会議：平成30年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2018-10-05 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
在宅医療：訪問診療の患者数とニーズの把握
◆斉藤健一委員 皆様、こんにちは。公明党の斉藤健一です。
今回、たっぷりお時間をいただきましたので、ちょっと行ったり来たりしますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、公明党といたしましては、実は本年４月から６月、約３カ月間かけて100万人訪問調査運動というのを行いました。これは何かといいますと、子育て、介護、中小企業、そして防災・減災という４つのテーマについて市民の皆様に御意見を聞くというアンケート調査でございます。その中に介護という中で、私もさいたま市民を中心にアンケートに御協力をお願いしまして、その中で少し伺ったことについてまず冒頭質疑させていただきたいと思います。
多分ページで言いますと175ページの３款地域支援事業費の中の（４）包括的支援事業（いきいき長寿推進課）の中にあります在宅医療ということについてなのですけれども、先月、９月17日、敬老の日を中心に、各地域で敬老会が行われました。私もお声をかけていただいて、幾つかの敬老会に参加させていただきました。基本的に敬老会の参加者は75歳の方なのですけれども、ただ、実際運営している方は自治会が主催ですと自治会の役員の方で、役員の方も大体60代から、場合によっては自分も参加者なのに役員をやっているという自治会も、それだけ元気なことなのですけれども、終わった後に結構共通して、またアンケートの御協力いただいた方でもあるのですけれども、伺ったのが、やはり昔はどうなのでしょうかね。今60歳で定年、65歳ぐらいまで再任用で仕事をしても、それで自分が年金生活に入ったとしても、その方の御両親というのは結構いらっしゃるのですよね。大体65歳、70歳ぐらいの方の御両親というと85歳前後になってくるのかなと思うのですけれども、今人生100年時代ということで、80代でも大変元気な方がおります。ただ、やはりだんだん体力が衰えたり、多少認知症が入ってきたりして、その介護アンケートの中にもあったのですけれども、介護する側も介護受ける側も、やはり家族の負担が大変重いと感じている方が約６割弱おりました。具体的にやはりできるだけ住みなれた自宅で過ごしたいということで、ただ、やはり体調不良だとかのときに医者に連れていきたいのですけれども、自分は地域のいろいろな行事で忙しかったり、また、なかなか自分１人で医療機関まで行けないので、そういうときにできれば訪問診療なんかあると大変助かるなという声をお聞きしました。ここの175ページにあります在宅医療・介護連携推進事業の取り組みについてということで、まずもし把握していれば聞きたいのですけれども、訪問診療をさいたま市内で行っているおおよその患者数、それと、また同じく訪問診療を望む家庭というのを、ニーズと言ったらいいのでしょうか、そこら辺の現状をもし把握しているようでしたらお聞きしたいと思います。
◎いきいき長寿推進課長 ただいまのまず患者数と、それからニーズについてでございますが、申しわけございません、私どもこちらの在宅医療・介護連携事業の中では今のところ把握はしてございません。
在宅医療：訪問診療を受けたいときの手続と医師会の窓口
◆斉藤健一委員 わかりました。今ずっとお話ししておりましたように、やはり大変さいたま市内で自分ももう年金生活に入った。そして、年金生活に入った本人の御両親も一緒にいて、介護しながら年金生活を送っているという家庭が、大変多いです。やはりその介護している側の負担感というのでしょうか、特にそういう意味でもこの訪問診療というニーズはこれからどんどん高くなってくるのではないかなと思います。
あと、やはりよく質問されたのが、訪問診療を受けたいなと思ったときの支援と言ったらいいのでしょうか、手続は今どのようになっているかを聞きたいと思います。
◎いきいき長寿推進課長 今の訪問医療の御相談等のお話かと思いますが、平成29年度までは在宅医療・介護基金がございまして、そちら県の事業として平成27年度から実施しております。その中で在宅医療連携拠点というものがございまして、県内30郡市医師会が窓口になって、御本人でありますとかケアマネジャー、あとは今おっしゃった地域包括支援センター等からの御相談いただいて、そこから病院でございますが、訪問医、訪問看護師とつなぐという役割を担っているところがございます。本市においては４医師会ございますので、４医師会にそれぞれ設置をしているという状況でございます。
生活困窮者自立支援事業：学習支援事業の1人当たり支出額と参加率
