改めて、8月15日に兵庫県明石市に視察にいきました内容について報告いたします。
視察報告書:ひとり親家庭の支援拡充
目 的:不払い養育費の確保支援について視察
【日 程】令和５年８月１５日（火）
【会場先】明石市役所
【参加議員】さいたま市議会議員谷中信人、さいたま市議会議員齊藤健一
【調査内容】こどもの養育費立替支援事業の概要について
【視察応対】政策局市民相談室 市民相談室課長、兼市民相談係長、議会局次長、総務課
明石市では、こども養育支援にあたり3つの基本理念を掲げました。１番がこどもの立場で、２番が基礎自治体の責務、３番が普遍性です。最も重要な基本理念は、1番のこどもの立場に立つという点でした。どこまでもこどもの目線で、こどもに寄り添って、こどもの成長を応援する。これが明石市のこども療育支援ネットワークの根幹です。
特に養育費の不払いについては、母子家庭で56.0%が養育費を受け取ったことがないとされています。そのため、こどもが栄養失調の危機という非常に厳しい状況にさらされています。明石市では、すべてのこどもに栄養を届けるため、養育費確保支援として当初は保証料補助事業として民間保証会社による立て替えの保証料を負担していましたが、債務者の支払能力などの審査があり、2020年7月より、市が単独で養育費を公的に立て替えて回収する全国初の制度を新設しました。これにより、3カ月間ではあるが、すべてのこどもの養育費の確保ができるようになった。審査はないが、養育費の取り決めについて債務名義がなければ利用できません。そのため翌8月には債務名義作成のサポートと費用補助も始めました。
さいたま市においても、ひとり親家庭の養育費確保支援については、親の立場や状況に関係なく、どこまでのこどもの立場で、全てのこどもたちが間違いなく成長できるように、その責任を親や家族だけに任せるのではなく、養育費の不払いで困っているひとり親家庭に積極的に関わり支援していけるように議会でも提案して参ります。
