会議：平成28年9月定例会 ／ 開催日：2016-11-04 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
議案第119号 認定の立場からの討論：決算概要
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。会派を代表いたしまして、議案第119号「平成27年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定の立場から討論させていただきます。
平成27年度一般会計、特別会計を合わせた決算総額は、歳入が7,772億8,532万5,000円、歳出が7,632億3,424万6,000円であり、歳入歳出差引額は140億5,107万9,000円の黒字となり、実質収支額でも80億7,473万8,000円の黒字となっております。決算額の予算調定額に対する割合は97.4％と、前年比0.5％上昇し、努力されたものと評価いたします。
歳入の不納欠損額は７億1,780万2,000円となり、４年連続減少傾向にあることは評価できます。今後も不納欠損額処分については、負担の公平性と歳入の視点から慎重かつ厳正に行う必要があります。収入未済額は71億1,211万3,000円となり、６年連続で減少していることは評価できます。なお、滞納整理に当たっては、市民に寄り添う立場の職員であることを自覚し、適切な事務執行が執行されることを期待するものです。
歳出においては、決算額の予算現額に対する割合は93.8％と前年比で1.6％上昇し、適切な事務執行に努力されたものと判断いたします。翌年度繰越額は予算現額に対する割合が3.3％と、前年比で1.2％低下したものの、依然として地元や関係機関との調整、協議等に日数を要したため、事業の着手あるいは進捗状況に遅延が生じたことによるものが多く占めており、事前の準備においてはさらに注力し、円滑な事業の進捗を図り、計画的、効果的な執行を望みます。
以上、決算概況について申し上げましたが、健全な財政運営の取り組みをしてこられたと評価いたします。
委員会所管ごとの評価と課題要望
次に、委員会所管ごとについて申し上げます。
総合政策委員会関連について、財政健全化指数につきましては、市債の発行額118億9,300万円は、前年度比22％の減額、市税は前年度比0.3％の増収となり、自主財源の確保に努められ、引き続き財政の健全性が維持されているものと判断いたします。
ただし、行財政改革推進事業のワーク・ライフ・バランスの推進では、残念ながら残業時間はふえております。しっかり外部機関の分析結果を取り入れながら、残業時間の縮減を図られることを強く望みます。
文教委員会関連については、教育施設のリフレッシュ及び学校体育館等の非構造部材の耐震化も計画どおり実行されております。教育現場においては、個性や能力に応じたきめ細やかな学習支援、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を図るためのスクールアシスタントを、全ての市立小中学校に配置を行い、教育環境の充実を図ったことは評価できます。
ただし、スクールアシスタント配置状況については、特別支援学級補助等が不足している現状を踏まえて、採用方法の検討や新制度の創設が必要であることを申し上げておきます。
市民生活委員会関連については、防犯対策事業では、昨年の９月定例会で我が会派より振り込め詐欺防止策として提案させていただきました詐欺被害撲滅ポップシールが作成され、被害者の多い高齢の女性を中心に配布が行われ、今年度からは自動警告音つき通話録音装置の貸し出し事業もスタートするなど、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりが進められていると思います。
また、市民の消費生活相談においては、消費生活総合センターの相談員の資質向上を図り、センターの周知と機能強化による市民の安心安全な消費生活の向上に努めていることを評価いたします。
保健福祉委員会関連について、特定教育・保育施設等整備事業では、待機児童解消に向けて施設の整備と保育士の人材確保に努め、また個別のニーズに合った保育サービスや施設の情報提供等を行う保育コンシェルジュを全区に配置し、待機児童数の改善が進んだことは評価いたします。しかし、潜在的な待機児童は1,839人にも上っていることから、潜在的な待機児童まで含んだ減少に向けての取り組みに、より一層注力すべきと申し上げます。