◆斉藤健一委員 地域包括支援センターのケアマネジャー等に相談していただければ、きちっと御案内していただけると。また、実際に訪問診療するところは、やはり４医師会の方たちにお願いをしているということでありますので、しっかり今後ニーズがふえてくると思いますので、今から特に医師会との連携強化をお願いしたいということを言って、次の質疑に移りたいと思います。
それでは、まず、114ページ下の段になります。生活困窮者自立支援事業の４、学習支援事業について伺います。
まず、この事業を受けられる対象人数と、またここに既に参加人数等が出ておりますので、支出額を１人当たりで割ると、１人当たり33万1,000円の支出額になります。１人当たりとすると33万1,000円の支出額についての事業、一応私も例えばなのですけれども、塾である、例えば公文教室などであれば３教科を受けてもまだお釣りが来るぐらいの金額なのですね。これについて見解を伺いたいと思います。
◎生活福祉課長 ただいまの学習支援事業のこの１人当たりの単価ということですが、それに関連して、学習塾にということなのですが、この生活困窮者自立支援法に基づきます学習支援事業につきましては、法律ですとか、厚生労働省令によりまして、事業を適切に運営できる事業者に対する委託は可能になっております。ただ、直接利用者に補助を出すということはその法律では想定しておりませんので、そういった取り扱いになります。
◎生活福祉課長 学習支援教室の参加対象人数につきましては、昨年度は1,753人になります。
生活困窮者自立支援事業：国への償還金と不用額
◆斉藤健一委員 この児童に直接支援する事業ではないのでということでわかるのですけれども、対象人数が1,753名いるわけで、この方がこの学習支援に参加すれば、当然１人単価も下がるわけで、しっかり予算を組んでいるわけですので、大変やはり参加率が悪い。これは私、６月の一般質問でも質問したのですけれども、やはり対象である1,753名の方全員がしっかり学習支援を受けられるような体制を考えることが大切ではないのかなと思います。
同じく、次の５の国への償還金、これちょっと数字の確認になりますけれども、この事業を496万3,000円の補正予算を組んでおります。その上で最終的に不用額が1,178万7,000円出ており、実際に昨年度よりも1,002万1,000円も少なく、補正額に近い国への償還金が発生しています。つまりせっかく補正額まで組んでしっかりやっていこうという事業なのだけれども、なかなか事業がしっかり支出100％にいかなくて、結局国に返還をしている。トータルで見て、こういうお金の使い方としては事業としてしっかり支援ができた事業なのか、そこら辺の考え方を聞きたいと思います。
◎生活福祉課長 この不用額と、それから償還金との関係ということですが、今回この行政報告書に記載してあります国への償還金につきましては、前年度の事業経費として国から超過交付があったものを償還するものですので、意味合い的にはこちらの補正予算については、この償還額の補正予算と、それから自立支援事業について不用額の見込みがあったもののマイナス補正とあわせてこういった補正予算ということになっております。
福祉総合計画進行管理：苦情3件の内容と対応
◆斉藤健一委員 一応平成28年度の余ったお金だったら平成28年度どうなのですかという質疑をしたくなってしまうのですけれども、やはり大事な事業だと思いますので、せっかく予算確保できた事業でありますので、しっかり目的達成のための支出をしっかり取り組んでいただきたく、次の質疑に移ります。
続きまして、108ページの上段の福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事業の４、こちら苦情件数が３件報告されていますけれども、その苦情の内容と、その対応はどのように行われたのか伺います。
◎福祉総務課長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。
こちらの対応いたしました３件の内容なのですけれども、園は違うものの、いずれも保育園に関する苦情の対応でございました。１件は保育園の連絡や説明不足によりまして、保育園に対する不信感が広がってしまったということについての苦情、もう１件が保育園が開催する運動会の運営方法について説明不足があったことによる不信感ということについての苦情、３件目は、保育園で園庭の開放事業を行っているということで、利用を申し込もうとした人が、その対応についてサービスを受けられない、受けにくいと感じたことに対する苦情でございました。
この苦情に対しまして、いずれもこちらに書いてありますような苦情調整委員という方を私どもで委嘱させていただいておりまして、その相談員にこちらの苦情を報告し、調整をしていただいております。この調整の仕方というのは本当にケース・バイ・ケースでありまして、施設側の方、それから調整委員、苦情の方の３者が集まって協議するということも想定はされますけれども、今回の３件についてはいずれも苦情調整委員と施設がきちんとこの苦情に対して調整を図ってほしいと。それに対して報告を必要とする方、または報告はしなくてもいいけれども、きちんと対応してください等がございまして、その３件について全て一定程度の苦情を申された方に理解をしていただきまして、あわせてその園に対しましては同じような苦情が起こることのないように調整委員から指導させていただいた、そのような状況になっております。
