会議：令和4年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2022-10-06 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
福祉丸ごと相談センター：相談件数と統合の効果
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
107ページ上段の６番、福祉丸ごと相談センターの設置について、令和３年度に開設された４区の福祉丸ごと相談センターの相談件数と、開設される前年の生活自立・仕事相談センターの相談件数をまず伺います。
その上で、統合される前の生活自立・仕事相談センターと支援の違い、また特に福祉まるごと相談窓口に統合されてから相談者にとってよくなった点について伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 お答えさせていただきます。
まず、４区の実績ですね。相談件数につきましては、これが６月以降の数値になりますけれども、合計で1,095件ございました。生活自立・仕事相談センターのほうが1,157件となってございます。
統合して何が変わったかというところでございますけれども、単純にと言ったら申し訳ないんですけれども、この２つの機能がやはりどうしても生活困窮という切り口で生活自立・仕事相談センターに行かれるんですけれども、そこの中で複合課題というものが見えてくるというところで、その複合課題については、生活自立・仕事相談センターのほうではなかなか対応し切れない部分がありますので、福祉丸ごとと相談センターのほうで対応してきたというところです。
それをやっていきますと、やはり似たようなケース、どっちつかずのケースというか、どちらにも関わるようなケースがございましたので、やはり現場サイドからしても切り分けが難しいというような御意見もいただいたところです。ということで、その２つの窓口を１つにして、そういった一本化した窓口にさせていただいて、市民からも相談しやすくさせていただいたというような経緯がございます。
福祉まるごと相談窓口：コーディネートの担当者と内容
◆斉藤健一委員 分かりました。
一応この福祉まるごと相談窓口は、今年度から全区に設置されたわけですけれども、市のホームページには、支援のコーディネートを行うとあります。このコーディネートの方は、何かしら社会福祉士などの有資格者が担当されているのか。そして支援のコーディネートの内容について伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 お答えさせていただきます。
相談員の募集の資格要件として、まず社会福祉士とか精神福祉士ですとか、そういった福祉的な資格を有している方が第一でございました。あと、それでも、そういった方ばかりではないので、福祉的な相談の経験をされている方ということで募集はさせていただいております。昨年度ですと、大体８割方だったと思いますけれども、そういった有資格の方の採用をさせていただいているというところでございます。
◎福祉総務課長 すみません、失礼いたしました。
コーディネートなんですけれども、やはり複合課題というのはなかなか何がどう問題なのかというのが御本人様も分かりづらいという部分がございますので、そちらの何が課題なのかというものをまず解きほぐしていきます。支援が必要な課題が見つかった場合には、それを専門の機関というか、組織、支援課ですとか高齢介護課ですか、そういったところにつなげていくと。それをコーディネートというふうに申し上げているわけなんですけれども、なかなか自分ではどこが課題でどこに相談したらいいか分からないという方を対象にして、窓口では整理させていただいているという形になってございます。
伴走型支援の必要性
◆斉藤健一委員 その方が必要とされる支援をしっかり窓口につなぐというのが主な仕事と伺いましたけれども、私はこのコーディネートの方、また、もう引き継ぐんであればきちっと引き継ぐという、その相談先になると思うんですけれども、やはりこういう社会的弱者の方に関しては、相談者への支援が不必要になるまでの伴走型の支援が必要だと思います。それをしっかり行うことがこの福祉まるごと相談センターのメリットになってくると思うんですけれども、最後、その見解を伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 お答えさせていただきます。
まさに委員がおっしゃったとおりだと私どもも考えてございまして、このモデル事業の中、今もやっているんですけれども、複合課題に対して関係する各課を集める、そういう支援会議というものをこの福祉まるごと相談窓口で主催するような形で実施させていただいておりまして、その支援会議の中で情報共有を図っていく。支援が終わるというか必要なくなるまで、その支援の進捗管理をさせていただいているという状況でございまして、何も振り分けて終わりとしているわけではございませんので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
多世代交流会食：登録団体の減少と支援内容、補助の充実
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
