市民会館いわつきを正面から見ていただきますと、４階、５階部分が左右にせり出した状態の建物になっております。そのせり出した下に鉄骨製のブレースの付設を左右にするという計画でございましたが、実施設計をしていく中でそのブレースにかえてバットレス、いわゆる耐震壁になりますが、耐震壁を付設することで十分に耐震性が確保できるということが判明いたしました。それがしかも左右ではなくて、向かって右側だけですむということで、大幅に工事費が減額となったものでございます。実は２月定例会におきまして補正でかなり減額をしてございます。その減額をしたんですけれども、さらに今回、不用額が出ているという状態になっていますが、これは途中の工法で何かしらのアクシデントがあった場合に備えて、３割分を余分に積んでおいたという形で不用額として発生しているものでございます。
工法の安全性につきましては、既存建築物耐震補強性能を判定する判定委員会というところにかけて、十分耐震性があると判定をいただいております。その委員会につきましては、工学院大学でありますとか、芝浦工業大学あるいは東京理科大学の教授の方々、それから社団法人埼玉建築設計監理協会の耐震専門部会の方々、合計17名で組織している委員会でございます。そちらのほうに書類を出しまして、十分耐震性が確保できるということの了解をいただいて実施したということでございます。
市民会館うらわ：仲町地区市民利用施設調査検討業務の結果
◆斉藤健一委員 耐震補強の確保をしっかりされた上で、予算を減額できたということですので安心いたしました。
同じく市民会館うらわの今後の方針として調査費421万2,000円を支出して行った調査結果について、内容を伺いたいと思います。
◎文化振興課長 浦和区仲町地区市民利用施設調査検討業務につきましてお答えしたいと思います。
これは市民会館うらわに関係する調査でございますが、御案内のとおり、市民会館うらわは耐震性能に若干の不安がございまして、では今後どうするのかということを建て替えも含めて、今後の施設のあり方、仲町地区周辺エリアを広く対象としまして調査を行ったものでございまして、中身といたしましては市民会館うらわの現状、将来予測、利用者ニーズの調査といったアンケート調査、今後の方向性、仮に建て替えをするということになった場合に、さいたま市の方針の中には複合化というのがございますので複合化のパターン、それと実際に建てる場合に現地建て替えがいいのか、それとも民間導入による民間活力がいいのか、あるいはその周辺エリアがいいのかというようなことも踏まえまして、ケーススタディーを行っているところでございます。
結論といたしましては、市民会館としての機能というのは、コムナーレとか埼玉会館とかが周辺にございますけれども、引き続き必要だと、非常にニーズが高いということで、当該地域には引き続き文化施設の機能維持が望ましいという結果でございました。今後につきましては、浦和駅周辺のまちづくりの観点、あるいは公共施設マネジメント、それから複合化を図るのに当たりましては部局間の調整等もございますので、この結果を踏まえて今後どうしていくかということを慎重に検討を進めているところでございます。
プラザウエスト：太陽光発電設備の耐用年数と減価償却
◆斉藤健一委員 一応調査の結果、方向的には残す方向に傾いているということで、詳細はまたこれからということなのかなと確認いたしました。
続きまして、92ページ上段、プラザイースト外１施設管理運営事業の中で、プラザウエストの太陽光発電設備の耐用年数と減価償却について伺いたいと思います。
◎文化振興課長 プラザウエストの太陽光発電設備についてのお尋ねにお答えいたします。
耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数に関する省令別表第２におきまして見ますと17年とされてございまして、ただ導入機器の保証、工事を行った際に業者の保証関係では、20年保証という形をとらせていただいているところでございます。減価償却といたしましては、単純に17年で割りますと年間178万5,000円という数字になります。
プラザノース管理運営事業：モニタリング結果とPFI事業の評価
◆斉藤健一委員 耐用年数が17年、業者保証が20年ということで、大変長い期間になってくるのかなと思いますので、しっかり保守点検も含めて故障のないように運用をお願いしたいと思います。