社会福祉法人認可等及び施設整備審査事業：20件の内容と高齢者施設の入居定員・入居率
◆斉藤健一委員 一応内容はわかりました。ただ、聞きますと、やはり不信感ということが何か原因になっているみたいですので、やはり現場でのコミュニケーション不足なのかなと思いますので、しっかりそこも図っていただきたいと思います。
次の質疑に移ります。
110ページの下段の社会福祉法人認可等及び施設整備審査事業の中の１ですね。こちらに施設整備計画等の審査、承認をしましたと、この20件の内容についてまず伺います。
◎福祉総務課長 御質疑にお答えいたします。
こちらの20件についての内容なのですけれども、高齢者施設に関する案件が４件、障害者施設関連の案件が２件、児童施設に関する案件が14件、計20件という形になっております。
◆斉藤健一委員 そうしますと、ちょっと関連して、高齢者施設４件を承認したということです。137ページの下の段の老人福祉施設整備費補助金交付事業、ちょっとここと関連してくるのかあれなのですけれども、４件承認をしてということで、これは実際に建築は平成30年度なのでしょうか。もしそうでなければ、例えばこの137ページの事業で、福祉施設を整備されたということで、平成29年度で整備をされて、その結果、施設の入居定員数がどのぐらいになったのか、また、その全体の入居定員数に対しての現在の入居率はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎介護保険課長 済みません、ただいま手元に資料がございますが、ちょっとお探ししてから回答したいと思いますが、よろしいでしょうか。
代替職員の補助：補助金の計算方法と支出額
◆斉藤健一委員 行ったり来たりして済みません、続きまして、116ページの上の事業になります。こちらの１の事業ですけれども、こちら施設に、いわゆる代休職員に対して一部補助をしましたということで、補助件数が２件と報告されていますけれども、まず、ちょっと補助金の計算方法と、その上で支出額がこの事業自体が１の事業しか書かれてないので、ちょっとあとのほうはわからないのですけれども、前年度に対して、48.8％と少ないのですね。ですので、実際この補助金をいただける対象件数というのは２件しかなくて、それ全てが２件受けられたのか。補助金の計算方法と内容について伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 まず、補助額をどのように計算するかということでございます。こちらについては、対象としているところが保育園等の児童養護施設が主になりますけれども、こちらで産休をされる職員がいる、または病気休暇をされて、一定以上の日数を休むことになってしまって、そのときに代替の職員を雇うときに使われる制度でございます。こちらの基準額になりますのが、その年度の埼玉県の最低賃金を参考にしておりまして、時給でありますと845円、日額に直して８時間6,760円というのを基準額といたします。そして、こちらの対象の施設に対しまして、年度初めに全ての施設にこちらの案内をさせていただきまして、その中から対象という形で申請のあったものが２件になります。そして、その２件の内訳は、この総合計が104万5,000円という形になっていますけれども、ほぼ両方とも同額ぐらい、50万円ぐらいの支出になっておりまして、２件の申請を受けて、２件とも交付を受けているという状況です。
そしてまた、予算現額に対して支出額が少ないのではないかというお話だったと思うのですけれども、この予算現額につきましては、前年度までの申請状況が一昨年度よりもちょっと多かったということもございまして、その分を含めて少し予算現額を多目にとったのですけれども、実際の支出については２件のみの申請であったことによる差額でございます。
福祉部のコールセンター：さいたまコールセンターへの統合
◆斉藤健一委員 昨年度よりも件数が少なかったので、金額も少ないということでわかりました。
続きまして、117ページの上段の２の広報についてなのですけれども、こちら、実はこの広報で金額にすると3,556万3,000円を福祉部としてコールセンターを設置しましたと。さいたま市全体で見ると、広聴課にさいたまコールセンターというのがあると思うのですけれども、こちらに統合しての対応というのはできないのか伺いたいと思います。
◎福祉総務課長 今の御質疑にお答えいたします。
