会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-07 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
国際自転車競技大会開催費用：経済波及効果の調査方法と区別の効果
◆斉藤健一委員 公明党の斉藤です。
行政報告書の決算内容について質疑させていただきたいと思います。
はじめに101ページの下段の国際自転車競技大会開催費用についてですけれども、こちらの事業目的は地域経済の活性化を図るとありますが、支出総額２億8,000万円のイベント事業として、一応報告では９倍の25億3,500万円の経済波及効果となっておりますが、このたびの経済波及効果の調査方法と、一応地域経済活性化となっておりますので、この数字を100％と見た場合、区別の地域の経済波及効果は何パーセントだったのか、まずお聞きしたいと思います。
◎スポーツイベント課長 経済波及効果の算出根拠ですけれども、はじめにモバイル空間統計によって推計来場者数を算定します。それが９万5,000人。そして、来場者によるアンケート調査を実施します。それが1,000人を対象として860人から回答が得られました。それをもとに、各項目ごとの回答を率ではじき出しまして、その率に推計来場者数を乗じ、そしてアンケート結果に基づき単価を算出して単価掛ける人数割合で各分野、例えば交通費であるとか宿泊費、飲食費、土産買い物等の経費を算出するものです。
算出に当たっては、市と県、国の産業連関表を用いて行います。そうした額に加えまして、直接効果を算出して、第１次間接効果、第２次間接効果を加算し経済波及効果を算出しているものでございます。そして、それを100％としての区別はということでございますが、産業連関表をもとにして計算しておりますので、市の産業連関表ですので区の産業連関表がございませんので、申しわけないのですけれども区別の数値は出ていないところでございます。
国際自転車競技大会：広告換算値のメディア種別内訳
◆斉藤健一委員 わかりました。多分開催地域が中心となった地元としての経済波及効果を実感しているのかなと思いますので、ぜひ継続事業で今年も開催になっていると思いますので、しっかり最大限の経済波及効果が出るようにお願いしたいと思います。
また、同じく広告換算値が10億3,500万円という報告をいただいておりますけれども、一応こちらもメディアの種別の内訳をわかればお聞きしたいと思います。
◎スポーツイベント課長 少々お待ちください。
さいたまシティマラソン事業：国内外アピールの効果と市民意識調査
◆斉藤健一委員 そうしましたら、次に上段のさいたまシティマラソン事業についてお聞きしたいと思います。
こちらの事業目的はスポーツのまちさいたまを国内外にアピールということが書いております。こちらの経済効果も、また広告換算値の効果も出ておりますけれども、一応当初の国内外アピールを目的にした事業として、こちらの効果の数字の分析をどのように今回見ておりますでしょうか。
◎スポーツイベント課長 さいたまシティマラソン事業の中での費用対効果ということだと思いますけれども、まずテレビの視聴率が11.4％というある程度高い数値であった。これが１月の大阪国際女子マラソンの9.6％、そして３月開催の名古屋ウィメンズマラソンの11.9％と比較しても劣らない数値かと思っております。そして、広告換算値も約６億6,000万円で、あと読売新聞社と日本テレビが主催者でありまして、両メディアによって野球中継やスポーツニュースなどを通じてＰＲも行われたと。そして、さいたま国際マラソンに参加した海外のエリートランナーが２名ほどリオのオリンピックにも参加したところで、この第１回さいたま国際マラソンを開催した中ではそれなりの効果は出ているものかと感じております。
◆斉藤健一委員 なかなか数字でアピールを示すのは難しいのかなと思うのですけれども、一つ何か参考になる資料はないかなと見ておりましたら、市長公室広聴課で出されている平成27年度の市民意識調査で、さいたま市のイメージについてのアンケートをとっておりました。その中に、これはさいたま市在住の方のイメージということで、スポーツが盛んなまちでは、こちら平成25年度では44.7％、平成26年度では35.5％、そして平成27年度では30.3％という形で、スポーツの盛んなまちというイメージがだんだん弱くなって数値が下がってきているのです。