児童相談所運営事業については、多様な家庭環境の中、相談件数も4,000件を超え、相談内容も多様化しており、それぞれの内容別に専門性の高い相談員が求められています。また、児童相談所等、関係機関への相談につながらず苦しんでいる児童を見つけ、手を差し伸べられるよう、相談体制の強化に取り組むことを求めます。
まちづくり委員会関連について、災害に強い都市環境として防災都市づくり計画を策定し、具体施策を効果的、効率的に推進するための社会資本整備に関する計画を作成し、最新の防災まちづくり情報マップを市民に発信するなど、環境整備に取り組んでいることを評価いたします。
また、防災、安全を提供する都市基盤の整備として、民間住宅及び建築物の耐震化を促進し、浸水被害を軽減するための雨水貯留施設や河川の整備を進めたことを評価いたします。
次に、放置自転車対策事業について。放置自転車の監視、撤去、返還、啓発等を含めると、本市の放置自転車１台当たりの撤去費用は２万2,000円となっており、他都市との比較においてもコスト削減への改革が求められるところです。また、放置自転車の返還手数料についても、本市では現在1,000円としていますが、この金額は他政令都市の半分以下の手数料であることについても、適正化を図られることを求めます。
ビッグイベント事業：国際マラソン・クリテリウム・トリエンナーレ
続いて、委員会所管とは別に審査が行われました国際マラソン、クリテリウム、トリエンナーレのいわゆるビッグイベント事業について申し上げます。
初めに、スポーツのまちさいたまを国内外にアピールするさいたま国際マラソンの開催は、地上波の全国ネットでテレビ中継されるなどインパクトは大きく、市民マラソンも同時開催することで、市民のスポーツに対する意欲、関心を高めることに寄与するものと評価します。
また、「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」の重点施策にも位置づけられているクリテリウムは、国際自転車競技大会最高峰と評されるツール・ド・フランスを冠する大会であり、国内のみならず、海外に対しても発信力が高く、自転車競技を通して本市の魅力を広く内外にアピールしているとともに、スポーツ振興や地域の活性化に寄与しているものと判断いたします。
現在、開催中のトリエンナーレは、テーマを「未来の発見！」として、文化芸術都市さいたま、文化の創造・発信、人材の育成、そしてまちの活性化につながることを目指すとともに、市民とアーティストの協働によるイベントや市民参加型のプロジェクトを重視するなど、事業終了後も市民が自発的、継続的に活動を展開する芽を多く残すことを目指すなど、さいたま市の未来を開くきっかけとなる芸術祭と判断いたします。
ただし、ビッグイベントの開催には多額の公費が支出されております。一つ一つのイベントに対して、公費の縮減と目的達成に向けての最大限の効果を図り、その効果がさいたま市民全体に行き渡ることを期待します。
また、質疑の中で、イベント担当の職員の皆様が、多額の費用をかけたイベントを成功させようと一生懸命取り組んでいただいておりますが、その残業時間が過労死ライン、80時間を超えていることが判明し、清水市長からも、関係職員の時間外勤務については、必ず縮減させたいとの発言もありました。イベントを成功させることは大事ですが、それによって担当職員が無理をして事故を起こすことは、絶対に避けなければなりません。この点は、市長の責任で改善を図られることを強く求めます。
以上、何点か課題、要望についても申し上げましたが、平成27年度の予算が適正に執行されたことを認め、議案第119号に対する認定の討論といたします。
議案第120号・第122号：水道事業会計・下水道事業会計
続いて、議案第120号及び議案第122号について、委員長報告に賛成し、認定すべきとの立場から討論いたします。
初めに、水道事業会計について申し上げます。質疑の中で、小中学校飲用水直結化推進業務や社会福祉就労支援事務、配水管理事業における浄配水場の安全対策など、市民生活に欠かせない安心安全な水を安定して供給できるように取り組んでいることが確認できました。
次に、下水道事業会計については、浸水対策について重点エリアを順次整備していること、また下水道汚水事業について、区ごとの重点整備地域の取り組みを計画的に進めていることなどを評価いたします。
水道事業、下水道事業とも、市民生活にとって大変に重要な事業を担っておりますので、今後も健全な経営を進めるとともに、引き続き安定した市民サービスの提供を要望し、両事業会計について委員長報告に賛成の討論といたします。（拍手起こる）
