会議：平成27年6月定例会 ／ 開催日：2015-06-17 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
児童の安心と安全確保：通学路の安全対策と食物アレルギー対策
◆斉藤健一議員 皆様、おはようございます。さきの改選で初当選させていただきました、公明党の斉藤健一です。さいたま市民の皆様が、安心して生きがいを持って住み続けられるまちづくりのために一生懸命働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
はじめに、児童の安心と安全確保について質問させていただきます。
(1)として、通学路の安全対策の推進について質問いたします。
① 平成24年度の通学路緊急合同点検について伺います。
平成24年４月23日に、京都府亀岡市で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受け、道路管理者、警察署、教育委員会による合同点検が実施されました。その結果、さいたま市は185か所点検し、対処必要箇所158か所のうち83％の対策を講じましたが、残り17％の対策について伺います。
②の対策必要箇所の報告体制と対策について伺います。しあわせ倍増プラン2013では、通学路の安全対策の推進として、教育委員会及び関係機関による安全点検が毎年実施されていますが、改善が必要な箇所の報告体制と、その改善対策に向けた早期の取り組みを伺います。ちなみに、こちらの写真は、けさも見てまいりましたが、横断歩道のない道路を横断通学している写真で、地元の保護者から通学路の改善要望が出ております。
(2)として、児童の食物アレルギー対策について質問いたします。
①として、本年３月に文部科学省より、学校給食における食物アレルギー対応指針が出されました。これは、平成24年12月、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生しました。
そこで、文部科学省ではこうした事故を二度と起こさないよう、平成25年５月に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、再発事故のための検討を進め、平成26年３月に最終報告を取りまとめました。最終報告には、ガイドラインに基づく対応の徹底、教職員に対する研修の充実、緊急時におけるエピペンの活用、関係機関との連携体制の構築と、これらの具体的な対応のための方針の策定など、学校における食物アレルギー対応について、国、教育委員会、学校など関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項が記されています。
学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、すべての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭、養護教諭、食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任のみならず、校長等の管理職をはじめとしたすべての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療関係者、消防関係者らが相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠です。本指針では、最終報告で示された考え方を踏まえ、教育委員会、学校及び調理場が、地域や学校の状況に応じた食物アレルギー対応指針やマニュアル等を作成する際の参考となる資料として、基本的な考え方や留意すべき事項等を具体的に示し、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取り組みを促進することを目的として作成したものです。
そこで、本市が作成している学校給食における食物アレルギー対応の手引きには、文部科学省の対応指針はきちんと反映されているか伺います。
また、食物アレルギーのお子さんへの学校給食の対応方法として、可能な範囲での除去食や代替食の提供、弁当を持参する方法や状況に応じて自分で除去する方法があります。食物アレルギーのお子さんを持つ保護者に対しては、すべての対処方法を説明したうえで、できるだけ希望に沿えるようお願いしたいと思います。近年、共働きの家庭が多い中、働いているお母さんからのお話で、学校からの対処方法については丁寧に説明を受けましたが、代替食の話はなく、アレルギー食材の給食日は弁当を持参することとなり、５月は給食日20日間のうち、半分の10日間が弁当持参となりました。もし代替食対応ができるのであれば、本当に助かりますとの声もありました。各学校へ食物アレルギー対応の手引きの徹底確認と、児童一人ひとりの状況に応じた対処方法をできるようにすることが必要と考えますが、市の見解を伺います。
②の幼児期からの経口免疫療法の推進について伺います。
小学校に入学するまでに、食物アレルギーをお持ちのお子さんの完治を推奨することによって、食物アレルギーの児童が少なくなり、給食事故のリスク減少と学校負担の軽減につながります。その治療の有効手段として、経口免疫療法による治療があります。幼児期からの経口免疫療法の推進について、市の見解を伺います。
◎稲葉康久教育長 斉藤健一議員の御質問の１ 児童の安心と安全確保について、(1) 通学路の安全対策の推進について、はじめに① 平成24年度の通学路緊急合同点検についてお答えいたします。
