会議：令和5年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2023-09-28 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
入札制度の調査研究：令和4年度の成果と市内事業者への受注拡大
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。公明党の斉藤健一です。じゃ、午後も元気いっぱい質疑させていただきます。
初めに、私から行政報告書52ページの下段、工事等契約関係及び業者登録管理事業、その中の３の入札制度の調査、研究について、まず令和４年度の入札制度の調査研究について、その内容とどのようなことを調査、研究されたのか、そしてその結果の成果について、まず伺いたいと思います。
◎契約課長 お答えいたします。
１点目の質疑、令和４年度の事業の成果についてということですが、こちらは主に２点あるかと思います。
１点目が入札を用いています最低制限価格制度、または及び低入札価格制度の算定式の改正を行いました。こちらの内容につきましては、予定価格の従来は10分の9.2だったものを10分の9.3に引き上げまして、成果になりますと事業者さんに有利に改定したというふうに整理しております。こちらは、令和５年の１月から工事するものについて適用というような形で実際行っているところです。
２点目につきましては、共同企業体、いわゆるＪＶというものになるんですが、こちらの対象工事になる予定価格の引上げを行いました。これは令和４年度に検討して引き上げまして、実際の運用については令和５年の４月１日から以降に工事適用になるものということで、中身自体は令和４年度に集めたという形になります。
中身につきましては、３つありまして、建築工事のＪＶの価格、４億円から５億円、建築工事を除く建設物につきましては３億から４億に引き上げましたと。組成数についてですけれども、３者ＪＶの下限が10億円だったものを15億円に引き上げたという形になります。成果につきましては、こちらの額を引き上げたことにより１者単独で受け入れられる回数が増えたというふうに整理しております。
◆斉藤健一委員 ありがとうございます。
また、このさいたま市の工事、特に入札に絡む工事は、ある意味では市内業者の育成も含めてできるだけ市内事業者にさいたま市の地元の仕事は行って、そして企業の成長も図ってもらうという側面もあると考えております。
令和４年度、市内事業者への受注拡大に向けての調査、研究はされなかったのでしょうか。特に、最低価格入札によるくじ引落札件数を少なくすることへの調査研究とまた一抜け方式の件数を増やすことについて、見解を伺いたいと思います。
◎契約課長 ２点目の質疑になりますが、お答えさせていただきます。
こちらのくじ引の件数を少なくすることについての調査研究という点にまずなります。あわせまして、一抜け方式の増やすことについてというのがあったかと思いますんで、共通する部分についてはちょっと先にお答えしたいと思います。
契約課の業務は結構、地味な業務になりますので、通常、入札の結果をチェックしていくというのを行っております。あと工事所管課が直接、業者さんとやり取りはするわけではないので、工事所管課から入札はどうだったのか、業者さんの反応はどうだったのかというようなヒアリングを行っています。また、窓口に来る業者さんもいますので、窓口にいる業者さんからは係員ですとか、私とか、窓口に立って状況を聞くというのがベースにあります。
その上で、くじ引の件数を少なくすることにつきましては、こちらの総合評価の活用を考えていきたいという形になっております。もともと総合評価につきましては、これは、ダンピング対策になりますので、くじ引対策ではないんですけれども、これは関東地方整備局のブロック１都７県あるんですけれども、そちらの共通認識になっておりまして、当初、ダンピング対策であったものを、総合評価を用いることによってくじ引対策にもなるんではないかということで、くじ引対策としての総合評価を導入を進めていくというような整理になっております。
次、一抜け方式につきましては、こちらも日々、工事所管課ですとか事業所管課ですとか、業者との話を聞いているところなんですけれども、こちらにつきましては、令和４年度は、政令市の状況も含めましてそういう情報を収集するというようなことで従事しておりました。これは、令和４年度の決算の話になるんですけれども、令和５年度につきましては、さきの総合政策委員会におきまして、尾上委員ですとか青羽委員のほうから２件に増やすことはどうかというお話があったかと思うんですけれども、その際、こちらの契約管理部長で２件一抜けの方式につきましても、執行適用を検討していくという答弁をしてきたところですので、それに沿って今後も取り組んでいきたいと考えているところです。
