会議：令和6年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2024-10-03 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
介護・障害事業指導監査事業：運営指導の実施状況
◆斉藤健一委員 引き続き、公明党の斉藤です。
私は、先に福祉局から質問させていただきます。
132ページ下段の介護・障害事業指導監査事業について、こちら１番の介護・障害事業指導監査のところで、市内の介護・障害事業者数と監査実施した事業者数について伺います。
また、その中で運営指導をした事業者数と、そのうち介護報酬返還請求をした事業者数、そして、その事業者数は開業何年なのか伺いたいと思います。
◎監査指導課長 お答えします。
令和５年４月１日時点での介護保険サービス事業者は3,195件、令和５年度に運営指導を行った事業者数は64件となっております。
障害事業につきましては、令和５年４月１日時点の事業者数は1,550件、運営指導を行った事業者数は93件になります。そのほかに、著しい基準違反が疑われる場合に実施する監査を行った事業者数は５件となります。この５件については報酬返還まで行っております。５件のうち２件は、前回の運営指導から13年ぶりに行ったものであります。残り３件の事業者については、開設から３年目と１年目となっております。
◆斉藤健一委員 特に返還請求された事業で、２者が前回から13年後ということで大変間が空いていますし、あと全体の事業者数について監査したのが64件ということで、こちら、この事業執行率が約半分しか執行されていないんですけれども、これもう少し監査指導を増やすことはできなかったんでしょうか。
◎監査指導課長 お答えします。
まず、決算額についてなんですけれども、不用額につきましては、予算残額として22万8,000円で、うち17万4,000円につきましては、当初予定していた介護保険サービス事業の集団指導をウェブ開催方式としたことで不用になった会場利用費によるものになっております。
実施件数を増やすことに関しましては、介護保険サービス事業が６年に１回、障害事業が３年に１回、運営指導するようにということで厚生労働省からの指針が出ておりまして、それに全然満たないことは、こちらも認識はしております。
今年度より担当係を介護と障害の２係に分けまして、マネジメントの強化と執行体制の充実を図っているほか、モバイル端末活用による文書作成時間の削減ですとか、事前提出資料の見直しによる指導の効率化に努めながら、運営指導の事業者数の拡大に努めているところであります。
授産活動支援事業：工賃向上の成果
◆斉藤健一委員 いずれにしましても、執行率が半分ということは、ほぼこの事業をやっていないというふうに数字を見られてしまってもしようがないのかなと思いますので、今、課題も分かっているようですので、しっかり取組をお願いします。
次に、148ページ上段の中の３番の授産活動支援事業について、特に成果について伺います。特にアドバイザー派遣先の事業者、そして、サデコ参加事業者の、今年、私は一般質問をしました、さいたま市の工賃が最低、全国的に低くなっております。この授産活動支援事業で行った事業においての、その結果、参加した事業者の工賃向上の成果について伺いたいと思います。
◎障害者総合支援センター所長 お答えいたします。
このアドバイザー派遣へ参加された事業所からは、参加後については、工賃、売上げが上がって、それも継続されているということでお話をお伺いしています。
◆斉藤健一委員 具体的に工賃は幾らというのは分かりますでしょうか。事業者はたくさんありますので、平均みたいなのがあれば教えてください。
◎障害者総合支援センター所長 お答えいたします。
すみませんが、平均というものはございませんけれども、施設ごとに幾つかあるんですけれども、中には倍ぐらいの金額になったところもございますし、数千円上がったところというところもあります。一概に全部大幅に上がったということではないんですけれども、ほとんどの事業者さんで、そういう形で幾らかずつは上がっているということでお話はお伺いしています。
高次脳機能障害支援：把握人数・普及啓発・診断できる病院
◆斉藤健一委員 いずれにしても、少しずつ工賃は上がっているということで理解しました。
次に、140ページ、障害者更生相談センターの４番、高次脳機能障害支援について伺います。
まず、市内の高次脳機能障害児と障害者の掌握人数を伺います。また、理解促進のための普及啓発の取組内容、特に障害児について伺いたいと思います。
また、その他必要な支援と書いてあります。どのような支援を行ったのか伺いたいと思います。