対策必要箇所158か所のうち、平成24年度末までに対策を完了することができなかった27か所につきましては、路面標示の塗り直しやグリーンベルトの新設等の対策を講じまして、平成26年度末までに25か所の対策が完了いたしました。その結果、対策必要箇所に係る進捗率は99％となったところでございます。また、残りの２か所につきましては、今年度中に対策を実施する予定であると関係機関から聞いております。
次に、② 対策必要箇所の報告体制と対策についてお答えいたします。
本市では、交通安全対策を継続的に推進するための体制づくりといたしまして、平成25年度に教育委員会、道路管理者、警察等、関係機関で構成いたしますさいたま市通学路交通安全推進協議会を設置し、同協議会におきまして平成26年６月に、引き続き関係機関が連携して通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、さいたま市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
本プログラムに基づきまして、各市立小中学校では毎年通学路の安全点検を実施し、点検の結果、交通安全対策が必要と判断した箇所について、通学路整備要望書を教育委員会へ提出いたします。教育委員会では、各学校から整備要望を受けました箇所を対処必要箇所として現地を確認したうえで整備要望を精査し、路面標示の補修等につきましては、速やかに関係機関に対応を依頼しております。また、関係機関と調整が必要な箇所につきましては整備要望を依頼するとともに、通学路合同点検を実施するなど、通学路の安全確保に努めているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後も関係機関との連携を密にして、通学路の安全性の向上を図ってまいります。
◎村瀬修一副教育長 御質問の１ (2) 食物アレルギー対策について、① 国の食物アレルギー対応指針の対応についてお答えいたします。
本市の手引も、国が今回示しました対応指針も、平成20年３月に国が示したガイドラインに基づいて作成いたしております。したがいまして、本市の手引の内容は、国の対応指針の内容に十分対応したものとなっております。
次に、学校への本市の手引の徹底確認についてでございます。手引の徹底は、必要不可欠と教育委員会のほうでも考えております。そこで、教育委員会では教職員を対象とした研修会や、学校訪問において繰り返し、繰り返し説明し、対応状況の確認や指導、助言を行うなど、周知の徹底に努めているところでございます。
食物アレルギー対応は、一人ひとりの状況に応じて対応することが重要でございます。いずれにいたしましても、各学校において子どもの安全を最優先とし、そのうえで保護者と十分に話し合い、保護者の理解を得ながら進めていくことが大変大切であると、このように考えております。
◎山本信二保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の１ 児童の安心と安全確保について、(2) 食物アレルギー対策について、② 幼児期からの経口免疫療法の推進についてお答えいたします。
近年、試みられることが多くなった経口免疫療法は、正しい診断に基づいて必要最小限の除去を行った食事をする、すなわち食べられる範囲で食べるということでございます。食生活の幅を広げる効果を目指すものでございます。その治療の初期段階では、アレルギーの原因となる食品を少量から食べて、危険な発作が起こらないことを確認しながら量をふやしていくもので、万一発作が発生した場合には、24時間体制で病院の専門医が救急対応できることが前提となります。
食物アレルギーを持つ幼児は、通常主治医が診療に当たっているものですので、市といたしましては、この新しい治療法が当該幼児の状況や医療機関の対応に照らして適切なものであるかどうか、よく主治医と御相談いただくことが重要と考えております。
公共施設の省エネルギー対策：ESCO事業・遮熱レース・省エネ周知
◆斉藤健一議員 次に、公共施設の省エネルギー対策について質問させていただきます。
(1)として、ＥＳＣＯ事業について伺います。
このＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業です。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計、施工、運転、維持管理、資金調達などにかかわるすべてのサービスを提供します。また、省エネルギー効果の保証を含む契約形態をとることにより、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。
そこで、①として、これまでのＥＳＣＯ事業の導入実績と効果について伺います。
②として、ＥＳＣＯ事業ではすべての費用を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本としています。そのため、ＥＳＣＯ事業の実施により自治体が損失をこうむることがないよう事業採算性が重視され、自治体の新たな財政支出を必要としません。さらに、契約期間終了後も光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。また、ＥＳＣＯ事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始年度からの従来の光熱水費支出以上の経費負担が発生することがなく、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能です。つまり新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策として、今後のＥＳＣＯ事業のさらなる推進の取り組みをお聞かせください。
(2)として、遮熱レースの導入について質問いたします。
