会議：平成29年6月定例会 ／ 開催日：2017-06-13 ／ 役職：議員（本会議） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
障害者就業支援：市内企業の法定雇用率達成に向けての支援
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議会議員団の斉藤健一です。
清水市長、３期目の当選、おめでとうございます。さいたま市民一人一人の幸せのために一緒に汗を流せる仕事をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年６月定例会の一般質問で、障害者が身近な区役所で就労の相談ができる相談窓口の設置など提案させていただきました。このたび、さいたま市と埼玉労働局が雇用福祉施策の一体的実施で協定を締結し、障害者就労支援の新たな拡充策として、各区のジョブスポットの対象者を就労を希望している障害者まで拡大することになりました。そこで、障害者就労専門の相談員を配置し、ハローワークと関係機関による一貫した支援を実施することになり、障害者ヘの就労支援を身近な相談窓口で実現することとなりました。本年度は、７月より大宮区と岩槻区の区役所に２カ所で開設となり、私の提案が少しでも実現したことは大変にうれしいことで、関係者の皆様に感謝申し上げると同時に、実際に相談に活用され、障害者の就労人数がふえることを願っております。そして、一日も早く全区に設置していただけるよう、改めて要望としてお願い申し上げます。
今回は、まず１ 障害者就業支援について、(1) 市内企業の法定雇用率達成に向けての支援について伺います。
さいたま市内事業所の法定雇用率については、対象企業数584社に対して266社の達成にとどまり、達成率は45.6％です。埼玉県内の達成率は49％、全国での達成率は48.8％です。それと比較して、さいたま市は、県、全国の達成率よりも３％以上も低い数字であり、318社がいまだ法定雇用率を達成できていない現状であります。また、厚生労働省は、障害者法定雇用率を2020年度末までに現在の２％から2.3％へ段階的に引き上げることを通達しました。仮にさいたま市の企業が現状雇用のままで2.3％での達成率となった場合は約36.1％となり、今よりもさらに9.5ポイント悪くなります。この法定雇用率を達成している企業が半数以下にとどまる要因は、従業員が少ない事業所ほど職場の環境整備に係る負担が大きいなど、働く現場では障害者の受け入れに苦慮しているケースが多くあります。
そこで、例えば市が主催者となって、特に市内の法定雇用率未達成の企業の経営者と人事担当者を対象に、障害者雇用を実践している経営者や専門家などを講師に招いて雇用実例等の講演会を開催したり、障害者雇用を初めて行うことを前向きに検討している企業に対してアドバイザーを派遣するなど、法定雇用率を上げる支援を行っていくべきだと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
◎志村忠信保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の１ 障害者就業支援について、(1) 市内企業の法定雇用率達成に向けての支援についてお答えいたします。
障害者の法定雇用率については、平成25年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い1.8％から２％に引き上げられ、さらに平成30年度には2.2％、平成32年度には2.3％と段階的に引き上げられることが予定されております。
こうした中、議員から御指摘のとおり、平成28年度、埼玉労働局の発表により、法定雇用率の未達成企業が市内に多数あることも認識しております。本市といたしましては、障害者雇用を進めるためには企業に対する支援と障害者に対する個別の支援が必要と考えております。
まず、企業への支援につきましては、企業の経営者や人事担当者を対象とした企業への啓発活動が重要と考えます。本市における企業に対しての取り組みといたしましては、公益社団法人埼玉県雇用開発協会と共催し、障害者雇用の安定雇用の促進を図ることを目的に表彰制度を実施しております。具体的には、障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所、並びに障害を克服し社会参加され、他の模範となられている勤労障害者を表彰することで、障害者雇用について企業への理解を図っているところです。
また、障害者の方を雇用したいと考えている企業につきましては、障害者総合支援センターに配置しております雇用創出コーディネーターが企業に出向き、職場環境の調整や障害者雇用を進める上でのアドバイスなどを実施しております。
今後は埼玉労働局と一体的に実施している就職合同面接会等の機会において企業向けの啓発を実施するなどの施策とあわせ、障害者雇用の促進に向けて取り組んでまいります。