こちらの臨時給付金なのですけれども、平成26年度から定期的ではなくて、国からの決定に従いまして、実際の申請期間がそれぞれ異なっておりますが、そのような中で、臨時給付金が出るということになると、かなりの反響が予想されていました。そのため、専用のコールセンターということを考えたわけですけれども、実際にコールセンターに月で１万件を超えるような電話が入った月もございました。そんな中で、やはりそれをいわゆるさいたまコールセンターに統合してしまうと、通常のコールセンターの業務に支障が出てしまうのではないか。また、臨時給付金のことについて速やかにいろいろな情報を知りたい人にも不便をかけてしまうのではないかということがありました。
また、コールセンターでは、制度の説明とか、申請の方法とかを説明する以外にも、実際に申請した方が今私の状況はどうなっているでしょうかとか、そういう申請後の進捗状況等についても対応できるようにしています。そんな形で、個別対応ということがかなりコールセンターの中で入ってきますので、これをさいたまコールセンターに一括してしまうと、実際に一旦受けても、所管課にもう一度電話を転送しなくてはならないとか、円滑な市民対応というのが難しいのではないかということもございました。また、３番目としては、全て給付金に対する事業は国庫の対象事業になっておりますが、このコールセンターも10分の10の給付事業として認められておりますので、国もそれが適当と考えているものと考えております。
身体障害者手帳・療育手帳の交付決定：非該当者の数と理由
◆斉藤健一委員 今の内容でよくわかりました。金額がコールセンターにしては大変大きい予算をとった支出額になったなということで、確認させていただきました。
次に、済みません、118ページの下の事業になります。３、身体障害者手帳、療育手帳の交付決定についてですけれども、実際に申請に来られた方で、手帳を断った非該当者の数と、また該当者の中で、もし断ったのがあれば、どうして断ったのか理由も伺いたいと思います。
◎障害者更生相談センター所長 療育手帳の平成29年度の非該当の件数ですが、22件でございます。その非該当の理由といたしましては、この手帳の判定基準となっておりますさいたま市療育手帳制度要綱に定める障害の程度に該当しないため、非該当になったものでございます。
◆斉藤健一委員 申請基準のほうで断った方はいないということでいいですか。
◎障害者更生相談センター所長 基準に該当して交付になった方で断った方はおりません。
受給者証の発行：却下件数
◆斉藤健一委員 わかりました。一応自分ももらえるんだろうと思って行ってみたら、自分は非該当だったということでもらえなかった方が22件あったということで、またこの方に対してしっかりと丁寧な説明をしていただければと思います。
同じような内容になりますけれども、120ページの上段になります。まず、その先の６のその他の事業ということで、こちらは受給者証を発行しましたとあります。同じく申請に来られて、受給者証を発行できなかった件数、また、発行できなかったその理由を伺いたいと思います。
◎障害者更生相談センター所長 ただいまの御質疑でございますが、申請をお受けした後に却下になったというものはございません。事前に適切なサービスを御説明した上で申請を御案内しておりますので、いわゆる却下というものはございませんでした。
補装具費支給事業：交換時期と却下件数
◆斉藤健一委員 却下はゼロということで、わかりました。
そうしますと、次の同じ事業の中の４の補装具費支給事業についてですけれども、補装具というのは、やはり使ってくればだんだんとふぐあいが出たり、劣化があったり、特に義足などは一生死ぬまでそれを使えということは難しいと思いますので、更新、また交換の時期というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
また、補装具の申請で、こちらも申請があったのですけれども、ちょっとお断りしたという件数があれば、その件数と、どういう理由で断らざるを得なかったのか、その内容も伺いたいと思います。
◎障害支援課長 まず、補装具の交換の時期でございますが、これは品目によってさまざまでございますけれども、ただ、必ずそのときが来ないと次のものがもらえないとか、そういったことではなくて、やはり生活状況等によって使い方もいろいろでございますので、その辺につきましては、その状況に合わせて再交付というようなことで手続はとらせていただきます。
それから、実際に給付の申請があって却下となりました案件でございますが、済みません、ちょっと統計がございませんで、実際に却下となった方がどのぐらいいるかというのは、ちょっと資料がございませんで、お答えが難しい状態でございます。申しわけございません。
◆斉藤健一委員 掌握してないということで、却下した件数はなしではないのですね。
◎障害支援課長 済みません、その件数の把握があるか、ないかも含めまして確認して御答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。
養護老人ホーム入所措置等事業：やむを得ない事由による措置
◆斉藤健一委員 わかりました。では、先に進みます。
