会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-14 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第119号 認定の立場からの討論：決算概要
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。
公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
会派を代表いたしまして、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定の立場から討論させていただきます。
平成27年度一般会計、特別会計を合わせた決算総額は、歳入が7,772億8,532万5,000円、歳出が7,632億3,424万6,000円であり、歳入歳出差し引き額は140億5,107万9,000円の黒字となり、実質収支額でも80億7,473万8,000円の黒字収支となっています。決算額の予算調定額に対する割合は97.4％と前年比0.5％上昇し、努力されたものと評価いたします。
歳入の不納欠損額は７億1,780万2,000円となり、４年連続で減少傾向にあることは評価できます。今後も不納欠損額処分については、負担の公平性と歳入の視点から慎重かつ厳正に行う必要があります。収入未済額は71億1,211万3,000円となり、６年連続で減少していることは評価できます。一方で、滞納整理に当たっては市民に寄り添う立場の職員であることを自覚し、適切な事務執行が遂行されることを期待するものです。
歳出においては、決算額の予算現額に対する割合は93.8％と前年度比で1.6％上昇し、適切な事務執行に努力されたものと判断いたします。翌年度繰越額は予算現額に対する割合は3.3％と前年度比で1.2％低下したものの、依然として地元や関係機関との調整、協議等に日数を要したため事業に着手、あるいは進捗状況に遅延が生じたことによるものが多く占めており、事前の準備においてさらに注力し円滑な事業の進捗を図り、計画的、効果的な執行を望みます。
以上、決算概要について申し上げましたが、健全な財政運営に取り組みをしてこられたと評価いたします。
委員会所管ごとの評価と課題要望
次に、委員会所管ごとについて申し上げます。
総合政策委員会関連につきましては、財政健全化指数について市債の発行が前年度比118億9,300万円の22％の減額となり、市税は昨年度比0.3％増となり、自主財源の確保に努められ、財政健全化指数の値が守られていると判断いたします。ただし、行財政改革推進事業のワーク・ライフ・バランスの推進では、残念ながら残業時間はふえております。外部機関の分析結果を取り入れながら長時間労働の改善を図られることを強く望みます。
文教委員会関連については、教育施設のリフレッシュ化と学校体育館等の非構造部材の耐震化も計画どおり実行されております。教育現場においては個性や能力に応じたきめ細やかな学習支援、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を図るためのスクールアシスタントを全ての市立小中学校に配置を行い、教育環境の充実を図ったことは評価できます。ただし、スクールアシスタント配置状況については、特別支援学級補助等が不足している現状を踏まえて、採用方法の検討や新制度の創設が必要であることを申し上げておきます。
市民生活委員会関連について、防犯対策事業では、昨年９月定例会で我が会派より振り込め詐欺防止として提案させていただきました詐欺被害撲滅トップシールが作成され、配布先もできるだけ被害者の多い高齢者の女性に配布されており、今年度からは自動警告音付き通話録音装置の貸し出し事業もスタートし、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりに推進していると思います。また、市民の消費相談においては消費生活総合センターの相談員の資質向上を図り、センターの周知と機能強化による市民の安心安全な消費生活の向上に努めていることに評価いたします。
保健福祉委員会関連について、特定教育・保育施設等整備事業では、待機児童解消に向けて施設の整備と保育士の人材確保に努め、また個別のニーズに合った保育サービスや施設の情報提供等を行う保育コンシェルジュを全区に配置して、待機児童が24人と改善が進んだことは評価いたします。しかし、国の定義に含まれない潜在的な待機児童は1,839人もおります。さらに潜在的な待機児童まで含んだ減少に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
児童相談所運営事業については、多様な家庭環境の中、児童相談件数も4,000件を超えて相談内容も多様化になり、それぞれの内容別の専門の相談員が必要となります。また、児童相談所に相談できた児童は助けることができますが、相談もできないで苦しんでいる児童をこちらから見つけて助けられる児童相談所としての体制強化に取り組むことを求めます。
まちづくり委員会関連について、災害に強い都市環境として防災都市づくり計画を策定し、具体施策を効果的、効率的に進めるための社会資本整備に関する計画も作成し、最新の防災まちづくり情報マップを市民に発信するなどの環境整備に取り組んでいることを評価いたします。また、防災、安全を提供する都市基盤の整備として、民間住宅及び建築物の耐震化を促進し、浸水被害を軽減するため雨水貯留施設や河川の整備を進めたことは評価いたします。
次に、放置自転車対策事業についてですが、放置自転車対策の監視、撤去、返還、啓発等を含めると、放置自転車１台当たりの撤去費用は２万2,000円となっており、他都市との比較においてもコスト削減への改革が求められるところです。また、放置自転車の返還手数料についても、本市では現在1,000円としていますが、他政令市の半分以下の手数料であることについても適正化が求められることを申し添えておきます。
以上、何点か課題要望について申し上げましたが、平成27年度の予算が適正に執行されたことを認め、議案第119号に対する認定の討論といたします。