障害者就業支援：共同受注窓口を活用した在宅就業支援
◆斉藤健一議員 障害者の就労支援については、障害者総合支援センターだとか、先ほど冒頭で言いました区役所でのジョブスポットの専門家の相談とか、大変拡充していると思いますけれども、障害者を受け入れる企業はここでしかない、今募集しているのはここだけですよではなくて、やはり法定雇用率を定めていますので、障害者の人が職場先を選べる門戸を開くべきだと思います。さいたま市は四、五年、法定雇用率は変わっておりませんので、具体的には結果の出せる施策をぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
(2) 共同受注窓口を活用した在宅就業支援について伺います。
国の在宅就業支援要領には、障害者がＩＴ企業等を活用して在宅就業を営む例が見られるようになってきていますが、就業場所や就業時間といった働き手の観点から、こうした就業形態は障害者の就業機会の拡大をもたらすものとして注目されてきています。そこで、在宅就業に対する支援策を講じることとしたとあります。
また、障害者雇用の促進等に関する法律の一部改正が行われ、在宅就業障害者に対する支援措置として在宅就業障害者支援制度が創設され、企業に勤務する雇用型及び企業と雇用関係を結ばない請負型の双方を支援する施策が充実したところです。
さいたま市においてもノーマライゼーション条例に照らして、就業の意思はあるが、職場までの通勤が困難な障害者に対して、特に在宅での仕事が可能なテレワークなどを活用した在宅就業支援の施策を講じて、障害のある人もない人も、誰もがともに暮らしていくために障害者の就業拡大に努めるべきであります。しかし、在宅就業として障害者を雇用している一事業者、または障害者個人が継続して仕事を受注することは、現実として納期や作業工程の管理など大きな困難があり、難しいものがあります。
私は、先月、愛媛県松山市にある一般社団法人えひめＩＣＴチャレンジド事業組合を視察してまいりました。この組合は、愛媛県の自治体、企業などからの仕事のうち、ＩＣＴ、印刷関係の契約を一本化して受注する窓口機能を課すとともに、障害者在宅就業の小さな会社や個人では難しい受注拡大のための営業活動、受注窓口業務、あっせん、受注した仕事の分配、生産品質やスケジュール管理、技術的支援を主な業務として行い、事業の収益、工賃向上につながる支援を行っておりました。この共同受注窓口をつくったことで、今まで事業者個々では大量発注、短期納期、高品質等の仕事の受注は困難でしたが、現在はそれらの要望にお応えできるようになり、一般企業とも対等に争うところまで来ており、実績を積み重ねることで働く障害者の在宅就労の定着が図られてきています。また、一事業所に受注が偏らないように平均して障害者の方々への仕事が分配できるようにも取り組まれていました。これによって、発注する企業の側も仕事の内容で個々の事業所に問い合わせする必要がなくなり、発注側の労力も軽減され、障害者優先調達の促進にもつながっております。
さいたま市においても、このような在宅就業でＩＣＴと印刷業務の受注ができる障害者就労事業者の共同受注窓口の構築を行い、障害者へ在宅就業支援を行っていくべきではないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
◎志村忠信保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の１の(2) 共同受注窓口を活用した在宅就業支援についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、愛媛県の事例においては、愛媛県が共同受注窓口として民間事業者に委託し、障害のある方が在宅でも仕事ができる環境を提供していると伺っております。
本市では、共同受注窓口を活用した在宅就業支援については行っておりませんが、一部同様の事業といたしましては、大宮区に事務所を構える一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会が本市を含む県内外の企業から物品や役務の受注を受ける共同受注窓口として活動しております。同協議会の共同受注は、事務所を単位としておりますので、個人が在宅就業で仕事を請け負うといった形態とはなっておりませんが、障害のある方の働く機会の提供という面では効果的な活動であると考えております。
このような共同受注窓口がうまく機能していくためには、受注量及び労働力の安定的な確保が求められるところでございますので、受注機会の拡大と生産力の向上について、同協議会や障害福祉事業所等と連携を図っていく必要があると考えております。
障害者総合支援法においても、障害福祉サービスの中の訓練等給付には就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型のサービスがございます。これらのサービスについては在宅での活動も可能となっております。市内には、これらの事業所が多数あり、将来的な就労を希望される障害者の方もこれらの施設を利用しております。