◎障害者更生相談センター所長 お答えいたします。
市内の高次脳機能障害者と障害児の人数につきましては、高次脳機能障害に特化した障害者手帳がなく現実的な把握方法がないため、人数の把握はできておりません。しかしながら、平成20年に東京都が医療機関を通じて実施した調査におきまして、東京都の人口が1,200万人に対して約５万人であったことから、この数を基にさいたま市として推計しますと、高次脳機能障害者の人数が約5,525人、高次脳機能障害児の人数が22人と推計されます。
あと、普及啓発につきましては、令和５年度は高次脳機能障害についての説明や支援制度などを記載した高次脳機能障害ブックを児童相談所、総合療育センターひまわり学園、療育センターさくら草、特別支援教室、各教育相談室などを含む市内の関係機関257か所に1,855冊を配布いたしました。
また、市内の民生委員児童委員会に高次脳機能障害者支援センターのリーフレットを配布いたしました。さらに、ＮＰＯ法人等の共催で、情報発信イベントの開催チラシを保育園、児童センター、市立小学校・中学校・高校、図書館、公民館を含む市内の関係機関1,193か所に7,070枚配布いたしました。
その他必要な支援といたしましては、障害のあるお子さんの相談では、今後のことについて、同じ障害のある子供を抱えた家族の経験談を聞きたいとの相談が多いことから、子供に特化した家族会の定例会に会議室の提供と職員の派遣を行い、同じく定例会に出席しています埼玉県職員と連携を図っております。
◆斉藤健一委員 取組の内容、ありがとうございます。
この高次脳機能障害は、突然の予期せぬけがや病気が原因で起こります。市内で高次脳機能障害と診断できる医者がいる病院数と、そこの病院に入院していない高次脳機能障害児の回復リハビリテーションを親の付添いなしで行っている市内の病院数を教えてください。
◎障害者更生相談センター所長 申し訳ございません。ちょっと数字は把握していないので、お時間をいただきたいです。
浦和斎場管理運営事業：備品購入と３斎場の均衡
◆斉藤健一委員 じゃ、それは回答をいただいて。
次に、私からの質問は、保健衛生局に移りまして浦和斎場管理運営事業、５番の備品購入その他で、利用者の利便性向上のために購入した備品の内容について伺いたいと思います。また、３か所の斎場について、祭壇関係以外の備品について均衡は取れているのか伺いたいと思います。
◎生活衛生課長 お答えいたします。
備品購入の内訳でございますけれども、バリアフリー化のために和室から洋室に改修した待合室に適合するテーブルを６台、椅子を36脚、子供用椅子を３脚購入いたしました。その決算額といたしましては277万5,960円となってございます。
また、３つの斎場におきます祭壇以外の備品につきましては、幾つか差異があるといった御指摘をいただいております。詳細につきましては現在調査中でございますので、その調査を踏まえて、どのような備品を持っておくべきなのかにつきましては、３斎場の中で協議してまいりたいと考えております。
高次脳機能障害支援（追加）：診断できる医療機関
◆斉藤健一委員 今、診断できる病院が14か所とありましたけれども、現実に市民相談で、治療はできるけれども、この患者が高次脳機能障害かという診断はできないというように断られた病院があるんです。間違いなく、この14か所の病院は大体分かるんですけれども、診断していただけるということでよろしいでしょうか。
◎障害者更生相談センター所長 すみません、ただいまの資料は、さいたま県で公表している資料でして、高次脳機能障害に対応できる医療機関ということで発表しているものであります。
保育コンシェルジュ事業：相談件数とＡＩチャットボット
◆斉藤健一委員 そしたら、順次質疑させていただきます。
188ページ、１、保育コンシェルジュ事業について伺います。
まず、この保育コンシェルジュの相談件数と、全ての相談に対して、保育コンシェルジュは相談者に対して、納得及び解決の提供ができたのか伺います。また、この事業に書かれておりますＡＩチャットボットのアクセス数とサービスの費用額を教えてください。
◎保育施設支援課長 保育コンシェルジュの相談件数ですけれども、令和５年度におきましては、10区合計で年間8,116件の相談を受けております。こちらで解決に至らなかったということなんですけれども、保育コンシェルジュが直ちに解決できなかった相談内容については、相談者の希望する保育園に入園できなかったなどの再相談などが挙げられております。ただ、コンシェルジュがすぐに解決できないケースがありますが、未解決と決めることなく、最後まで保育を必要とする保護者に寄り添って相談支援を行っているところでございます。
あと、ＡＩチャットボットのアクセス件数につきましては、昨年度においては年間1,164件のアクセスがございました。