◆斉藤健一委員 まず、くじ引落札の件としては総合評価を、今、考えているという答弁がありましたけれども、特にスマイルロードだとか暮らしの道路なんかはもうある意味ではもう９割が最低価格、そしてくじ引－－暮らしの道路とかスマイルロードなんかは総合評価の案件にはならないと思うんですけれども、そういう入札案件についても毎回ほとんどくじ引で、資料請求しましたけれども、68者が１回もくじ引で落札できなかった。ある面、年間で７回くじ引で落札受けた業者もいたり、すごくバランスがよくないなと。
やはり１者でも多く市内業者の方に受注拡大するためには、最低価格でなおかつくじ引で落札が決まる、これを公平、そして透明性を担保しながらできると本当に受注拡大につながるんじゃないかなと思うんですけれども、再度、ここの令和４年度、ここら辺の観点はどのようにして取り組まれたかもう一度聞きたいと思います。見解も含めてお願いします。
◎契約課長 お答えいたします。
先ほどのくじ引が多くてということで、総合評価を用いてもというお話があったかと思うんですけれども、令和４年度の実績を見ますと、建設業者さんのＳクラスからＢクラスまで等級に分かれているんですけれども、総合評価も令和４年度の実績でいきますと、総合評価の40％がＢ級を対象としているものになります。その中にはＢ級の行うものについても、スマイルロード、道路の舗装ですとか簡単な整備も含まれていますので、その辺のところも加味してやっていると考えております。
これは、契約課の場合、事業所管課さんと業者さんの間に立ってやっている業務でありますので、なかなか事業の選定というのは、こちらで指定することはできないんですけれども、その辺のバランスを取りながら、透明性ですとか公平性、経済性考えながら、引き続き総合評価の制度の仕組みを事業所管課に１個１個理解してもらう形で地道にやっていきたいと考えております。
収納対策事業：滞納者への督促・催告とコールセンター
◆斉藤健一委員 契約課の仕事は決して地味な仕事ではありませんので、しっかり、大事な仕事です。最後は契約課で決まると私は思っておりますので、引き続き受注拡大に向けての研究、また制度の検討をお願いしたいと思います。
次に、62ページの上段の収納対策事業、５の滞納者に係る調査について質疑させていただきます。
税金を滞納されると、市はまず督促や催告を行うとホームページ等でも出ております。まず、どのように最初、滞納が分かった時点で、どのタイミングで督促や催告をされているのか伺います。
併せて６も一緒に聞きます。こちらも令和４年度から納税コールセンターとかでもう既に架電のほうが２万5,700件、電話されています。こちらも滞納者に対してどのタイミングでどのようにして呼びかけをしているのかお聞きしたいと思います。
◎収納対策課長 お答えさせていただきます。
まず、１点目、督促状、催告状のタイミングというお話なんですけれども、督促状につきましては、各税目の納期限経過後30日以内で送付ということで市税条例で定めておりますので、それに従い送付させていただいております。
また、催告は幾つか種類があるんですが、督促がまず経過した後、納税の原則は自主納付であり、早期の納付を促すために督促を送付して、なお納付していただけない方に順次お出しさせていただいているところになります。
続きまして、コールセンターについてということでお答えさせていただきます。
コールセンターにつきましては、令和４年10月から開始させていただいておりまして、こちらも今、督促、催告の流れの中で催告を送付した後、順次リストを作成して架電させていただいているというところになります。
◆斉藤健一委員 はがきを送付しているということですけれども、なかなか、私も何人かの方から滞納したので、ちょっと相談に乗ってほしいということで相談を受けるケースがあります。やはり私が受ける相談者は、日々忙しくて、なかなか市から来るはがきもスルーしてしまうような、だからいけない、滞納が増えてしまうんですけれども、また、やはりきちっと本人に税金滞納して、このままでいくと大変なことになりますよということを、ちゃんと意思がこちらに伝わって、滞納するということは大変なんだということを向こうにちゃんと受け止められたのかとか、やっぱりそこを確認しないと、ただ一方通行で滞納ですよだけでは、なかなか……。
それと30日以内ですと、延滞金特例基準割合、今、1.4％ですけれども、それに１％で2.4％延滞料金ですけれども、これが１か月過ぎると7.3％に代わって8.7％、急に一気に延滞料金がかさんできます。できるだけやはり30日以内に決着をつけることが、お互いにとって傷口を大きくしないことだと思います。しっかりこの滞納者に対して、直接本人に呼びかける、しっかりこちら側の連絡が本人にちゃんと伝わったという確認は令和４年度は行われたんでしょうか。ちょっともう一度状況を聞きたいと思います。
