会議：令和6年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2024-10-01 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
防犯対策事業：犯罪認知件数と抑止の取組
◆斉藤健一委員 引き続き、公明党の斉藤健一です。
初めに、市民局のほうから、69ページ下段の防犯対策事業。犯罪の認知件数と検挙件数を伺います。また、主な犯罪内容と、犯罪抑止として取り組んだ内容の中で、令和５年度に新たに取り組んだ施策がありましたら伺いたいと思います。また、効果の高い取組内容についても伺いたいと思います。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
まず、令和５年の市内の犯罪認知件数と検挙数でございますが、認知件数が8,745件、検挙数が2,777件となっております。
主な犯罪につきましては、最も多いのが自転車盗、約３割となっております。それから、万引きが約13％、それから車上狙い、部品狙いというような順番になっております。
それから、特殊詐欺の関係で、昨年、さいたま市セーフコミュニティの防犯対策委員会の中で、警察、防犯協会、あと金融機関と一緒に特殊詐欺の対策のセミナーを数回行っておりまして、今年度についても継続して行っておりますというのが、一応防犯の新しい取組かと思います。
そのほかに、抑止力が高い効果のある対策といたしましては、自転車盗がやはり一番多い犯罪となっておりますので、全自転車等に対しまして鍵をしっかりかけているか、できれば２つの鍵をかけていただく、ツーロックと言っておりますけれども、ツーロックの周知について啓発に力を入れているところでございます。
◆斉藤健一委員 認知件数8,745件ということで、大変犯罪がそこそこ発生していると。特に最近ニュースでは、独り暮らし高齢者のところを夜中に襲って、縛って、強盗へ入るという凶悪犯罪も起きています。しかし、それに対しての取組も検討はされていますでしょうか。新しい犯罪に対してです。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
そういった押し入って強盗のような場合には、これもちょっと全部ではないとは思うんですけれども、多くのケースでアポ電話というのがあるそうなんです。電話がかかってきて、その家の住民ですとか、お金があるのかどうかというようなことを電話であらかじめ確認した上で襲うケースも少なくないらしいので、やはり知らない人からの電話に出ないような対策を取っていただくのが一番効果的なのかと思います。
自治振興事業：自治会の新規加入数と退会数
◆斉藤健一委員 特に、命に及ぶような犯罪に対しては、しっかり防犯の検討をお願いしたいと思います。
次に、70ページ下段の自治振興事業、令和５年度の自治会の新規加入数と、また退会数、これは世帯数になりますでしょうか、まず、これをお願いします。
◎コミュニティ推進課長 お答えいたします。
令和６年４月１日現在で新規の世帯数は2,041世帯、退会の世帯数が4,542世帯、合計で2,501世帯減となっております。
◆斉藤健一委員 プラスマイナスで、全体としてはマイナス2,501世帯。
まず、この事業で行っている加入効果として、令和５年度に何か新しく取り組んだ施策がありましたら伺いたいと思います。
また、転出以外の理由で自治会を退会される要因をどのように捉えられているのか、また、それに対しての防止策というもので取り組んでいる施策があれば伺いたいと思います。
◎コミュニティ推進課長 お答えいたします。
令和５年度に新しく取り組んだものといたしましては、全日本不動産協会というところと協定を結びまして、さいたま市内の住居を購入しよう、または借りようとされる方に対して、いわゆる不動産屋さんの店舗の窓口で自治会への加入促進をしていただけるよう依頼したところです。
また、新しい事業というわけではないんですけれども、拡大した事業としましては、令和４年度から行っていた電子回覧板モデル事業、２自治会で行っていましたが、それを10自治会に拡大したところです。
続きまして、転出以外の理由で退会の要因ですけれども、一つの自治会で解散がございました。あとは、自然減ですか、そういったところもありますが、ほかでよく耳にする話としましては、高齢者世帯の退会ということを耳にしております。やはり役員を務められないなど、また会費の負担が重いなど、そういった理由かと思われますので、こちらの対策としましては、役員の就任の免除をするとか、あと自治会費を一部免除する、もしくは全額免除するというのも各自治会の中でやっているところです。さいたま市内の自治会でも幾つか、そういったことを実施しているところがあると聞いております。どうしても高齢者世帯というのは、退会してしまいますと被災時に孤立してしまうおそれがありますので、我々としても、こういった高齢者世帯の退会の対策というのは重要と考えております。
交通安全施設設置及び維持管理事業：公衆街路灯のＬＥＤ化、道路反射鏡の予算、マイナンバーカードの申請率と交付率
◆斉藤健一委員 自治会も様々な形態の自治会があると思います。できるだけ現場に入って、退会の防止の新たな取組をお願いしたいと思います。