次に、93ページの下段、プラザノース管理運営事業の中にモニタリングを行ったとありますので、その報告内容と、内容を受けて本市としてのＰＦＩ契約事業をどのように評価しているのかを伺いたいと思います。
◎文化振興課長 プラザノースにおきますモニタリング調査でございます。モニタリング調査は、施設の維持管理業務につきまして当初の要求水準を満たしているかどうかというのを指定管理者以外の第三者が評価をするというものでございまして、専門知識を持っている業者に委託しているというものでございまして、ＰＦＩ事業全体を評価の対象にするというものではないということで御理解いただきたいと思います。
中身といたしましては、組織、非常時対応、コミュニティ機能、ホール機能、芸術創造・ユーモア機能などを利用した文化事業の実施状況でありますとか、建築物の保守管理業務、舞台設備の保守管理、清掃・警備などの実施状況などを毎月業者が確認しているほか、指定管理で市が委託している文化芸術事業、いわゆる自主事業といわれているものですけれども、仕様書どおりに実施しているかを年１回、それから組織・業務体制、施設の維持管理などの業務計画が計画どおりに実施しているかというのを年１回、それから財務処理に関するモニタリング、経営状況についての検証でございますが、これも年１回行っているという状況でございまして、このモニタリング調査の施設の平成20年設置当時、ずっと毎年実施してございますけれども、今まで業務不履行等の課題というのは報告を受けてございませんので、適切に管理運営されているものと思っているところでございます。
◆斉藤健一委員 一応モニタリングの内容はＰＦＩを判断するのとは違うという話がありました。それは置いておいて、いずれにしてもＰＦＩ事業としてプラザノースの運営をして、平成20年からですか、そうすると昨年度で７年経過したわけなので、この７年を経過して平成27年度までのＰＦＩ事業の評価をどのように見ているかを伺いたいと思います。
◎文化振興課長 ７年経過してのということでございますが、プラザノース建設に当たりまして最初の平成16年の段階までさかのぼるんですけれども、従来方式で建てた場合とＰＦＩ方式で建てた場合に、この段階で約22億円ほど安上がりになるというように平成16年12月定例会で御説明しております。その後幾つか具体的になり施設の具体化が進みまして金額を精査した中では、従来方式で建てますと125億9,000万円、ＰＦＩ方式ですと103億7,000万円という数字で、やはり22億円ほどの削減効果が見込まれるということでプラザノース建設がスタートしてございます。それを平成34年度までの割賦で建設費等を割りまして、それぞれサービス購入料ということでお支払いしていて７年になってございますが、そのほかに管理運営料を支払っているというのが現状でございます。
実際には全て平成34年度に完済した段階で、果たしてそのバリュー・フォー・マネーがそこまで得られたか、15年の管理期間を終了した段階での判断と聞いてございますので、今の段階でどれだけ効果が上がっているかというのは不明といいますか、わからないという状況でございます。
しあわせ倍増プラン2013：チャレンジスクール拡充の達成状況と課題
◆斉藤健一委員 ＰＦＩ事業そのものの評価の最終判断は、終わっていないと正式な判断はできないという答弁でございました。ただ、これも大変長い何十年という事業でございますので、やはり直接ではないですけれども、モニタリング等もやっていらっしゃいますので、途中で市の財政を圧迫するような運営になっていないかは、市がＰＦＩだからということで丸投げということではなくて、しっかり管理は引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、教育委員会の所管の事業に移らせていただきます。
初めに、しあわせ倍増プラン2013の取り組みの中で、平成27年度で行った内容について幾つか伺いたいと思います。
初めに、チャレンジスクール拡充の平成27年度数値目標が18万5,000人について、小学校、中学校別の達成状況と、さらに拡充に向けての課題点、また将来の方向性について伺いたいと思います。また、この取り組みに対して平成27年度の支出済額もわかれば教えてください。
