当初予算委員会 子ども未来局所管
○斉藤健一委員
公明党の斉藤健一です。初めに福祉局のＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置について。市が説明するＣＳＷの役割の中の、直接対象者のもとに出向くアウトリーチ支援の対象者は、自ら支援を求めることができない方たちになると思います。そのような方たちの把握について伺います。
○福祉総務課長
お答えいたします。対象者の把握ということでございますが、自ら支援を求めることができない人や行政の相談窓口にたどり着けない人、こういった方をいかに支援につなげていくかというところが求められております。
現在、岩槻区において、市の社会福祉協議会が自主事業としてＣＳＷを配置しておりますが、そのようないわゆる制度のはざまにある課題を抱えた人の相談、こちらは大部分が民生委員さんからの相談として入ってくることが多くなってございます。民生委員さんにつきましては定期的に地区の定例会に顔を出して、民生委員さんが把握はしているけれどもどのように対処していったらいいか悩んでいる方、そういった方についてコミュニティソーシャルワーカー、福祉の専門職でございますのでアドバイスをしつつ、一緒にアウトリーチですとか、そういった見守り等の支援を行っている、そういった状況でございます。
○斉藤健一委員
そのように把握できた対象者への訪問支援は、当事者が助けを望んでいる場合はよいと思いますが、支援を望んでいない方へのアプローチ方法について伺います。
○福祉総務課長
お答えいたします。おっしゃるとおり支援を望んでいない方、いらっしゃるかと思います。ただ、周囲から見て支援が必要だと、そういうふうに思う方に対しては、やはり継続的なアウトリーチ、伴走型支援ということが目的でございますので、対象者の方の関係性ですね、それを少しずつ解きほぐすような、そういったアウトリーチ、これ、コミュニティソーシャルワーカーの役割だと思っておりますので、そういったことで関係性を築きながら徐々に支援につなげていくと。すぐに解決するものではなくて長い期間かけて解決するものと、そういうふうに考えております。
○斉藤健一委員
ここ、アプローチは大変ファーストタッチ大事だと思いますので、丁寧にお願いしたいと思います。同じく役割の中で、寄り添い伴走する個別支援が分かる事例と、既に同様の支援を行っております、先ほど言われておりました民生委員とか、また、各専門の支援機関のコーディネーターが行っている支援とこのＣＳＷが、何が違って当事者にとってどのように変わるのか伺います。
○福祉総務課長
お答えいたします。事例ということでございますが、まず、短期的には解決が難しい事例が多くなってございます。
例えば、多頭飼育、猫を室内飼いして、お部屋で数十匹になってしまいまして室内の環境悪化ですとか、経済的な負担が増加してしまった、そういった世帯のケースでございますが、対象者が高齢者ということで地域包括支援センターがこの世帯の把握をしておったんですけれども、実際この方、身体的に自立していたためにサービスにつながらなかったというところで、既存の支援機関のみでは対応が難しい状況でございました。そういったところで、コミュニティソーシャルワーカーがアウトリーチを繰り返しながら対象者と関係性を少しずつ構築していく中で、その表面では見えなかった問題、生活困窮ですとか健康の課題ですとか、そういったものが見えてまいりましたので、現在も関係機関と連携しながら支援を継続している、そういった事例がございます。
このように既存の支援機関やコーディネーターですね、先ほど委員がおっしゃった既存の支援機関ですとかコーディネーター、これだけでは対応が難しいような制度のはざまにある方ですね、それから、先ほど言った自ら支援を求めることができない人に対して、時間をかけてじっくりと人間関係を構築していく、そういったことで支援につながっていく。これ、分野にとどまらず、属性を問わず支援をしていくと。そういったことがコミュニティソーシャルワーカーの特徴でございます。
○斉藤健一委員
さらなる重層的な支援体制構築をお願いしたいと思います。次に障害者生活支援センター運営事業について、障害者地域生活支援拠点の基幹相談支援センターの目的及び取組内容と、新年度では、来年度ですね、全区に配置されるのか伺います。
○障害福祉課長
お答えいたします。本市では、障害のある方やその御家族の様々な相談に対応するため、全区に障害者生活支援センターを設置しております。
さらに、相談支援体制の強化を図るため、障害者生活支援センターに機能を付加する形で基幹相談支援センターを整備しまして、地域の相談支援事業所に対して専門的な指導や助言、関係機関との連携強化に努めているところでございます。地域生活支援拠点の整備ということでございますけれども、本市におきましては、この基幹相談支援センターを中心に、各区の障害者支援地域協議会を通じまして地域の関係機関のネットワーク化を図り、障害のある方の生活を支える体制づくりを進めているところでございます。
現在、この地域協議会、基幹相談支援センター、ともに８区に設置しておりまして、来年度には10区全てに設置が完了する予定となっております。
○斉藤健一委員
障害者を抱える親が高齢化し、いつ介護が崩れるか分からないケースが増えています。そのような場合、基幹相談支援センターでは、障害者が望まない施設、例えば、遠い知らないまちのグループホームなどに入所されることがないように、また、既に入所している利用者の意思を再確認して、地元地域で暮らしたい意向を示した場合、司令塔的役割として行われるのか伺います。
