会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-03 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
勤労者福祉サービスセンター：会員数減少の要因と拡大策
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
利用状況説明の91ページの下の勤労者福祉サービスセンターの事業ですけれども、年に２回、４か月間の会員数拡大キャンペーンを実施していますと。拡大キャンペーンをやったのですけれども、結果として大口事務所の退会だとか、新規入会者の減少により、昨年度よりも105名の減少となっているのですけれども、もう少しその要因というのでしょうか、せっかくキャンペーンをそれなりの費用をかけてやったと思うのですけれども、結果が逆に出てしまったと。その要因が、もし出ていればお聞きしたいと思います。
◎労働政策課長 なかなかいろいろな手を打って会員拡大に財団でも手を尽くしているのですけれども、先ほども委員からございましたとおり、年度末ですとか、やはり経営予算の会計の締めのところで、中の財政状況等で大口のものが減ってしまったり、せっかくふやしたのですけれども、それの倍づけくらいで今回会員が減ってしまったというのが実情でございます。
ただ、やはりいろいろな部分で、まだ会員拡大のキャンペーンだけでなく、金融機関の御協力等もいただきながらキャンペーンを打っているのですけれども、なかなかこの財団の場合、総括のところでもお答えさせていただいているかもしれないのですけれども、９人以下の事業所が現在95.9％占めているという、どちらかというと小規模なところが多くなってございます。ですから、１企業がふえても１人くらいしか増えないとか、そういう場合になります。それがやはり大口の100人超えですとか、何十人レベルのところがパーセンテージが低いものですから、どうしてもなかなかキャンペーンの部分では、小口のところに１戸１戸の訪問でやっている関係もございまして、一気に何十人単位のところがふえていないというのが実情でございます。私どもといたしましても、この団体の経営健全化計画等に基づいて、もう少し多方面の観点からの加入者拡大に努めるように指導はしております。
◆斉藤健一委員 やはり中小企業も10名前後の企業であれば、なかなか自分たちで福利厚生をやるのは難しいので、こういうサービスを使って社員への福利厚生をできるということで、メリットはあると思うのですけれども、大口の会社ですと、余裕のある会社でしたらここに入って年会費払うより自分たちでやったほうがいいという。やはりせっかくこういう勤労者福祉サービスセンターというのがあるわけですから、特に100名以上の企業に対して、メリットのある内容をしっかり検討していただいて、次年度は会員数を拡大していただきたいと申し上げて終わります。