◎生涯学習振興課長 御質疑にお答えさせていただきます。
最初に、平成27年度目標の18万5,000人に対しての小中学校別の達成状況でございますが、まず小学校のほうにつきましては延べ参加児童数が16万3,047人、中学校が延べ参加生徒数が１万9,397人、合計で18万2,444人となっているところでございます。
次に、さらに拡充に向けての課題点ですが、ボランティアスタッフからのアンケートの中で、マンネリ化をせずに子供たちの成長ですとか、思いやりなどの精神が向上するように、一歩一歩考えて行動するプログラムがいいなというような活動内容に対する御意見をいただいております。チャレンジスクールの代表者等を集めて、こちらのほうとしましても研修会ですとか、そういったところで情報提供等をしている状況でございますが、チャレンジスクールの活動内容のさらなる充実を図っていくところではないかと思っております。
あと、将来の方向性でございますが、多くの児童生徒がチャレンジスクールに興味を持ちまして長く参加できるような環境づくり、活動内容、そういったものをつくっていくところが必要であると認識しているところでございます。今後におきましても、チャレンジスクールの代表者会議ですとか、ボランティアスタッフ対象の研修会を通じまして、活動内容の一層の充実に努めていきたいと思っているところでございます。
あと、平成27年度の支出済額の関係ですが、トータルで１億3,738万7,049円ですが、その主なものにつきましてはチャレンジスクール運営等に係ります委託料が１億3,735万9,348円になっているところでございます。
通学路の安全対策の推進：安全点検の方法と改善件数
◆斉藤健一委員 ほぼ数値目標を達成しているのかなと思うんですけれども、特に小学校の放課後チャレンジスクールにおいては放課後児童クラブの機能というか、意味も多少混ぜて参加している児童もいると思いますので、ぜひ内容を充実して安心安全に運営できるように努めていただきたいと思います。
同じくしあわせ倍増プランの中の通学路の安全対策の推進について、全ての通学路の安全点検は具体的にどのような方法で実施されているのか。また、改善が必要な箇所となる基準と、平成27年度の今回改善が必要となった件数とその対策の実施件数、またなかなか難しいと思うんですけれども、同じようにこの取り組みに対して平成27年度の支出済額がどれぐらい出たのか、教えていただきたいと思います。
◎学事課長 質疑にお答えいたします。
まず、点検の実施方法ということでございますが、全ての市立小中学校におきまして保護者の方、あるいは地域の方々に御協力いただきながら実施する通学路の安全点検、こちらにおいて市内の通学路をくまなく点検いただいておりまして、要望事項は教育委員会に上がってくることとなっております。
教育委員会におきましては、速やかに警察や各道路管理者などの関係所管に依頼を行っております。また、改善が必要な箇所の基準ということでございますが、教育委員会の中ではどの程度であれば対策が必要であるかということについては、基準は設けておりません。ただし、各道路管理者や警察におきましては、例えば歩道の設置に関する幅員の規定とか、あるいは警察の信号機の設置の基準とか、そういったものは設けていると聞いております。
それから、昨年度に寄せられた要望に関してですが、69件が各学校から上がってきました。そのうち51件が既に対応済み、あるいは着手をしているところでございます。
それから、平成27年度の支出済額ということですが、道路の安全対策等は警察あるいは道路管理者のほうで実施することから、教育委員会の中での支出はないということでございます。
障害者事務員の配置：契約期間・継続雇用・募集方法
◆斉藤健一委員 基本的に教育委員会としては、現場から上がってきたものに対して対応しているということで、ぜひ教育委員会としても現場でどのように安全点検を実際にされているのか、確認を一度やっていただきたいと思います。
また、改善件数も平成27年度に69件出ていて、改善ができたものが51件ということは、残り18件は危険な通学路として残っているということですので、やはりここもできるだけ早くと。現実に１年前に報告が上がっているのに、１年たってもそのままというところもあります。しっかりそこの追従を教育委員会としてもやっていただきたいと思います。これは要望になります。