○障害福祉課長
お答えいたします。施設からの地域移行というところでございますけれども、やはりこちらについては、やはり障害のある方御本人の意思確認というのはしっかりしながら地域移行する必要があるということが重要だという認識しております。その地域移行に関しましては、基幹相談支援センターだけで行うということではなくて、関係機関が連携して地域での生活が支えられるように体制をつくっていくということになりますので、そうした取組は引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤健一委員
ぜひ、期待しておりますのでよろしくお願いします。
次に処遇改善加算取得支援事業について、新規事業として取り組むことになった背景と、処遇改善加算ができる事業所では既に行っていると思いますが、取得促進を図る処遇改善加算の内容について伺います。
○障害政策課長
お答えいたします。こちらの事業、介護と障害、事業が内容ですので、私のほうで一括してお答えさせていただきます。まず、背景ですけれども、介護や障害福祉分野における事業所職員の人材不足がございます。事業者職員の賃金改善に充てることなどを目的とした加算である処遇改善加算、この取得を行うことによりまして人材確保や定着を図る必要があると、こういった背景がございます。
事業の内容ですけれども、処遇改善加算をまだ取得していない未取得、または、より上位の加算取得を希望する事業所を対象に、セミナーの開催ですとか専門職による個別相談の実施などを予定しております。
○斉藤健一委員
今現在、大変に福祉介護職員の人手不足が続いております。賃金を向上しスキルアップにつながることは離職防止になると思いますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。
次に移ります。障害者総合支援センター障害者支援事業について、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上に向けた取組内容について、さいたま市は埼玉県の目標と同じく、平均工賃２万円に向けて各施策を展開していくとのことですが、令和４年度のデータで、市内84事業所で平均工賃２万円以下の69事業所に対しては、新年度どのように具体的施策を講じるのか伺います。
また、特に生産活動による売上がなく、本来そこから工賃出さなくちゃいけないんですけれども、障害福祉サービスの報酬だけで運営されているような事業所に対して、指定権者としてはどのように対応されるのか伺います。
○障害者総合支援センター所長
お答えいたします。Ｂ型事業所の平均工賃の全体的な底上げについて、基本的には、実製品ネットショップ「サデコＭＯＮＯがたり」における販売支援と実製品の品質向上などを目的とした専門的技術を持つ障害者授産支援アドバイザーの派遣、実製品見本市や授産活動支援講座の開催、下請け軽作業の受注調整、優先調達の調整及び情報提供などを行ってまいります。
○障害政策課長
お答えいたします。まず指定権者としてということについてなんですけれども、こちらの賃金向上に向けた取組というのは大変重要なことであると認識しております。まず、障害者総合支援センターとも今後十分に連携をしながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤健一委員
しっかり目標２万円、ぜひ取組をお願いしたいと思います。介護・障害事業所指導監査事業について、本市の監査指導対象事業者数と本年度監査指導を行った事業者数、その結果、何かしらの法令違反が見つかって処分を行った事業者数を教えてください。
また、処分を行った事業者の中で給付金の返還額と返還対象期間を教えてください。特に新規事業者に対しては半年を過ぎたら１年以内に監査指導を行い、もし法令違反があっても短期間の違反で、事業者、もしくは利用者にとっても損害が少なくなると思いますが、最後、ここの見解を伺います。
○監査指導課長
お答えします。介護事業につきましては、令和６年４月１日時点での事業所数は3,354件、令和６年度１月末までの実際に事業所を訪問した、運営指導を行った事業所数は99件になります。うち著しい法令違反、または不正請求等が見つかった場合に行った監査につきましては１件になります。これとは別に、市ホームページを活用して行った集団指導については2,616事業所が参加していただいております。
障害事業につきましては、令和６年４月１日時点での事業所数は1,648件、令和６年度１月までの運営指導を行った事業所数は89件、障害事業につきましては、今年度新たに監査を行った事業所はございません。集団指導については1,538事業所が参加していただきました。今年度１件行った監査につきましては、グループホームで人員違反基準がありまして、それについて、本来であれば減額して請求をしなければならないところ、請求していなかったという事例が事業所からこちらに報告がありまして、それに対して監査を行っております。期間としては令和４年９月から令和６年12月までで、ほぼほぼ２年間行っておりました。返還額については、すみません、概算なんですけれども、たしか5,000万円ぐらいだったと思います。