しかしながら、ほとんどの方は、これらの施設へ通所し、さまざまな種類の仕事など日中活動に従事されているのが現状でございます。本市においても、障害者施設等が提供する授産製品の販売促進などを図るための授産支援アドバイザー派遣事業や障害者雇用や継続就労に向けてのジョブコーチ派遣事業などを行ってまいりました。在宅就業につきましても、働きたくても働けない障害のある方にとって何が障壁となっているのか、よりよい支援はどのようなものかなど、ニーズを把握し、市内の現状においてどのような支援策がよいのか、検討してまいりたいと考えております。
このため、まずは埼玉県セルプセンター協議会を初めとした支援団体や市内の障害福祉サービス事業所から意見を伺ったり、在宅就業支援に対する他自治体の先進事例の調査をしてまいります。
発達障害者支援：乳幼児健診と就学時健診による早期発見・早期療育
◆斉藤健一議員 現場に行って調査するということですので、ぜひ現場に行っていただいて情報収集して、さいたま市に取り入れられるものを取り入れていただきたい。在宅就業の支援をぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
２ 発達障害者支援について、(1) 早期発見・早期療育に向けた乳幼児健診と就学時健診について伺います。
発達障害の症状には、言葉の発達のおくれだったり、集中力と注意力が続かなかったり、また読み書き計算、人とのコミュニケーションが極端に苦手だったりと多種多様でございます。こうした発達障害のある方に支援を強化する改正発達障害者支援法が昨年の５月に成立いたしました。発達障害という言葉は大分市民の間には浸透してまいりましたが、この中身の理解は十分でなく、特に幼少期の発達に問題のあるお子さんを抱えた親御さんたちは、とても悩んだり、少しでも社会性を身につけようと努力して、時には厳しいしつけの中で親御さんとともに苦しんでいる生活環境をお聞きすることもあります。
このたび、総務省行政評価局が発達障害者支援の実態調査を行いました。調査の結果は、１点目に乳幼児健診や在学中の行動観察において発達障害が疑われている児童を見逃しているおそれがある。２点目に、乳幼児健診の結果について、市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識が十分でない事例がある。３点目に、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。ちなみに総合療育センターひまわり学園は、初診まで２カ月から３カ月待ちとなっております。
そこで、ことしの１月20日に文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して、乳幼児健診の取り組み実態を把握して、１点目に、障害者が疑われる児童の早期発見に資する良好な措置を講じること。２点目に、学校などにおける適切な支援と進学先への情報の引き継ぎを促進すること。３点目に、専門的医療機関の確保のための一層の取り組みを行うことなどの勧告が行われました。
また、同法では、市町村は母子保健法に定める乳幼児健診を、市町村教育委員会は学校保健安全法に定める就学時健診を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。このように国の発達障害者の早期発見と早期療育がいかに重要であるかを示しております。さいたま市も、乳幼児健診と就学時健診は発達障害の早期発見、早期療育に十分留意されて行われているのか、国からの勧告を受けての本市の取り組み状況について伺います。
◎志村忠信保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の２ 発達障害者支援についての(1) 早期発見・早期療育に向けた乳幼児健診と就学時健診についてのうち、乳幼児健診についてお答えいたします。
議員から御指摘の総務省行政評価局による発達障害者支援に関する行政評価・監視に基づく文部科学省、厚生労働省への改善確保については、本市としても承知しております。本市における乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき、４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳の乳幼児期に市内の医療機関において個別で実施しております。
乳幼児健康診査の問診や診察において気になる点がある場合には、さらに詳しい健康診査や各保健センターで行っている乳幼児発達健康診査等を通じて、発達に課題を持つお子さんの早期発見に努めているところでございます。
また、乳幼児が身体的、精神的及び社会的に最適な成長発展を遂げることを目的として、現在医師会の御協力を得ながら、乳幼児健康診査の健診票の見直しを進めているところであり、総務省勧告を踏まえ、発達障害の早期発見、早期療育にも重点を置いた検討を進めてまいります。