続きまして、この事業の中身に入りたいと思います。
416ページの下段、障害者事務員の配置について、こちらは先ほど午前の質疑でもありましたけれども、平成27年度は計画人数が８人で８人採用されました。この８人の雇用者の契約年数と今後の雇用人数の拡大について伺いたいと思います。また、こちらの障害者事務員の募集方法というのは具体的にどのようにして採用されているのか、そこら辺も伺いたいと思います。
◎教育総務課長 ただいまの障害者事務員の御質疑にお答えいたします。
障害者事務員の雇用の期間につきましては、要綱に基づき１年となっております。また、今後につきましては、障害者雇用率等も踏まえながら引き続き障害者の雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、障害者事務員の募集方法につきましては、障害者総合支援センターに対して障害者事務員としての業務場所や内容等の勤務条件を伝え、同センターに登録している方へ御周知いただき、希望者には教育委員会で面談を行い任用しているところでございます。
◆斉藤健一委員 募集は障害者総合支援センターにお願いしているという答弁でございましたけれども、雇用契約年数が１年ということで本来仕事が始まって慣れてくれば、できれば仕事をずっと続けたいというのが働く人の願いだと思いますので、これが１年１年でその都度に契約が切れてしまいますと、将来に対して不安をすごく感じると思うんですね。実際に平成26年度は４人ということで、この４人の方は今年度も継続されているのか。また、途中で来年度もあなたと契約したいというのは、継続される方はどういうタイミングで更新をされているのかも伺いたいと思います。
◎教育総務課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成26年度に採用されていた方につきましては４名でございますけれども、平成27年度は引き続き採用しているものと考えております。更新のタイミングにつきましては、通常１年契約ということで要綱になっておりますが、要綱の中には再任を妨げないとなっておりまして、特に障害者の方についてはお体のぐあいですとか、その他いろいろな情勢等もございますので、その辺を事前に確認させていただきまして、御希望があればそのまま引き続き採用させていただくような形での対応をさせていただいております。
特別管理産業廃棄物：学校における保管の内容
◆斉藤健一委員 平成26年度に採用した４人の方は、全員継続で採用されているということでございました。本人が希望する限りできるだけ継続できるように見ていただければと思います。
次に移ります。
417ページの下段の４番、講習会の参加という事業成果の項目の中に、特別管理産業廃棄物という文言があります。具体的に学校における特別管理産業廃棄物とはどのようなものでしょうか。また、それは学校教育にはどうしても必要なものなのでしょうか。一応確認したいと思います。
◎学校施設課長 御質疑にお答えいたします。
学校に保管しております特別管理産業廃棄物でございますが、過去に学校において蛍光灯を使用していた安定器の中に、ＰＣＢといわれるポリ塩化ビフェニルというものですけれども、その物質があるものについて学校で特別管理産業廃棄物として保管しております。その他安定器ほか、高圧トランスなどそういった含有しているものについて保管しているところでございます。
学校教育に必要なものかという御質疑ですが、これ自体は必要ないものと考えております。
共通物品購入管理事業：損害保険の加入状況
◆斉藤健一委員 やはり学校というのは子供が集う場所でもありますので、子供にとって危険なもので、まして今、学校教育に関係ないという答弁がありました。そういうものをぜひ排除して、こういう危険な産業廃棄物が学校にないようにしていただくのが一番安全なのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、421ページの下段、共通物品購入管理事業の中の３番、損害保険の加入について加入している損害保険は、火災以外で適用になる損害とはどのようなものが含まれておりますでしょうか。また、平成27年度は保険の使用はあったのか。また、この保険契約はさいたま市１本として契約しているのか、それとも学校別なのか。また、契約件数についても教えていただきたいと思います。