次に、129ページの下段の事業の２、養護老人ホーム入所措置等事業について、ここに事業の説明文の中に、やむを得ない事由による措置にかかる費用の支弁を行いましたと。このやむを得ない事由というのはどういうのが該当して、この理由による件数と支出額を伺いたいと思います。
◎高齢福祉課長 まず、やむを得ない理由の定義はどういうものかということでございますが、法律の定めで申し上げますと、介護サービスの契約や介護保険認定の申請を期待することができず、介護サービスを利用することができない場合や、高齢者虐待からの保護、養護者支援のために必要がある場合、これは御本人様がということでございますので、以上のような状況にある方をやむを得ない事由ということで養護老人ホーム等に措置をするものでございます。やむを得ない理由による措置者でございますが、平成29年度に措置されました実人数が11名で、措置費で802万8,000円となってございます。
ひきこもり対策推進事業：8050問題と親亡き後の支援
◆斉藤健一委員 わかりました。いろいろ本当に大変な虐待とか、そういうのも含まれるということですので、できるだけそういう助けを、ＳＯＳを出している方をしっかり把握して、措置の対応をしていただきたいと思います。
次に移ります。
147ページの上段の４、ひきこもり対策推進事業、こちら私も２年ぐらい前の一般質問でちょっと取り上げたテーマでもあるのですけれども、今ひきこもりが大変、なかなかひきこもりの家庭も前からいらっしゃったのですけれども、やはり議員生活を長くやると、そういう相談もいただきます。最近特に国会でも取り上げられましたけれども、8050問題というのがあります。これは何かというと、80というのは80代の親がひきこもりの50代の息子を面倒見ている。大変もう自分自身もだんだん要介護者の年齢であるんだけれども、自分よりも息子ということで、大変心身ともに苦労されている。まず、そこで50代のひきこもりの人数を掌握されているか。していればお聞きしたいと思います。
◎こころの健康センター所長 50代のひきこもりの人数は申しわけございませんが、把握はしておりません。
◆斉藤健一委員 これは済みません、要望になりますけれども、私のところに質問に来る方がやはり50代息子を抱えている御両親からの相談が多いのですね。さいたま市も8050問題で結構悩んでいる方がこんなにいるんだと実感しております。ぜひさいたま市も、国から大体人口比何％に対して、大体何％の方がひきこもりと計算してくださいという指針が出ていると思うのですけれども、それはそれで参考として、しっかり実態調査をお願いしたいなと。そうでなければ、本当に適切な政策も打てないのではないかと。特に80代の御両親は何を心配されているかというと、親の亡き後の不安であります。そのような御両親に対しての支援策というのは現在さいたま市はどのようにされているかあれば伺いたいと思います。
◎こころの健康センター所長 ひきこもり相談センターにおきましては、年齢制限を設けておらず、40代、50代、60代の御相談も入っております。40代以上の方に関する相談は平成29年度が18％ございました。相談内容はさまざまでございますけれども、やはり両親が高齢になり、親亡き後の不安から相談をしたいという方もいらっしゃいました。そういう方々の人数に合わせて相談支援を行っていきたいと考えております。
健康マイレージ：効果と客観的な検証方法
◆斉藤健一委員 ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
次に、149ページ、下段の２の健康マイレージについて伺います。こちら、先ほど中山委員からも御質疑がありましたけれども、私も健康マイレージに参加させていただいておりまして、やはり中山委員が言ったように、意識しないと8,000歩いかないですね。きょう結構歩いたなと思って、家へ帰ってみると7,000歩で、あと1,000歩足りないということで、家の周りを、1,000歩ですと頑張るのですけれども、家へ帰って、あと3,000歩足りないとなると、そのまま寝てしまいます。
健康マイレージを行って平成29年度でちょうど１年経過したと思います。その効果と検証方法について伺いたいのですけれども、検証方法については先ほどアンケートをとって、実際に行われている方から大変健康に効果があると実感があるというアンケートが出ているということで、これはある意味ではやらないよりはやった方がいいんだなということは実際参加している方のアンケートの声で確認がとれるのかなと。もう少し客観的に、例えば数字等で検証を行うともっと説得力があって、参加率が上がるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の客観的な検証についてはどのようにお考えでしょうか。
◎健康増進課長 ただいまの御質疑の効果検証についてでございますが、現在のアンケートだけではなく、参加者の歩数、それから体組成測定というのをやっておりまして、ここで体脂肪率や筋肉量などもある程度のデータがまとまってきておりますので、それらも含めて数値等を含めた効果検証を検討しているところでございます。