次に、73ページ上段、交通安全施設設置及び維持管理事業について伺います。
公衆街路灯の累計設置台数とＬＥＤ化率を、まず伺いたいと思います。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
まず、令和５年度末の公衆街路灯の総数でございますが、８万5,386灯でございます。ＬＥＤ化率については98.03％でございます。
◆斉藤健一委員 98.03％、既存の街灯も順次ＬＥＤに交換されて、間もなく100％になるのかなと思います。そして、これはＥＳＣＯ事業による省エネ効果として電気料の削減効果、現在の電気料金で計算した場合、光熱費の削減金額を教えてください。
◎市民生活安全課長 お答えいたします。
電力供給会社が設定いたします令和６年９月時点の電気料金単価に基づきまして、一斉ＬＥＤ化前の公衆街路灯の数と、それから一斉ＬＥＤ化後の公衆街路灯の数を比較して試算いたしますと、年間で約2.9億円の電気料金の削減につながったものと考えております。
◆斉藤健一委員 大きい金額だと思います。しっかりＥＳＣＯ事業として、必要な公衆街路灯の推進をお願いしたいと思います。
次に、同じ事業の道路反射鏡で、先ほども質問がありました。この事業予算を各区に再配分していると伺いました。まず、各区への令和５年度の再配分した金額を、万単位でいいですから教えてください。
そして、各区に再配分しているんであれば、もう予算権限を与えたほうが、現場の実情に合った予算申請になるんではないかと思います。なぜ市民局で取りまとめているのか、併せて伺いたいと思います。
◎市民生活安全課長 まず、各区の配分の予算額を、今、持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
道路反射鏡の再配分の理由についてなんですけれども、いろいろ経緯はあったと思いますが、市民局で一回集約をして、そこから各区の状況に合わせて、先ほども答弁申し上げたとおり、実績の数ですとか、あと面積や人口割で、その時点で再配当、再配分をしていくほうがより効率的にできるんじゃないかと。前の年に予算額を決めてしまうと、実際、その前の年の実績が最後まで分からない時点で配当してしまわなくちゃいけないというのもありますので、かなと思っているんですけれども、すみません。
これについても後ほど答弁させていただきます。
◆斉藤健一委員 特にここで強く思ったのは、後で答弁いただいて、また質疑したいと思うんですけれども、各区でそれぞれ事業者と単価契約をしているわけですので、予算が各区にあれば、その事業者との契約単価も各区で決められるのかなと思いますので、なぜ各区に予算権限を与えないのか、後でまた質問したいと思います。
次に、77ページの上段、戸籍住民基本台帳事務事業について、こちらまずマイナンバーの、すみません、分かればでいいんですけれども、申請済み率と、そして交付率、そして申請済みなんですけれども、未交付者への対応について伺いたいと思います。
◎区政推進部参事［住民記録戸籍担当］ お答えいたします。
ちょっと資料の持ち合わせがない部分もありますので、今、ある部分だけお答えしたいと思います。
令和５年度の交付率、これは現在、保有枚数率という名称になっておりますが、74.6％、また、申請率に関しては88.12％となっております。
廃棄物処理対策事業：ごみ処理経費の増加要因と縮減策
◆斉藤健一委員 じゃ、次の質疑に移ります。
次は環境局に移ります。
208ページ上段、廃棄物処理対策事業、資源循環政策課のところで、令和５年度のごみの量が、これ公明党の資料要求にあったんですけれども、令和２年度、令和３年度、令和４年度より、ごみの量は確かに取組をして減っておりますが、逆に令和５年度はごみの量は減っているのに、それに係る経費が増えています。その要因について伺いたいと思います。
◎資源循環政策課長 お答えいたします。
令和５年度のごみ処理経費が増額した要因につきましては、燃料費や人件費、資材等の高騰などが主な要因でございます。
また、令和４年度に施設で事故がございまして、定期修繕が年度内に終了せず、費用が令和５年度に支払われたことも影響していると考えております。
◆斉藤健一委員 そういう修理、一番は、私はこの二、三年前に急激に電気料金が値上げして、全ての事業の経費が上がっていると思います。
そこで、今後というか、令和５年度も取り組んでいたらお伺いしたいんですけれども、ごみの量の削減以外で、ごみ処理経費の縮減に何か取り組まれている施策がありましたら伺いたいと思います。
◎環境施設管理課長 お答えいたします。
施設側の処理経費削減の方策ということで御答弁いたしますけれども、まず、数多く委託しておりますけれども、委託業務の内容の見直しですとか修繕範囲の見直し、また、工場でたくさん使用します消耗機材の購入数量の見直しや使用する薬品の使用量の見直しなどを現在実施しているようなところでございます。
空き家等対策事業：発生予防と特定空家への対応
◆斉藤健一委員 分かりました。昨今、本当にエネルギー経費が大変高騰していまして、本来ごみの量が減ることによって、ごみの処理経費を削減するという考え方は、今は、もうそうじゃない、やはり併せて、ごみの量を減らすだけじゃなく、経費そのものの縮減の視点も大事なのかなと思います。よろしくお願いします。