◎教育財務課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、火災以外で適用となる災害についてでございますが、落雷、風水害、雪による損害等がございます。
次に、平成27年度決算における保険金の給付の実績でございますが、２件ございました。２件とも小学校における強風による被害でございまして、１件は更衣室の屋根の破損、１件は屋上フェンスの破損ということで、合わせて29万8,000円の給付を受けているところでございます。
それと、この保険につきましては、教育委員会で予算措置をしまして契約しているものでございます。教育委員会全体で契約しております。
件数につきましては、全部で毎年対象となる施設を確認しているのですが、平成27年度におきましては254件の小中学校、公民館、社会教育施設等を含めて、この保険の対象としているところでございます。契約年数は単年度でございまして、１年となっております。
◆斉藤健一委員 これは保険会社との契約内容になるかと思うんですけれども、さいたま市１本で単年度契約ということです。この保険は多分毎年かけられているのかなと思うので、普通、もし同じ内容で複数年契約にしていただければ保険料が安くなると思うんですね。そこら辺の検討はいかがでしょうか。
◎教育財務課長 この損害保険につきましては、地方自治法に定められた、いわゆる通常の保険ではなく、全国市有物件災害共済会というところに低廉な保険で補償するという団体がございます。こちらの保険を使って対象としているものでございます。
スクールアシスタントの配置事業：学校現場のニーズと配置状況
◆斉藤健一委員 はい、わかりました。
次に、424ページの下段にスクールアシスタントの配置事業について、これは各委員からも御質疑があったと思いますけれども、スクールアシスタントの配置に当たって学校現場からの要望や多様なニーズとありますけれども、具体的にどのような要望、ニーズがあるのか。また、配置人数は学校からの全ての要望に応えた配置ができているのか、伺いたいと思います。
◎教職員課長 御質疑にお答えさせていただきます。
スクールアシスタントの配置でございますが、学校現場からの要望や多様なニーズでございます。まずは、学校の状況を見ていきます。学級数が多いところ、特別支援学級を設置している学校、また通級指導教室を設置している学校、こちらが学校の状況と捉えております。また、平成27年度は小学校において英語教育の充実、中学校においては少人数指導等の教科別が必要ということで要望もございました。
続きまして、子供たちの状況に応じたニーズというものも、私たちは大切にしております。先ほども御説明させていただきましたが、時間が流れる中で子供の状態が変わります。その中でクラスにおいて特別な支援を要する子がいる場合、あるいは体調を崩されてけがとか入院とかをされた後、お子さんへの支援が必要になった場合、そういった学校への配置ということでニーズを考えております。
こちらのニーズにつきまして、全て応えられたかということでございますが、委員会では学校からのニーズを随時吸い上げている中で、そちらに対応する形をとらせていただいたと認識しております。
生徒海外交流事業：派遣前後の変化と参加人数の拡大
◆斉藤健一委員 一応現場からの要望には全部応えているということでしたので、本年度もよろしくお願いいたします。
次に、426ページの上段、生徒海外交流事業について海外派遣に参加した生徒の行く前と帰った後の変化、または成長についてどうだったのか、伺いたいと思います。
◎指導１課長 御質疑にお答えいたします。
生徒海外交流事業の派遣制度には、派遣前と派遣後にコミュニケーションについてのアンケート調査を実施しております。その中で一例を挙げますと、外国の方と堂々と話そうとしているかという質問項目があるのですが、これについて派遣前は約５割の子供が、そう思うと回答しております。それに対しまして、帰国後は７割を超える生徒が、そう思うというように、非常にどの項目についても帰国後には数値が上がっております。例えば、なるべく多くの人と話そうとしているとか、周りに流されずに自分で考えて答えを出そうとしているとか、非常にそういう意味での自立心が育っていると考えているところでございます。