◎収納対策課長 お答えさせていただきます。
先ほどの繰り返しになってしまうんですが、納税の大原則は自主納付であり、それに対して様々な工夫をさせていただいているところになります。
催告の具体的な取組としては、行動経済学の知見を取り入れた自発的な行動を促す手法であるナッジ理論を活用したチラシを同封するなど、郵便物が送達されても開封せずに喪失されないように、目に留まりやすい封筒の色やデザインを工夫しているところでございます。
また、新規滞納になっている方、複数年にわたって滞納になっている方などに対しては、滞納の段階に分けて文書の内容等も変えて送付させていただいているところになります。
そのほか、先ほどにも触れさせていただいたんですが、限られた職員が効率的に滞納整理に当たれるよう、民間委託を活用して電話催告を平日の日中以外に休日にもさせていただいているところでございます。
それ以外にも、携帯電話のショートメッセージサービスを活用した納税の呼びかけもさせていただいているところです。
◆斉藤健一委員 資料請求でも滞納額が大変大きい金額になっている。一応、参考にですけれども、滞納者全体を100と見た場合に、１か月以内の滞納者、逆でもいいですけれども、１か月以上滞納している割合というのは分かりますでしょうか、ちょっと新しい質疑になりますけれども。
◎収納対策課長 すみません、手元に資料がございませんので、時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
ふるさと応援寄附：使い道の上位区分と寄附額・控除額の差額
◆斉藤健一委員 多分ですけれども、やはり１か月以上滞納している人がほとんどではないかと思います。もし後で分かりましたら教えてください。
それでは、次の質疑に移ります。
52ページの上段に、ちょっと戻ります。こちらの予算編成及び執行管理事業の６のさいたま市ふるさと応援寄附について。
ふるさと応援寄附金のまず使い道を指定できるように、さいたま市の場合は応援寄附なっていると思います。まず一番多かった区分について、令和４年度ですね、ベスト３の区分とできれば金額も分かれば教えてください。まずこちらをお願いします。
◎財政課長 お答えいたします。
令和４年度の寄附の指定している使い道ということでございますが、まず１位として子供、子育て分野、寄附受入額につきましては3,821万円でございます。全体の21％でございます。
２番目としましては新型コロナウイルス感染症対策ということで、寄附受入額3,566万円、全体の19.5％。
３番目としましては防災、消防分野ということで、1,468万5,000円、全体の８％ということになっております。
◆斉藤健一委員 私が寄附したお金をこれに使ってほしいというふうに使い道を指定できるというのは、いい制度だなというのは私は思っております。
ただ、このふるさと納税で、今、特にちょっと問題というわけではないですけれども、最近ちょっとニュースでも取り上げられました寄附額と市民税控除額の差額について、さいたま市はどちらかいうと都市部ですので、納税減のほうが多いと思います。まず、この３年の差額金額というんでしょうか、実際に75％は国からある意味では補填されると先ほど答弁がありましたので、実際の実害というんでしょうか、実際にふるさと納税制度がなければ入っていたんだけれども減になった－－ここまず３年間のちょっと流れを教えていただきたいと思います。
◎財政課長 お答えいたします。
先ほど交付税算定をしたごとの差引きということで数値を申し上げましたが、その数値でいきますと、令和２年度はマイナス11.1億円、令和３年度はマイナス13.5億円、令和４年度がマイナス17.4億円となっているところでございます。
◆斉藤健一委員 令和４年度、いろいろ返礼品だとかそういうので寄附金は増えたけれども、実際の市民控除額との差額については年々開いている。今年に関しては約17億4,000万円。このふるさと納税制度で税収減による本市の行政サービスに何か影響が出たものがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。
◎財政課長 お答えします。
特に影響はあったとは思ってはおりませんが、実際、数値としてこういう形が税が入ってこないという実態はありますので、直接的な影響というのはないと思っております。
マイナンバーカード普及促進事業：不用額の活用と交付枚数の向上
◆斉藤健一委員 直接影響はないにしても、ただやっぱり金額が私は大きいと思いますので、やはりふるさと納税ですので、やっぱりもともとさいたま市にいた方が、今はさいたま市を出ていって、その方がふるさと納税してもらえるような政策を引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質疑に移ります。