◎細田眞由美副教育長 斉藤健一議員の御質問の２ 発達障害者支援について、(1) 早期発見・早期療育に向けた乳幼児健診と就学時健診についてのうち、就学時健診についてお答えいたします。
議員が御指摘の総務省による実態調査では、就学時健康診断において、知能検査や行動観察、医師による問診等を通じ、発達障害が疑われる子供を発見する取り組みを行っていない自治体があることが指摘されております。
本市の就学時健康診断では、これらの取り組みにつきまして従来から実施してきたところであり、発達障害の早期発見に留意して行っているものでございます。発達面で課題があると疑われる場合には、早期療育につなげるため、特別支援教育相談センターによる就学相談について御案内しております。現在、文部科学省では、総務省が行った勧告に基づき、就学時の健康診断マニュアルの改訂作業を行っていると伺っております。
教育委員会といたしましては、そうした国の動向を注視するとともに、引き続き関係機関と連携を図りながら発達障害の早期発見に努め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
◆斉藤健一議員 さいたま市においては保健福祉局、そして教育委員会ともにそれぞれの健診では発達障害の早期発見にも努めているという答弁でしたけれども、別の観点から再質問させていただきたいと思います。
今回質問するに当たりまして、私は、ひきこもりで悩んでいる親御さんから相談を受けました。そして、もしよければ、さいたま市こころの健康センターがあるので、ぜひそこに一度御相談されてみたらいかがですかと。同時に、私も一回もそこの施設に行ったことがなかったので、こころの健康センターにお邪魔させていただきました。そうしたら、そこの先生も言われておりましたけれども、ここ近年では、直接の原因はないにしても、発達障害とも大きく関係している大人のひきこもりの問題がありますと。さいたま市の就労等実態調査でも、大人のひきこもりがふえてきているとの調査結果です。最近では、ひきこもり高齢化と言われる8050問題という、80歳の親が50歳の子供の面倒を見る事例も多くなっております。できるだけこのような状況をつくらないようにするためにも、乳幼児期の早期発見と早期療育に力を入れて取り組むべきだと思いますが、再度、さいたま市が早期発見に向けて取り組む姿勢、決意を伺いたいと思います。
◎志村忠信保健福祉局長 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
発達障害者の発見のおくれは、適切な支援につながらず、結果として社会生活の不適応などの二次障害に発展するおそれもあることから、今後とも乳幼児期からの早期発見と適切な支援に努めてまいります。
発達障害者支援：１歳半乳幼児健診へのＭ－ＣＨＡＴ導入
◆斉藤健一議員 そこで、(2)として私からの提案になりますけれども、１歳児半乳幼児健診へのＭ－ＣＨＡＴ導入について伺います。
医学的に自閉スペクトラム症の診断として、乳幼児期自閉症チェックリスト修正版、いわゆるＭ－ＣＨＡＴという診断方法があります。これは質問紙形式で、母親が我が子の行動性について回答し、自閉スペクトラム症の疑いがあるかどうかをチェックするもので、生後１カ月半程度から使用できます。
先月、長崎県内の自治体と連携をとりながら高機能広汎性発達障害児の支援に関する研究を行っている長崎大学の岩永竜一郎教授を訪ねて、研究内容を伺いました。研究内容は、２歳児までに自閉症の疑いに気づいて、早期療育に入れれば、学齢期で気づくよりもソーシャルスキルトレーニングなどの獲得スキルが高く、成長過程において社会性が身につくことで、ある程度軽減されていきます。そのため、自閉スペクトラム症の診断に特化しているＭ－ＣＨＡＴの導入は１歳半の健診で必ず行ったほうがよいというお話を伺いました。
また、長崎県でＭ－ＣＨＡＴ導入が広まったのは、長崎男児誘拐殺人事件と佐世保小６女児同級生殺害事件がきっかけになりましたが、ただ事件を未然に防ぐという視点ではなく、幼少期において発達障害の特性を見逃してしまうことは、その結果、環境適応が困難になり、一番苦しむことになるのは親よりも子供たち本人であります。環境と自分の特性の不適応に苦しんでいる子供を救い、発達障害に起因する鬱、自傷、他害行為などを含めた二次障害を未然に防ぐためにも、乳幼児期に様子を見ている間に療育の機会を逃すことは避けるべきであると思います。
また、早期発見の健診をするに当たっては、我が子の発達に何らかの課題があることを指摘されてしまう親御さんへの精神的な配慮が大切であります。この点について岩永教授は、発達の課題を指摘された親御さんの精神的な負担は事実としてありますが、長期的に見ると、早期療育によるメリットのほうが大きく重要で、療育につながった親御さんからは、後々、あのときに指摘してもらってよかったという感謝の声が多いと言われていました。
