会議：令和6年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2024-09-27 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
内部統制推進事業：不当要求対応研修と不当要求の件数・対処
◆斉藤健一委員 お昼前ですけれども、頑張ってやっていきたいと思います。公明党の斉藤です。
初めに、総務局、33ページ上段の内部統制推進事業、不当要求対応研修等の実施について何点か質疑させていただきます。
まず、不当要求の件数と要求内容、また、現場で対応不可の場合の対処方法について伺いたいと思います。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
まず、令和５年度の不当要求の件数についてでございますが、法務・コンプライアンス課に不当要求に関する所管課からの相談があった件数といたしましては、令和５年度につきましては４件ございました。あと、不当要求の内容といたしましては、所管課に対する過度な要求が主なものでございます。
所管課が対応できなかった場合……
◎法務・コンプライアンス課長 現場で対応できないものにつきまして、こちらとしましては現場の所管のほうでまず対応するといったところがまず基本的な考え方ではございます。もし所管課のほうで対応が難しいだとか、そういった場合につきましては、例えば法的に何か問題があるだとか、そういったことに関しましては、当課で行っております法律相談だとか、そういった形で弁護士に相談して対応策を検討するだとか、そういったことが対応策としては考えられると思います。
内部統制推進事業：業務への支障と職員の体調不良、法的措置
◆斉藤健一委員 法務・コンプライアンス課に上がってきたのが４件ということで、現場でどうしても対応できないことで相談が上がってきたわけですので、そのために、実際、現場では業務に支障が出たのか出なかったのか、また、現場でその対応をされた職員の方は、体調不良になったり、そういう事案にはなっていないのか、伺いたいと思います。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
対応状況にいたしましては、例えば相手方からの要求につきましては、現在もまだ続いてしまっているようなケースもございますし、対応した結果、その要求については、今の段階ではもう既に終わっているだとか、といったような、ケース・バイ・ケースにはなるんですけれども、状況によって対応できているだとか、対応できていない－－対応できていないといいますか、まだ要求が続いてしまっているようなケースもございます。
業務に支障が出てしまっているかどうかにつきましては、例えば、やはり何度か対応－－電話なりだとか、そういった形で、対応すべき以上の要求だとか、そういったところはあるかなと思います。やはり所管として不当要求という話でこちらに相談が来ておりますので、業務に支障は出ている部分はあるんじゃないかとは考えております。
◎人事部長 斉藤委員の、体調不良になった職員につきましては、令和５年度、長期病休者の休職になった方に、なぜ病気休暇になったかということを調査したところ、カスタマーハラスメントで４人ほどいらっしゃいます。
◆斉藤健一委員 実際に業務に支障が出たり、またそれによって長期休暇になってしまった職員もいらっしゃるということで、東京都では条例制定されましたけれども、今、さいたま市には、まだカスハラ防止条例がありませんけれども、そういうことに対して法的措置はされなかったんでしょうか。
◎法務・コンプライアンス課長 お答えいたします。
法的措置といったところまでは対応としてはいっておりませんで、任意での対応といったところでとどまっていると認識してございます。
人事管理事務事業：職員定数と人員配置
◆斉藤健一委員 やはり、昨今、カスハラが横行じゃないですけれども、そういう事案もさいたま市にはあるわけですので、やはり職員を守る点からも法的措置が必要な場合は毅然とやっていただきたいなと思います。
次に、37ページ上段の人事管理事務事業について伺います。
１番、人事管理事業、さいたま市職員定数条例第23号で、一般職員の定数は定められていると思いますけれども、令和５年度に限ってで結構ですので、まずは一般職員数をしっかり確保されて人事配置がされたのか、また、その上で人事配置で人手不足が発生したために、それ以外で採用した人数は何人だったのか、伺いたいと思います。
◎人事課長 お答えいたします。
まず、職員の人数につきましては、定数条例で定める人数につきましては、常勤職員の上限の人数となっておりますので、定員管理につきましては、さいたま市職員の定員管理計画に基づきまして、人数については管理しているところでございます。
令和５年４月１日の定員管理計画の対象になる職員数につきましては、計画数が7,307人に対しまして、実際の４月１日時点の人数につきましては7,301人ということで、マイナス６人となっておりますが、ほぼ計画どおりの人数を確保したところでございます。年度途中に補充した人数ということですけれども、10月１日など、年度途中の退職ですとか、年度途中に育休に入った職員とかなどの代替のために採用はしているところでございます。
人事管理事務事業：区役所からの人員要望と会計年度任用職員（農業経営支援事業：農業担い手の確保育成強化を含む）
◆斉藤健一委員 年度途中のことをこれから聞こうと思ったんですけれども、先に答弁されちゃったんですけれども、年間業務をこなす中で、長時間労働の回避だとか、また、仕事の期限を守るために、全庁から特に、区役所現場などから人員要請が令和５年度は具体的に年間じゃなくて臨時でどのぐらいの要請があり、また、その要請に対して全て応えられたのか。もしくはどのぐらい対応できたのか。あわせて、会計年度任用職員について、フルタイムとパートタイム別に一番多く採用した部局を教えてください。