次は、27ページの上段、お願いします。情報システム最適化事業、こちらの５のマイナンバーカード普及促進事業。
カードの交付枚数。一応、交付枚数の率は先ほど委員から質疑で令和４年度が70％、令和５年度が72.4％というふうに伺いました。また、こちらは特にマイナンバーカードのサポートということで委託料としての金額ともお聞きしましたけれども、ただ、実際に支出された金額とほぼ同額の金額が不用額で上がっております。金額も結構大きいですよね。こちら３億円、不用額として。まだまだ交付枚数は増えてきていますけれども、約３割の方がまだマイナンバーカードを交付されていません。この不用額を、ただ委託料に契約差金が出たから不用額に計上するのではなくて、もっとせっかく当初予算で予算計上されているわけですから、さらに予算の中で活用して交付枚数を向上できたと思うんですけれども、令和４年度はどのようにこの不用額に関して考えを持っていますでしょうか。
◎デジタル改革推進部副参事［デジタル改革担当］ お答えします。
令和４年度の取組内容といたしまして、大きく分けまして申請サポート－－区役所や商業施設などで実施したもの。もう一つは普及啓発事業、こちらは普及促進のパンフレットを印刷しまして、全戸配布なども２回実施いたしました。また、新聞折り込みや市報なども活用して周知啓発してまいりました。こちらの取組内容の選定につきましては、他都市での優良事例を参考にしながら取り組んでまいりました。
委員御指摘のとおり、まだまだ取得されていない方がいるという認識は持っております。そこで、この取組で保有枚数率については、政令市では８番目でありまして、一定程度の努力はしてまいりました。しかしながら、継続した普及促進が必要であると思いますので、今年度におきましては、市民の方々に身近な郵便局99局で申請サポートを実施しているなど、今後もきめ細やかなサポートを実施してまいりたいと思っております。
情報インフラ等環境整備推進事業：RPA活用による業務効率化と働きやすい環境整備
◆斉藤健一委員 ぜひ委託だけじゃなくて、やはりマイナンバーカードのメリットこれがまだまだ伝わっていないのかなと。やっぱりそのためにぜひ御検討して、ぜひ執行率、上げていただきたいなと思います。
時間もあります。最後の質疑に移りたいと思います。
28ページの上段、情報インフラ等環境整備推進事業の３、働きやすい環境整備の推進について質疑させていただきます。
令和４年度で新たにＲＰＡを活用して業務の効率化を図った、その拡大の状況をまず伺います。また、それによる働きやすい職場環境が推進されたと成果としてうたわれていますので、例えば残業時間などがこのぐらい減ったとか、ちょっともう少し分かりやすい何か成果について御説明お願いしたいと思います。
◎デジタル改革推進部副参事［業務効率化・インフラ担当］ お答えします。
まず、令和４年度のＲＰＡ、デジタルのツールによる処理の自動化ですけれども、こちらの拡大の状況についてお答えいたします。
令和４年度、私どものデジタル改革推進部が整備しているシステムを使いまして、全庁で新たに40の作業がＲＰＡ化されました。ＲＰＡ化された作業手順のことをシナリオとこれから先、申し上げさせていただきますけれども、このように40のシナリオが開発されまして、それが利用されたことによって、あと過去にそれは令和３年度、令和２年度に開発したシナリオの利用も含めまして、年間で4,293時間の職員の作業時間の削減効果が確認できております。
続きまして、これが職員の働きやすさにどのような形で貢献しているかということで、例えば残業時間の削減にどう結びついているかなんですけれども、残業時間の多い少ないにつきましては、もちろん作業が効率化されれば減少するものかとは思うんですけれども、新たに事業を廃止したら減るでしょうし、また新たな何か業務課題が発生したらまた増えるといったこともあって、様々な要素が絡んでいるのかなと考えています。
ＲＰＡについて申し上げますと、導入している各所属において、全てのありとあらゆる業務を全部ＲＰＡ化したわけではございませんので、ＲＰＡを活用することがそのまま残業時間の縮減に直結するとはなかなか申し上げにくいかと考えています。しかしながら、ＲＰＡ化作業につきましては、もしもＲＰＡを導入しなければ要したであろう作業時間が確実に削減できたということでございますので、そういった意味ではＲＰＡを導入した効果というのは出ているものと考えています。
デジタル改革推進部としては、残業時間を削減するということは非常に大切なことですので、その中でデジタルを用いたら業務が効率できることに関してツールを提供したりであるとか検証したりすることによって、お手伝いをしていくことが我々の役目だと考えております。