そこで、Ｍ－ＣＨＡＴを１歳半健診で導入することにより、親は自分の子供の発達上の特性に対する理解を深めることができ、その後の３歳児健診や就学時健診への向き合い方が変わり、それまで見逃していた我が子の発達上の課題を受け入れ、ペアレント・メンターやペアレント・トレーニングにかかわることで、我が子とともに早期の療育を行い、二次障害、我が子への虐待行為、ネグレクト行為の予防にもつながっていくものと考えます。
近年、国立精神神経医療研究センターへＭ－ＣＨＡＴ導入に向けての自治体からの問い合わせもふえていると伺っています。発達障害の早期発見、そして早期療育を進める施策として、さいたま市においても１歳半乳幼児健診にＭ－ＣＨＡＴ導入を行うべきだと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
◎志村忠信保健福祉局長 斉藤健一議員の御質問の２の(2) １歳半乳幼児健診へのＭ－ＣＨＡＴ導入についてお答えいたします。
１歳６カ月児健康診査の対象としております１歳６カ月から２歳未満の幼児期に発達のおくれが疑われる兆候を発見し、発達を促すお子さんとのかかわり方や親御さん自身の育児の困難感についても相談に乗っていくことは非常に重要であると認識しております。このため、自閉症スペクトラム障害の評価指標として有効とされるＭ－ＣＨＡＴを１歳６カ月児健康診査に取り入れることは意義あることと考えております。
現在実施しております１歳６カ月健康診査の問診項目にも、泣かないで欲しいものを指さしますか、親としっかり視線を合わせますか、他の子供に関心を持ちますか、人のまねをしますかなど、Ｍ－ＣＨＡＴの質問に近い項目が含まれており、健診の事後フォローにおいては注意深く対応しているところです。
今後も発達障害を早期に発見するとともに、お子さんの発達に関する課題を親御さんと共有しながら最適な成長発達が遂げられるよう、１歳６カ月健康診査の中でＭ－ＣＨＡＴの質問項目を参考にしながら、健診票の見直し及び事後フォロー体制の再構築に向けて検討してまいります。
放課後子供の居場所づくり：「放課後子ども総合プラン」の活用
◆斉藤健一議員 Ｍ－ＣＨＡＴの26項目のうち、幾つか同じ質問が今のさいたま市の健診の中に入っているのは、私も知っております。ただ、やはりしっかりと、これはＭ－ＣＨＡＴ診断ですと親御さんにきちんと言うことによって、何の健診、何を見ようとしているのかを明確に言うことで意識も変わってくると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
３ 放課後子供の居場所づくりについて、(1) 「放課後子ども総合プラン」の活用について伺います。
子供が小学校に進学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁という問題があります。この問題を解消しなければ、本市が目指す子育て世代が安心して子育てしながら働き続けられる保育環境の整備とは言えません。
４月１日時点での放課後児童クラブの入室児童数は１万人を突破し、１万224人となりましたが、待機児童数はまだ486人もおります。国の共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進める趣旨と目的で放課後子ども総合プランを策定いたしました。
本年４月に横浜市の放課後児童育成事業について視察してきました。横浜市は女性の就業率の向上や就労形態の多様化等に伴う留守家庭児童の増加、都市化に伴う遊び場の減少、さらには子供たちを被害者とする犯罪多発等、子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中にあって、改めて子供たちはどのようにして放課後を過ごすことが望ましいのか、子供たちにとって安全で快適な放課後の居場所をどのように確保するのかが重要な課題となってきていました。そこで、横浜市は、小学校施設を活用し、遊び場と生活の場を兼ね備えた安全で快適な放課後の居場所を提供することを目的に、国の放課後子ども総合プランより先行して放課後キッズクラブ事業を平成16年度から開始しました。
スクリーンをごらんください。この放課後キッズクラブ事業の利点は、何よりも実施場所が学校施設を活用していることから、児童が安全に安心して活動できます。運営主体は、公募法人として、子供の健康育成に関する専門的な知識と経験がある法人ともなるため、法人の有しているノウハウを生かした活動にも期待が持てます。
利用料は、放課後子ども教室推進事業の午後５時までは無料の区分１と、放課後児童健全育成事業の午後５時以降として月5,000円となります。この金額は、さいたま市の公設利用料8,000円よりも安い金額です。
また、この事業の所管は、こども青年局放課後児童育成課ですが、係長以上の職員は教育委員会施設課の役職も兼務しており、まず横浜市の担当職員が両局の一体化として事業の推進に取り組んでおり、横浜市の本気度がうかがえました。さいたま市も全ての子供たちにとって、放課後の過ごし方は次世代を担う子供たちの健全育成のためには大切な時間帯です。市内全ての子供たちが豊かに放課後を過ごせる安全で安心な居場所を市が責任持って確保することは、本定例会の市長の挨拶で、子育て楽しいさいたま市と、さらに女性が輝くまちを実現するために資することになると思います。