今夏の気温については、平年並みか高いとの予報が出ています。その中で、ＥＳＣＯ事業を導入できない施設でも通常レースを使用している施設では、遮熱レースに交換しただけでも約１度以上の節電効果、カーテンなしの施設に遮熱レースをつけると約２度以上の節電効果があります。この表は、素材メーカーの一般レースと遮熱レースの同じ条件での断熱効果の試験結果です。ほとんどの日本のカーテンメーカーは遮熱レースを持っており、金額も一般レースと変わらない価格帯になっております。新規カーテン導入施設、または古いカーテンの交換を考えている施設においては、遮熱レースの導入を推奨すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
(3)として、市民と事業者の省エネ対策推進の周知徹底について伺います。
省エネ対策は、行政だけが取り組む事業でなく、市民全体で取り組む事業にしていくことが大事だと思います。市民の皆様と事業者の皆様に、省エネ対策の必要性と省エネ方法の周知をどのように講ずるのか、伺います。
◎三ツ木宏環境局長 斉藤健一議員の御質問の２ 省エネルギー対策の推進について、(1) ＥＳＣＯ事業について、① 対象件数と実施件数（実施率）とその効果についてと② ＥＳＣＯ事業の更なる推進については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市では、平成18年度に市有施設ＥＳＣＯ事業導入可能性調査を実施し、約800の施設のうち事業効果が見込める６施設を選定し、検討いたしました。その結果を受け、平成20年度にさいたま市文化センターでＥＳＣＯ事業者を決定し、平成21年度からＥＳＣＯ事業の運転、維持管理サービスを開始しています。当事業における省エネ効果の目標値としては、光熱水費削減年間約960万円、エネルギー削減率年間約22％、ＣＯ２削減率年間約24％としています。
平成26年度末までのこれらの実績ですが、初年度は気候の影響や機器の調整に時間を要したことから目標を若干下回りましたが、その後、平成22年度から平成26年度まで毎年目標を上回って達成しております。また、さいたま市立病院におきましても平成24年度にＥＳＣＯ事業者を決定し、平成28年度中にＥＳＣＯ事業の運転、維持管理サービス開始に向け工事を実施しているところです。その他の４施設におきましては、施設単独ではＥＳＣＯ事業の効果が見込めない、また耐震補強工事、建て替えの予定があるなどの理由から、これまでＥＳＣＯ事業の実施には至っておりません。今後は、単体では事業効果が厳しい場合でも、複数の施設をパッケージ化することによる可能性につきまして、引き続き研究してまいります。
次に、(2) 遮熱カーテンの導入についてお答えいたします。
平成25年度に策定いたしました、さいたま市環境配慮型公共施設整備指針では、市有施設の新築や改修の際に断熱窓への改修、遮熱フィルムやブラインドの設置を検討することとしています。議員御指摘の遮熱レースにつきましては、遮熱効果等は期待できますが、採光や風通し面での影響もありますことから、各施設の状況に応じて導入の検討が行えるよう施設所管課へ情報提供してまいります。
次に、(3) 市民と事業者への省エネ対策推進の周知徹底についてお答えいたします。
本市では、平成22年度よりさいたま市環境負荷低減計画制度を開始し、一定規模以上の市内100を超える事業所に省エネ対策の目標をみずから設定してもらい、その結果を毎年報告いただくとともに、一部の事業所に対しては省エネ診断を実施し、今後の取り組みについてアドバイスを行っております。一方、市民の方に向けましては、住宅の省エネ機器設置に係る補助金交付事業を行うとともに、夏季と冬季に節電、省エネを呼びかけるポスターを作成し、自治会掲示板などへ掲示しております。
また、九都県市と連携し、年間を通して省エネに取り組んでおり、今夏はクールシェアの取り組みに重点を置く予定です。その他、市民、事業者、市の協働組織である地球温暖化対策地域協議会と連携し、昨年度から希望する御家庭に対し環境省認定の診断士がエネルギー使用状況に応じたきめ細かな省エネアドバイスを行う、うちエコ診断を実施いたしますとともに、環境フォーラム等のイベントにおいても協議会としてブースを設置し、市民の省エネ相談に応じております。今後もこれらの取り組みを通じて、市民や事業者の皆様に省エネルギーの重要性について周知を図ってまいります。
地域経済の活性化：さいたま市PR・地域振興策・技能職労働者の処遇改善
◆斉藤健一議員 最後に、地域経済の活性化について質問させていただきます。
(1)として、さいたま市ＰＲのあり方について伺います。
本年３月に北陸新幹線と上野東京ラインが開通し、来年３月には北海道新幹線が開通すれば、東日本の玄関口として、市内外からの大宮駅の利用客がさらに増大する見込みです。その人たちをターゲットとした、さいたま市のＰＲが必要だと思います。例えば各新幹線がとまる駅構内にアンテナショップを設置して、市外の方にさいたま市をＰＲしていくことは有効であると考えます。アンテナショップ設置について検討していくことについて、市の見解を伺います。
(2)として、地域振興策について質問します。
本市の交通の結節点が今後ますます高まると考えます。こうした交通網の拡充は、沿線地域のモノや情報がさいたま市に集約され、本市の魅力がより高まることとなり、地域の活性化につながるものと考えます。また、沿線地域にとっても東京圏にある人口126万人を擁するさいたま市との交流を持つことは、消費活動の増大や販路拡大などの可能性を秘めているほか、地域の情報発信機能も有することとなり、沿線都市とも協力することで相乗的な活性化にもつながり、地方の創生にもつながるのではと考えます。