病院事業会計繰出金：繰出基準の考え方
◆斉藤健一委員 ぜひその結果が出たら市民にわかりやすく報告をお願いしたいと思います。
次に、168ページの上段なのですけれども、こちら病院事業会計繰出金で、済みません、ちょっとワードに引っかかってしまったのですけれども、（１）の病院経営による収入をもって充てることが適当でない経費、また（２）の収入で充てることが客観的に困難であると認められる経費ということで、ちょっといろいろ書いてあるのですけれども、もう少しここら辺、どのような経費を言うのか。一般市民でもわかる言葉で簡潔に説明をお願いしたいと思います。
◎健康増進課長 御質疑のこちらの表現でございますが、こちら地方公営企業法の第17条の２の表現をそのまま使っておりまして、わかりにくいということで申しわけございません。こちらでございますけれども、総務省から定められている繰り出し基準ということでございまして、公立病院の果たすべき役割としましては、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面から民間の医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるということが明確にうたわれているところでございますので、これらについて、特に例えば救急や小児、それから周産期、災害、感染症、結核、これらの不採算ですとか、特殊な部門にかかわる医療について一般会計から繰り出しを認めているという内容のものとなってございます。
いじめのないまちづくり推進事業：教育委員会との連携と減少効果
◆斉藤健一委員 もう少し聞きたいのですけれども、時間がもうありませんので、一応国の制度として繰り出して経費として扱っていいと。やはり公立の病院ということでありますので、必要な安定した運営、経営ということで経費として認められているということで一応理解しました。
次の質疑で私の持ち時間での質疑は最後になります。
子ども未来局、お待たせしました。待ってないですか。179ページの上の青少年事業の中の５のいじめのないまちづくり推進事業でありますけれども、こちらはいずれにしても、いじめ防止の取り組みの事業だと思います。教育委員会との連携はどのように図られているのか、また、その連携によるいじめの減少効果について伺いたいと思います。
◎青少年育成課長 こちらのいじめのないまちづくり推進事業でございますが、条例に基づきまして設置いたしましたさいたま市いじめのないまちづくりネットワークを活用いたしまして、いじめの防止に取り組んでいる事業でございます。こちらのネットワークでございますが、子供にかかわる地域団体ですとか、あとはもちろん市長部局の児童相談所ですとか、こころの健康センターあるいは教育委員会でありますと各小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校長先生の代表の方に参画いただいております。その中で、こちらはいじめ防止に向けての連携強化、全市を挙げていじめの防止に取り組むという連携強化が主なものになってございますので、その会議の中では当然市長部局での取り組み、あるいは教育委員会でのいじめ防止に対する取り組みといったものを報告させていただいて、情報共有と連携を図っているほか、それぞれいじめ防止にかかわるイベントですとか、そういったものを教育委員会でやっておりますが、そちらにも私ども市長部局も協力させていただいておりますので、そういったことでいじめ防止にかかわる効果というのはできたと思っております。
委員の御質疑のいじめの抑止でしたり、その減少にどういった効果があるかといったところに具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、やはり行政や教育委員会のみならず、地域の皆様方が地域で子供たちを見守る。あとはいじめの防止に対しての意識を高めるといったところでいじめの早期発見ですとか、そういった防止には寄与していると認識しております。
保留答弁の補足：特別養護老人ホームの定員・入居率と補装具申請の却下
◆斉藤健一委員 私の質疑は以上です。
◎介護保険課長 済みません、大変失礼いたしました。先ほどの御質疑で108ページの社会福祉審議会の開催に関連しての御質疑でございますが、先ほどの審議された件数につきましては、いずれも平成29年度に採択された件数でございます。
特別養護老人ホームでございますが、定員は264名でございます。
また、既存の施設の入居率ということでございますが、市全体で74.91％となります。
◎障害支援課長 120ページの上段、自立支援給付事業におきます４、補装具費支給事業の中で、先ほどお尋ねのございました補装具の申請に対する却下があったのかどうかという御質疑でございます。こちらは結論としてはなかったということで、こちらもやはり窓口での丁寧な説明の上で御案内の中で無理のない申請をしていただいておりますので、申請をお預かりして却下というものは実際にはございませんでした。