◎保育施設支援課長 ちょっと時間いただいてよろしいですか。すみません。
保育人材確保対策事業：保育士確保の施策と成果
◆斉藤健一委員 コンシェルジュで希望した園に入れなかった方の相談が、なかなか解決が難しいということですので、入れませんで終わらないで、しっかりその方が最後、どのように対応されたのか、ちゃんとそこまで見ていただきたいなと思います。
次に、保育人材確保対策事業がいろいろ、各事業で、保育施設支援課と保育課に書かれていますけれども、給与の上乗せ以外でさいたま市が行った施策として、その施策を利用している保育士の人数と、その成果として、前年度より新たに何人の保育士を確保できたのか、成果を伺いたいと思います。
◎保育課長 お答えいたします。
保育人材確保事業の中で、保育士対応プロモーション活動ということで、こちらは市内をはじめ、県内、東北地方等の県外の保育士養成施設を訪問しまして、本市の施策や保育施設を紹介するような事業になっておりますけれども、そちらは令和５年度は、137校に対してアプローチをしたところでございます。
また、保育体感ツアーということで、こちらは保育士養成校の学生等を対象に、本市で働く魅力を感じていただくために、市内の保育施設等を見学、案内する事業となっていますが、こちらは令和５年度は延べ69人が参加しております。
さらに潜在保育士就職セミナーということで、現場を離れている潜在保育士の復職支援のセミナーですけれども、令和５年度は延べ12人が参加しております。さらに保育士修学資金貸付事業としまして、こちらが就職準備金であったりとか、未就学児を持つ保育士の子供の保育料の一部を支援する事業になっておりますけれども、令和５年度は82人が利用しております。その結果、本市の把握では、認可保育所におきましては、令和５年度から令和６年度にかけて、654人の保育士が増えている状況でございます。
全てが保育人材確保対策事業の成果というわけではないかもしれないんですけれども、実際に保育体感ツアーに見学に行った園に就職したとか、あとは先輩がさいたま市に就職したので、遠方の学生が先輩を頼って見学に訪れてというような声をいただいております。そういったところから、一定数、本市の保育施設への就職に貢献しているという、手応えは感じているところでございます。
医療的ケア児受入支援事業：保育園の受入れ状況
◆斉藤健一委員 成果は分かりました。ありがとうございます。
ただ、やはり保育士は近隣自治体で、特に東京が強力で、さいたま市で保育士になったんだけれども、さいたま市から離れる保育士が出ないように、そちらの対策もお願いしたいと思います。
次に、193ページの５番、医療的ケア児受入支援事業について伺います。
保育園を希望される医療的ケア児の人数と、希望している医療的ケア児全ての受入れを令和５年はできたのか。また、現在の受入れ可能保育園数と、受入れ可能人数を伺いたいと思います。
◎保育施設支援課長 お答えいたします。
令和６年４月の入所におきましてですが、医療的ケアが必要なお子さん11名のうち、入所したお子様は８名、希望園の定員超過等により、入所できなかったお子様は３名でございます。現在、受入れ可能な人数としましては、９月１日現在で受入れ可能人数は42名でございます。
療育体制の強化と効果的な支援の推進：初診待ち期間
◆斉藤健一委員 昨年度は３名入れなかったと聞いています。さいたま市は国の施策も活用して、医療的ケア児支援センターを開設していますので、しっかりここと密にして、保育園に希望しても入れなかったと言っていると、何のための支援センターなのかなとなりますんで、よろしくお願いします。
最後に、197ページ、療育体制の強化と効果的な支援の推進について伺います。
診察回数を何回から何回に増やして、その結果、前年度より初診の待ち時間の短縮日数、短縮時間の成果を伺いたいと思います。
◎総合療育センターひまわり学園総務課長 お答えいたします。
ひまわり学園での令和５年度の非常勤医師等の診察回数につきましては、初診及び再診の合計は3,874件でございました。令和４年度は3,846件でございましたので、前年度とはほぼ同数の診療回数の確保ができております。
初診待ち期間につきましては、ひまわり学園、療育センターさくら草、療育センターひなぎくの３館での初診待ち期間をお答えさせていただきますが、令和５年度は61日でございました。令和４年度が57日でございましたので、短縮には至っておりませんでした。
◆斉藤健一委員 すみません、せっかく診察回数を増やしたんですけれども、短縮の成果はなかったということですか。
◎総合療育センターひまわり学園総務課長 非常勤医師の診療回数については、前年度とほぼ同数でございます。