委員御指摘の１年以内の監査につきましては、新規に事業所を指定する際には所管課のほうで人員基準や設備等について確認をしっかり行っていただいております。事業所自体も、半年、１年ですと運営が軌道に乗っておらず、サービスの提供実績も少ないため、訪問しての指導の効果は薄いと考えております。早期に指導すべきとの御指摘につきましては、先ほどもちょっと説明させていただきました集団指導、これの積極的な参加を促したり、参加していない事業所に対しては改めて勧奨して、資料等を確認していただくなど、そういったような方法で対応を検討したいと考えております。
○斉藤健一委員
しっかり局全体として、法令違反をなくすようにお願いしたいと思います。
次に、保健衛生局に移ります。精神障害者を支える地域包括ケアシステムの構築について、精神障害者の訪問支援事業を実施するに当たり、こちらもそうですけれども、訪問対象者をどのように把握し、訪問支援を行う方はどのような資格を持った方が訪問されるのか伺います。
○こころの健康センター所長
お答えいたします。まず、訪問支援の対象者の把握方法についてでございます。こちらの精神障害者訪問支援事業の対象は、精神疾患が疑われる未治療者、精神科医療の治療中断等により日常生活に困難を生じている方及びその御家族などで、その中でも通院や往診等での治療継続や訪問看護、障害福祉サービス等の通常の支援では対応が難しい方につきまして対象とさせていただいております。なお、対象者につきましては、ふだん地域で訪問等の支援を行っております保健所や区役所から、通常の支援では対応が難しい方ということでこころの健康センターへ御相談いただくことで、対象の方を把握しているところでございます。
次に、どのような立場の方が訪問されるのかということでございます。こちらにつきましては、こころの健康センターを中心といたしまして、区役所や保健所などの行政機関ですとか精神科医療機関、障害者生活支援センター、訪問看護ステーションなどの地域の協力・連携機関によりまして、定期的にケア会議というものを開催しております。そちらで支援方針を検討しながら多職種による訪問支援を行っているところでございまして、職種といたしましては、主に精神科医師や看護師、精神保健福祉士となってございますが、対象者と関わりのある区役所職員の方や保健所職員の方などが同行で訪問することもございます。
○斉藤健一委員
こちらもやはり訪問支援を行うに当たりまして、アプローチ、本人が望んでいる、望んでいない、いろいろケースがあると思いますので、特に最初のファーストタッチ、そこは丁寧にお願いしたいと、ぜひ望んでいない支援の方にも支援が届くようにお願いしたいと思います。
次に地域医療の普及啓発その他について、現在、冬のこの乾燥時期にはやるウイルスなどの感染症による発熱外来での新札の待合時間は２時間以上かかり、場合によっては当日の電話予約ができない場合も出ております。特に小児科の医療機関は、さいたま市の子供の人数に対して不足しているのではないかという報道もされていました。また、現状と課題でも触れておりましたが、地域の連携だけで、このような不足解消が取れるのか、併せて伺いたいと思います。
○地域医療課長
お答えいたします。委員御指摘のとおり、さいたま市の医師の数というのは政令市の中で少ない状況になっておりまして、なかなか足りていない状況なんですけれども。一応、外来の小児科の医師に関しましては、ここ何年かで伸びていまして、二次医療圏の中で数えると、政令市の中では今７位か８位ぐらいまで、人口10万人当たりの１人当たりの医師数としては伸びてきております。ただし、現状として、そういう長く待っていらっしゃる方がいるという現状も認識しておりますので、引き続きこの辺は埼玉県と協力しながら医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
○斉藤健一委員
また、特例ですが、交通事故に遭った子供が救急病院に運ばれ、緊急手術や術後の治療が終わり、急性期から回復期に移行する場合、リハビリなどの理学療法士がいる病院に変わることになります。そのときに自宅から通える病院に移行できればよいのですが、県内には子供の体格に合ったリハビリ用具がそろえられている病院が少なく、子供の後遺症ができるだけ残らないように回復訓練を受けさせたい親は、受入れ可能先が見つかれば通院に２時間から４時間かかる県外の病院に移行することとなり、今までの生活リズムが一変した家庭があります。子供が増えているさいたま市にとって、その中で障害児を抱えた御家族が子供と離れることなく、一緒に地域で安心して医療を受けられる医療体制の構築が必要と考えますが、このことについて、さいたま市として新年度の取組と見解を伺います。
○地域医療課長
お答えいたします。今、委員から御指摘あったように、さいたま市の場合、回復期の病床というのが不足している現状になっています。今の現在の地域医療構想というのが2025年までの計画になっているんですけれども、そこで必要な病床数というのを算出しておりますが、そこに今届いていない状況になっております。ただし、この前、昨年、順天堂大学の病院整備事業が中止になりましたので、病床が一部不足している状況で、公募がまたできる状況になっているものと考えておりますので、埼玉県のほうも今後、医師会や医療機関、あと市にもニーズを伺いながら検討を進めたいという話をしていますので、今お話のあった事情なんかも県に伝えながら、市内の地域医療体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