◆斉藤健一委員 実際に各学校で参加された生徒たちが報告会をやっていらっしゃいますので、私も一度そこに伺ったことがありまして、大変立派な報告をされて、とても中学生とは思えないような報告会でございました。海外にできるだけ若いときに行くということは、やはりそれは刺激になるし、相当視野も広がる、大変すばらしい事業だなと私は思います。
ここで参加人数が全部で57人ということは、これは多分各中学校１名だと思うのですね。私は予算要求につながると思うのですけれども、もし仮にこれを各学校２名、倍の114名にした場合、増額される予算は平成27年度から見てどのぐらいふえると計算できますでしょうか。
◎指導１課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
本当に成果を評価していただきましてありがとうございます。
単純に現在57名で行っているものを２倍ということでしたので、予算は当然２倍必要になると認識しております。
ALTの採用基準・採用方法と優秀なALTの人材像
◆斉藤健一委員 小学校から海外旅行とかに行ける裕福な家庭ならいいかと思うのですけれども、家庭の事情で、なかなか海外に行けない家庭が、各学校から代表で行けるこの事業を市立でやっているということであれば、２名にしていただければ、例えば男子１名、女子１名という形で男女それぞれ行けるわけですし、また本当にこれがグローバル人材を育てようと思えば、やはり英語を母国語としている海外に行くということが一番勉強になる事業だと思いますので、本当にグローバル教育を目指している本市といたしましては、こういう事業にしっかり力を入れて、予算もあわせて力を入れていただきたいなと思います。
次に、427ページの上段について質疑させていただきます。
ＡＬＴの採用基準と採用方法について伺いたいと思います。
また、さいたま市が思う優秀なＡＬＴとはどういう人材なのか。また、その発掘方法などについても伺いたいと思います。
◎指導１課長 まず、ＡＬＴの採用基準でございますが、書類選考した後に面接によって採用を決めているわけですけれども、例えばその中では、指導技術、教師としての資質、日本語の能力を含めた日本理解、また当然ですが英語力、きれいな発音ができるかどうかとか、トータルとして教育に対する、教えることに対する熱意や情熱といった適応性があるかどうかということを採用基準として面接を行いながら採用しているところでございます。
方法は今申し上げましたが、まず書類選考がございます。その後に面接を一人一人に行って採用しているところでございます。また、我々が考える優秀なＡＬＴというのは、先ほども申し上げましたが、当然、語学の力がもとよりですけれども、やはり教育者として子供たちの前に立つわけですので、特に今回始まったグローバル・スタディ科は、小さい１年生から中学３年生まで幅広い年齢層の子供を相手にします。ですから、それぞれの子供に対するそういった熱意と情熱をしっかり持っている人を、優秀なＡＬＴとして雇っていきたいと考えております。
発掘方法でございますけれども、基本的には市のホームページや市報を通して募集しているんですけれども、平成27年度はＡＬＴが所属するＪＡＬＴ、これは全国語学教育学会とか、それからＥＴＪ、イングリッシュ・ティーチャーズ・イン・ジャパンという、いわゆるＡＬＴの任意団体があるのですが、そういったところにもお声掛けをしてたくさんの幅広い人材を確保していく努力はしております。
◆斉藤健一委員 やはりこれから国際社会に通用する人材ということで、間違いなく英語はもう欠かせない、逆に言えば近い将来、英語を話すのが当然という時代が来るのかなと。そういう意味では、このＡＬＴ、今いろいろ基準とか採用方法をお伺いしました。私が思う優秀なＡＬＴというのは、小学校、中学校においては、子供たちにとってやはり人気のある先生にならないといけないなと思うのですね。英語が話せるというのは当然で、やはりその上である意味ではその赴任した学校の中で一番人気のあるのがＡＬＴの先生だと、そのぐらいに頑張ってほしいなという形で教育委員会としてもバックアップして、国際社会、英語力ではさすがさいたま市教育委員会だなと言っていただけるような教育をぜひお願いしたいと思います。