そこで、鉄道の結節点である本市の活性化について、鉄道沿線都市との広域的な取り組みを行い、地域振興機能を高めていくことについて、市の見解を伺います。
(3)として、技能職労働者の処遇改善について質問します。
本年４月に、国土交通省で建設労働需給調査が行われました。この調査は、建設技能労働者の需給状況等を毎月把握することにより、建設業者の技能労働者確保に資するとともに、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策を進めるための基礎資料とすることを目的として行っている調査です。その結果、平成23年７月以降、毎月技能労働者の不足が報告され、本年４月も全国平均0.5％の不足となっています。
さいたま市も少子高齢化が大きく進む中、今後の建設事業などに携わる若い技能職の人材を確保し、育成していく必要があります。その実現のためには、技能職労働者の処遇改善が求められ、地元建設業者の増収が必要と考えます。さいたま市の公共工事の一般競争入札は、最低価格でのくじ引きによる落札が続出しており、私の地元の業者からも、なかなかもうけにつながらないとの声を聞いております。まずは、現在の最低価格のくじ引き落札を改善し、技能職労働者の処遇改善につなげていくためにも、市独自の最低価格引き上げが有効と考えますが、市の見解を伺います。
◎清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず３ 地域経済の活性化について、(1) さいたま市のＰＲについてお答えいたします。
北陸新幹線や上野東京ラインの開業、また来年３月の北海道新幹線の開業については、これを本市への観光客の増加や市内における消費拡大の好機ととらえ、積極的にさいたま市ＰＲ活動を展開しております。
昨年度は、北陸新幹線沿線の高岡市及び富山市におきまして実施し、本年度は富山市及び函館市において実施予定としております。本市の魅力でありますうなぎ、盆栽、人形をはじめとした伝統産業や鉄道博物館、大宮盆栽美術館等の集客力のある施設、さいたまクリテリウムやさいたまトリエンナーレ、世界盆栽大会などのビッグイベントの情報を発信しております。また、ＪＲや観光施設、飲食店などと連携した新たな企画や、本市のグルメ情報を紹介するさいたまるしぇとの連動によりまして、本市に目的を持って来訪いただける工夫をすることで回遊性を確保し、消費拡大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
御提案の新幹線停車駅におけるアンテナショップの設置につきましては、採算性などの問題がございますが、効果的な本市のＰＲができるよう新幹線沿線都市、またＪＲなど関係機関と連携しつつ検討していきたいと考えております。
次に、(2) 地域振興策についてお答えいたします。
本市では、総合振興計画の基本構想における将来都市像の一つとして、多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市をあげております。これまでも、産業支援機関を通じました販路開拓支援や展示会の相互出展など、東北、上信越地方の各自治体との広域的な取り組みを行ってまいりました。また、昨年にはまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、地域経済の成長や地域の課題解決を広域的に実施する地域間の連携推進の考え方が示されたところであります。
議員御指摘のとおり、本市といたしましても広域的な連携を図り、地域振興策を推進していくことが重要であると考えております。こうした中、今年の10月には本市におきまして新幹線沿線地域の自治体首長によります（仮称）東日本連携・創生フォーラムさいたまの開催を予定しております。本市の持つ新幹線５路線の結節点という強みを十分に生かして、新たな広域的連携が図れるよう検討を進めているところであります。東日本各地域と双方向によるヒト、モノ、情報の流れをつくり、さらに道路軸の優位性もあわせて交通の結節点としての本市の立地性を生かして、本市を拠点として経済活動をしていただけるように地域振興策に取り組んでまいりたいと思います。東日本の中枢都市としてのソフト面についてもいろいろな仕組みをつくり、さいたま市にとっても、また新幹線の沿線の都市にとっても、お互いにとってプラスになるような交流、こういったものを進めていきたいと、このように考えております。
◎阿部順平財政局長 斉藤健一議員の御質問の３ 地域経済の活性化、(3) 技能職労働者の処遇改善についてお答えいたします。
建設業の技能職労働者の減少は、市民の快適な生活、安心安全のためのインフラ整備などに支障を生じさせるおそれが懸念され、本市でも建設業担い手を確保することは重要な課題であると認識しております。
最低制限価格につきましては、労働条件の悪化や下請業者へのしわ寄せなどが生じるおそれのあるダンピング受注を防止するために運用しているところでございますが、平成24年度からはそれまでの複雑な入札制度から、簡素でわかりやすい透明性の高い制度とするため、国から示された公共工事の標準的なモデルであります中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルを適用しており、本年度もこれに従っているところでございます。地域経済を担う市内の建設業者につきましては、本市の土木事業の担い手として欠かせない事業者でありますことから、引き続き市内に本店を有する企業へ優先的に発注することが人材の確保や育成につながるものと考えております。今後におきましても、国や他の政令指定都市の状況等を参考に、社会情勢に適した入札制度となるよう努めてまいります。