放課後児童クラブの待機児童解消にもつながるさいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会では、プランの活用推進についてどのような話し合いがなされ、そして今後の放課後子供の居場所づくりについてはどのような考えを持って取り組んでいくのか、市の見解を伺いたいと思います。
◎清水勇人市長 斉藤健一議員の御質問の３ 放課後子供の居場所づくりについて、(1) 「放課後子ども総合プラン」の活用についてお答えしたいと思います。
本市では、放課後の子供の居場所確保といたしまして、放課後児童クラブの整備を初め児童センターなど公共施設の利用や地域で行われる各種イベントへの参加を促すとともに、平成21年度に開所いたしました放課後チャレンジスクールにつきましても、平成24年度には市内全小学校で実施するなど多様な居場所の提供に努めてまいりました。
議員から御指摘の国の放課後子ども総合プランにつきましては、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後等を安全安心に過ごす居場所の計画的な整備を目指し、平成26年７月に厚生労働省と文部科学省の共同で策定されました。
本市におきましては、このプランに基づく行動計画といたしまして、子ども・子育て支援事業計画であります、さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの中に位置づけまして、放課後の子供の居場所づくりに努めてまいりました。
この計画では、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が多様な体験活動ができるよう、放課後児童クラブと放課後チャレンジスクールを同じ敷地内で実施する箇所数をふやすことを目標としまして事業を推進しておりまして、平成28年度には目標の36カ所を大きく上回る58カ所で実施いたしました。
一方で、本市における放課後児童クラブと放課後チャレンジスクールにつきましては、それぞれの事業目的、運営の形態、また開設日数等が異なっておりまして、一体的に運用を行うには難しい側面があると認識しております。子ども未来局と教育委員会で運営いたします、議員が御指摘のさいたま市放課後子ども総合プラン推進委員会におきましては、各事業の進捗状況等の情報共有とともに、連携に当たっての課題等について協議するなど、効率的かつ円滑な実施に努めております。放課後チャレンジスクールにつきましては、実施回数や活動内容も含め、さらなる拡充に努めてまいります。
本市といたしましては、教育委員会と連携し、学校内への放課後児童クラブの整備に積極的に取り組んでまいります。また、放課後児童クラブの入室児童が放課後チャレンジスクールに参加できるよう、両事業の連携をより一層強化し、引き続き子供が安全安心に過ごすことができる放課後の居場所づくりを推進してまいります。
今後につきましても、市民一人一人が幸せを実感できる、きずなで結ばれたさいたま市、また誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を目指して取り組んでいきたいと考えております。
◆斉藤健一議員 市長、御答弁ありがとうございます。
さいたま市の放課後児童クラブと放課後チャレンジスクールの設置目的が違うので、そこを一緒にするのはなかなか難しいのはわかります。ただ、放課後チャレンジスクールがきちんと、放課後ですので、子供にとっては学校がある日には毎日放課後があります。チャレンジスクールにいようが、放課後児童クラブの施設にいようが、子供目線からいきますと同じなんです。放課後チャレンジスクールは、昨年の実績を聞きましたら、あくまで平均ですけれども、開催が１校当たり月２回だそうですので、ぜひ横浜市と同様に放課後の居場所を責任持ってつくるのだという決意を再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎清水勇人市長 斉藤議員が御指摘のように、全ての子供たちに放課後の居場所をつくることの重要性については、私ども十分認識しております。もう一方で、放課後チャレンジスクールについては、地域の皆さんがまさにボランティアとしてやっているような関係もあったりしておりまして、毎日運営することを前提とした児童クラブとチャレンジスクールの、目的というよりも、むしろ運営形態にかなり違う部分がございます。ただ、将来的にはこれが一つになって、同じような取り組み、あるいは連動する取り組みをすることによって子供の居場所が確保され、また、より充実した放課後を過ごしていけるようにしていくことは、大変重要な視点であると思っておりますので、今後、そういった課題を整理しながら、また検討していきたいと考えております。