それでは、180ページの上段の４番、先ほど稲川委員からも質疑がありましたけれども、多世代交流会食の参加団体を拡大していきたいという答弁がありました。ただ、我が会派から資料要求した中で、登録団体が令和元年は13団体、令和２年は14団体と増えたんですけれども、令和３年で11団体と減ってしまいました。この減った原因は何でしょうか。
◎子育て支援政策課長 お答えいたします。
昨年度減ってしまったというのは、やはりコロナの影響下の中で、実施を予定していたんだけれども、実際には実施できなかったといった団体が数か所ございまして、そういった現象で数が減ってしまったという状況でございます。
◆斉藤健一委員 具体的に令和３年度は、この多世代交流会食に取り組む団体に対して支援を行ったとありますけれども、どのような支援を行ったんでしょうか。
◎子育て支援政策課長 お答えいたします。
子供の居場所として、子供、子育て世帯、高齢者、地域の方々の交流を図るための会食を実施する団体等の事業継続を支援するため、食材費と運営費の補助を行いました。
◆斉藤健一委員 食材費と運営費の金額の支援をされたということですけれども、私が知る限りでは、基本的にこういう団体さんはボランティア、地域の協力を得てやっていると思う。参考に、今分かっている情報の中で、市の認識で結構ですけれども、大体団体さんの１年間運営するための経費の何％ぐらいを市としては支援している、この支援は全体の経費の何％支援されているのでしょうか。
◎子育て支援政策課長 お答えいたします。
実際どの程度運営団体の補助金が占めているというのは把握できてございません。
◆斉藤健一委員 基本的にはいろんな食材を実際に分けてもらったり、無償でお手伝いに来てもらったり、また無償で場所を提供してもらったり、基本的にはボランティア活動が中心となって行っている事業、その中で市からも少し支援している。ただ、年間で175万8,162円はあまりにも予算額としては少ないなという感じを受けます。先ほど、さらにこの多世代交流会食を拡充していくという考えの答弁がありました。この事業に取り組んでいきたいという団体が安定して事業継続と、また子供の参加増などの事業の充実を図るために十分な支援が現在行われていると思うのか、それとも今後さらに拡充を考えていただけるのか、最後に見解を伺いたいと思います。
◎子育て支援政策課長 お答えいたします。
補助制度に関しましては、施設の実情を踏まえますと、一定程度改良がない形になっていますので、十分補助制度としては成り立っていると思います。しかしながら、事業を立ち上げていただいた後、様々な課題等がございますので、そういったところで市として相談対応させていただいて、しっかりと運営継続に対する支援を行ってまいりたいと考えてございます。
医療的ケア児受入支援事業：保育所の受入れ状況
◆斉藤健一委員 次の質疑に移りたいと思います。
190ページの上段の５番、医療的ケア児受入支援事業について質疑します。
ケア児は保育園では９人と聞いていますけれども、令和３年度に医療的ケア児を受け入れた保育所数とケア児数を伺います。
◎保育課長 お答えいたします。
令和３年４月現在で４つの園で11人の児童を受け入れておりました。この１年間で令和４年４月現在で５つの園で13人の児童を受け入れております。
なお、現時点では６園で16人の児童を受け入れているという状況でございます。
◆斉藤健一委員 すみません、追加の質疑です。逆に医療的ケア児で、できれば保育所に入所したいんだけれども、いろんな事情で、結局入所の保育所がなかったというような医療的ケア児さんはいらっしゃるんでしょうか。
◎保育課長 お答えいたします。
まず、申込みをしましたが、軽度ではない医療的ケアが複数あるなど、お子さんの状態により受入れができなかったケースはございます。令和３年度は３名、令和４年度は１名となってございます。ただ、申込みがあって、医療的ケアの内容として受入れ可能なお子さんについては、これまで全員が入所しているという状況でございます。
幼稚園での医療的ケア児受入れへの支援
◆斉藤健一委員 大変努力していただいていると感謝申し上げたいと思います。
ただ一方で、今のは保育所の受入れでしたけれども、医療的ケア児さんが保育所じゃなくて、幼稚園は所管は県になるとは思うんですけれども、さいたま市の医療的ケア児が兄弟が一緒に行っている私立幼稚園等に行きたいと希望して、またそこの幼稚園も受け入れるための支援をしてもらえるんであれば考えたいというような幼稚園に対しては、さいたま市としてはどうお考えなのか。もし担当がいらっしゃればお答えをお願いしたいと思います。
◎幼児政策課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、まず県のほうで管轄してますので、市内の幼稚園に医療的ケア児が入った場合、県の補助制度というのがまずございます。それに加える形で市の支援制度というのがございまして、市のほうでは１年間に当たり、最大52万2,000円の補助をしているところです。
◆斉藤健一委員 さいたま市においてはノーマライゼーション条例、また、これは医療的ケア児というよりは障害児、またインクルーシブ教育というものをさいたま市は推進しております。今後医療的ケア児、あるいは今障害をお持ちのお子さん、そういうお子さんが普通のお子さんと一緒になって保育、幼児教育を希望されたときには、今言われたあらゆる支援制度を活用して受入れ態勢を整えてもらいたい、さらに拡充をお願いしたいということを申し上げて、私からの質疑は終了といたします。