◎人事課長 お答えいたします。
まず、区役所のほうから多かった人数ということですけれども、すみません、ちょっとお時間をいただければと思います。
それと、区役所から要望があった人数ですけれども、全体で要望数については88名となっております。それと、88名の増員の要望数がありましたけれども、配置できなかった人数については75名となっております。
あとは、会計年度任用職員のフルタイムもしくはパートタイムということで、一番多く配置した部局ということですけれども、すみません、確認に時間かかりますので、お時間を少々いただければと思います。
◆斉藤健一委員 分かりました。
現場から特に一番市民の対応をされている窓口でもある区役所現場からは88名人事要請が年度途中にあり、そのうち75名は対応できているということで、13名は対応できなかったということで……
◆斉藤健一委員 すみません、もう一度、ここの数字を答弁お願いしてもいいですか。
◎人事課長 お答えいたします。
要望数につきましては、令和４年度から令和５年度にかけて、区役所で言いますと88名の増員の要望がございまして、それに、要望に応えて配置をできた人数としましては、13人という形になります。
◆斉藤健一委員 分かりました。
申し訳ないんですけれども、ほとんど対応できていないのかなというように思います。
やはり、しっかり年間の計画を精査して、人事配置管理をしっかりして、現場が少しでも、働き方改革とも今叫ばれている時代でもありますので、お願いしたいと思います。
じゃ、次の質疑に移ります。経済局に移ります。
235ページの下段の農業経営支援事業について、立憲の松本委員からも質疑がありましたけれども、農業担い手確保育成強化について。まず、農業の担い手の中心者でもあります、現在、市内の認定農業者の人数、それと、農業後継者が現在不在というか、私の後はこの方が継ぐ予定だというのがまだ確定されていない農家とのマッチングというんでしょうか、そこら辺の検討というのか、そういうことはここではされてはいないんでしょうか。
◎農業政策課長 お答えいたします。
まず、１点目の農業の中心的な担い手でございます認定農業者の数についてでございますが、270経営体となってございます。その次に、農業の次代に引き継ぐことが困難な人数でございますけれども、その人数につきましては具体的には把握はできていないところでございますが、現在、地域計画というものを策定してございまして、各地域で早急に、地域ごとに農業の担い手、農地を守っていただける方がいない地域はどのくらいあるのかとか、どのくらい人数がいるのかとかという、将来そこを守っていただける方がどのくらいいるのかという部分を今、地域ごとに計画を進めているところでございます。
農業経営支援事業：新規就農希望者の募集と若者向け施策
◆斉藤健一委員 分かりました。
次に、新規就農希望者の募集方法と、また、その研修の参加人数、また、特に若者がやっぱり就農に対して希望を持つような施策は令和５年度、何か取り組んだことがあれば伺いたいと思います。
◎農業政策課長 お答えいたします。
新規就農を希望する方に対する取組といたしまして、さいたま市－－さいたま市だけではないのですが、就農を希望する方から相談があります。ただ、その窓口は市、県、ＪＡ、農業委員会、様々なところに寄せられるものですから、市、県、ＪＡ、農業委員会が一同に集まったさいたま市ワンストップ就農相談窓口というものを年に４回開催しております。そこで、そういった関係の方々が集まって、そういった希望、相談をしたい方に対してお答えさせていただくという事業を４回行ってございます。
それ以外に、やはり先ほども申しましたが、やはり新規就農をするためには一定の技術が必要になりますので、さいたま市におきましては、明日の農業担い手育成塾を開催してございます。そちらの就農研修におきましては、令和５年度、研修生が４名卒業いたしまして、新規就農者になっているという実情がございます。
◆斉藤健一委員 ４名の方が令和５年度は新規就農者として研修を受けられたと。
あと、やは、若い方に農業に就いてもらうという施策が大事だと思うんですけれども、そこについては、特に若い世代をターゲットにした何か取組というのは今はやっていないんでしょうか。
◎農業政策課長 お答えいたします。
まず、先ほど申し上げました研修事業に参加した方につきましては、11名の方が令和５年度参加してございまして、その中で、その前の年からも入っているんですけれども、４名の方が就農に結びついたという数字がございます。それ以外に、やはり若い世代に対するというものにつきましては、今、若い方がさいたま市に就農している方も多く入ってきてございますので、そういった若い世代の農業者の団体等を支援する形で、若い人たち同士で相談ができるような団体支援も別に行っているところでございます。また、先ほども言いましたワンストップ就農相談窓口というところで幅広く相談を受けているというところでございます。
◆斉藤健一委員 分かりました。私からは以上です。
◎人事課長 先ほどの御質疑の中で、斉藤委員の御質問の中で、会計年度任用職員でパート、フルタイム含めて多く配置している部局ということで御質疑をいただいた件ですけれども、一番多い部局につきましては、令和５年４月１日の配置人数で言いますと、教育委員会事務局が最も多くおりまして、1,969人でございます。次に多い部局としましては、子ども未来局で843人となっております。
◆斉藤健一委員 これは、フルタイム、パートの合計でしょうか。もし、別々で分かればお願いしたいと思います。
◎人事課長 お答えいたします。
フルタイム、パートタイムの別は、確認させていただければと思います。ほとんどパートタイムということなので、フルタイムの人数を確認しまして、差し引いてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