最後の質問をさせていただきます。
225ページ上段、空き家等対策事業について伺います。
まず、空き家をそもそも増やさないための対策として、どのような取組を行ったのか伺いたいと思います。
◎環境総務課長 お答えいたします。
令和５年度の空き家にさせない、空き家を増やさない取組につきましては、空き家所有者や相続予定者の方などへの課題解消の取組としまして設置しております空き家ワンストップ相談窓口、こちらの対応ですが、こちらの対応件数は112件ありました。また、空き家の発生予防セミナーを実施いたしまして、こちらは９回開催し、146人の参加を得たところでございます。
◆斉藤健一委員 まず、そこで食い止められれば一番いいんですけれども、ただ、現実には、そこから空き家になり、その次に取り組まなくてはならないのは、そこから、今度は特定空家にさせないというのが大事だと思います。空き家から特定空家になる要因をどのように捉えられているのか、また、そのための対策をどのように行ってきたのか伺いたいと思います。
◎環境総務課長 お答えいたします。
まず、特定空家になる要因でございますが、現在、特定空家になっており、なお改善が見られない空き家の多くが、相続人間の関係で遺産の関係等、相続人間でもめているということが主な要因になっていることが多い状況でございます。
また、特定空家にさせないための取組といたしましては、令和５年度では、条例に基づく助言を171件、指導を152件行っているところでございます。
また、令和５年度の空家特措法の改正によりまして、特定空家になる前の段階で、管理されていない空き家に対しまして、管理不全空家として法に基づく指導、勧告ができるようになったところでございます。こちらにつきましても、今後積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆斉藤健一委員 本来、空き家は、どこまでも所有者が管理、また所有者の責任でしっかり環境汚染というか、環境をしっかり守ってもらうということが大前提だと思います。
そこで、所有者に何度もお願いしても管理不全のままの特定空家について、そのような場合は、市はどのような対応を取られる考えがあるのか伺いたいと思います。
◎環境総務課長 お答えいたします。
まず、指導や勧告等と並行しまして、所有者への訪問を強化し、空き家を所有していることへの具体的なリスクについて説明してまいり、御理解を促しているところでございます。
また、本市と協定を締結している、例えばワンストップ相談窓口ですとか、そういったものをうまく生かして、締結している事業者等とも連携しまして、具体的な解決策を提示するなどして、より所有者への対応強度を高めて、解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆斉藤健一委員 これは言い方なんですけれども、なかなか御協力いただけない所有者に対しては、もう根気のいる活動だと思いますんで、根負けしないようにお願いしたいと思います。
本当に最後に、その上でなんですけれども、市としても、これ以上、所有者が不明で、もう見つけることができないと、そのように判断された、いわゆる所有者がいない、そのような特定空家の対策についてはどのような対策を取られているんでしょうか。
◎環境総務課長 お答えいたします。
まずは、あらゆる手段を用いて所有者を探し出すということが、もちろん必要なところでございますけれども、所有者調査の結果、不明であることが確実視される場合につきましては、財産管理人制度などを利用しまして問題の解消に努めているところでございます。
追加質疑：道路反射鏡の予算執行率とマイナンバーカード未交付者への対応
◆斉藤健一委員 この街路灯、反射鏡の各区に配された予算なんですけれども、これは全部予算は、令和５年度は全て執行された、執行率100％でいいんでしょうか。
◎市民生活安全課長 執行率につきましては99.8％となっております。
◎区政推進部参事［住民記録戸籍担当］ 申し訳ございませんでした。
未交付の方への、取りに来られていない方へのアプローチなんですけれども、令和５年度に関しましては、交付体制の強化といたしまして、平日夜間及び土日の受け取りが可能な体制といたしましてマイナンバーカード特設交付センターを令和４年から開設しております。ただ、このマイナンバーカード特設交付センターの閉所日であります火曜日、水曜日、こういった場合もございますので、この場合は各区役所の区民課で夜間においても窓口に来ていただいて取れるような形を取っております。
さらにもう一つといたしましては、当然取りに来られていない方のための勧奨通知を、なるべく早く取りに来ていただくような形でお知らせをしております。
◆斉藤健一委員 勧奨通知を出しているところなんで、個別では分かっているのかなと思います。そこに対して、はがきなのか手紙なのか、本人が何かしら病気だとかそういうので取りに会場まで行けない場合、代理人でもオーケーだと思うんですけれども、そこまでちゃんと明記して出しているんでしょうか。
◎区政推進部参事［住民記録戸籍担当］ お答えいたします。
代理人の方でも取りに来られるような周知をやっております。