直接関連があるのかどうか、私も専門ではないのでわからないのですけれども、一応国内外、さいたま市民も含めてスポーツのまちのアピールだとは思うのですけれども、この市民意識調査の数字を見て、このシティマラソン、また同じ目的をうたっております国際自転車競技大会との関連性をどのように見ているかお聞かせいただきたいと思います。
◎スポーツイベント課長 ただいま御指摘がありましたとおり、スポーツが盛んなまちという視点でパーセンテージが下がっているという意識調査の結果がある中で、私どものほうでは、スポーツのまちさいたまをマラソンとクリテリウムで情報発信していく中で、今回１回目の国際マラソンをやりましたけれども、その部分は市民に対してさらにスポーツが盛んなまちという視点でＰＲをしていきつつ市民参加をふやして、あとまた市民参加の視点でも、実際に競技に参加する人、または沿道で応援する人、またあとは、市内の交流会に参加するという視点でも、多くの方を巻き込んで大会運営をしていかなければいけないということで臨んでいきたいと思っております。
トリエンナーレのプレイベント：受託者への市の要望と評価
◆斉藤健一委員 全然違いますけれども、さいたま市は実は東洋経済新報社で発表されています政令指定都市の幸福度ランキングで１位をとっております。そういう意味では、スポーツのまちランキングみたいなのは発表になっていませんけれども、やはり１位をとるくらいの取り組みをお願いしたいなと思います。
最後の質疑になりますけれども、トリエンナーレは平成27年度はプレイベントを中心となって行った事業だと思いますけれども、この受託者でありますプロデューサーの芹沢氏、そしてエヌ・アンド・エー株式会社に対してプレイベントを行うに当たってこれはしっかりかち取ってほしいと、市として強く要望したことは何でしょうか。
◎文化振興課長 まず、企画構成業務でございますけれども、これはピースリーマネジメント株式会社に委託したのですが、トリエンナーレプレイベントプラス本番のトリエンナーレの企画の構成をお願いしてございますが、その市民参加をうたっていきたいと考えておりましたので、招聘するアーティストの方々はいわゆるワークショップですとか市民を巻き込んで作品制作をすることを得意とするアーティストを中心に招聘をお願いしたいというお願いをいたしました。それから広報業務につきましては、トリエンナーレには国際芸術祭という側面がございます。ですので、市内のみならず市外、それから美術関係団体関係者の方のＰＲにも力を入れていただきたいということを当初に話はさせていただいたと思っております。
◆斉藤健一委員 その結果、それがしっかりやっていただいたと判断されていますでしょうか。
◎文化振興課長 広報面につきましては先ほども私が申し上げましたとおり、市民への周知の部分につきましては不足だったと思っております。それから、企画構成業務の方につきましては、市民の関与の方法につきましては、さまざまな方法がありまして、大なり小なりございますけれども、大半のアーティストの方々については、市民を巻き込んでプロジェクト作成に携わるという手法をとられる方々を多く招聘できたかなと考えてございます。
◆斉藤健一委員 今開催期間中でもありますので、やはり主催者であるさいたま市が受託者に丸投げという言い方はおかしいですけれども、しっかりかち取るところはここをしっかりかち取ってほしいと、このようにしてほしいと、まだ開催期間が２カ月くらいありますので、しっかり言うべきところは言って、最後はやってよかったなと市民に言ってもらえるように、しっかり市としても最後まで責任をもってやってもらいたいと思いますのでお願いいたします。
私からは以上です。
スポーツイベント課長による補足答弁：2015大会の広告換算値の内訳
◎スポーツイベント課長 先ほどは申しわけございませんでした。2015大会の広告換算値ですが、10億3,500万円になります。そのうち、国内が６億8,900万円、海外が約３億4,600万円でございます。そのうち、国内の広告換算値６億8,900万円の中の分野別ということになりますと、新聞では３億2,388万9,369円、テレビでは２億4,336万2,985円、そしてもう一つ大きなところでは、ウエブで7,794万6,634円というようなところで、そのほか雑誌、フリーペーパー、専門誌、ラジオ等になりまして、合計６億8,900万円という広告換算値になります。
