会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-09-30 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
工事等契約関係及び業者登録管理事業：入札参加資格と支出内訳
◆斉藤健一委員 皆さん、こんにちは。
公明党さいたま市議団の斉藤健一です。
決算特別委員会ということで、平成27年度の決算報告に対しての質疑ということで、私のほうからは限られた時間、さいたま市行政報告書の書かれてある事業について、先ほど来よりＣＳ90だとか、市民満足度ということで、最終的にそこに向けて予算が執行されたのかどうかを、事業別に順次質疑させていただきたいと思います。
また、少し質疑項目がダブるところもあるかもしれませんけれども、特に市民満足度としては大事な事業だと思いますので、確認の意味も含めて質疑させていただきたいと思います。
初めに、何度も質疑が出ておりますけれども、財政局について53ページ下段の工事等契約関係及び業者登録管理事業について、業者登録管理で、入札参加資格の審査方法と支出金額2,539万3,000円の内訳について伺いたいと思います。
◎契約課長 斉藤委員の御質疑にお答えします。
まず、入札参加資格から御説明いたします。入札参加資格ですが、まず、資格審査を受けられない者がどういったものかというところを先に説明させていただきます。
まず、特別な理由がある場合を除くほか、一般競争入札において、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。地方自治法施行令の規定により、さいたま市の入札に参加させないこととされた者。暴力団員が関与している者。登録希望業種に対して必要な許可等を取得していない者。それから、国税、地方税を滞納している者又は分割納入中である者が、まず入札参加資格には申請はできません。
本市の名簿登載希望者に関しましては、本市指定の申請書を提出してもらい、申請内容に不備がなければ、最終的に本市の業者選定委員会にはかり、登録を決定しているところでございます。
それから、業者登録管理の予算執行でございますが、まず共済費が臨時職員の部分で4,590円、それから賃金も臨時職員、特に本登録とか追加登録で応援いただく臨時職員になりますが、32万7,850円。
それから、旅費の4,103円、それから消耗品の27万5,320円、そして印刷製本費、これは参加申請を受けた者に対する決定通知の部分で、４万9,356円。それから役務費、これは昨年、第２別館から西会議室に電子入札室を移転した関係で、ＮＴＴの電話回線の移設等を行った役務費になり、94万5,429円。それから委託料、これは主に業者登録管理とか、入札契約管理のシステム改修費になり、736万9,704円。それから使用料としてＪＣＩＳ、これはコリンズとかテクリスとかとも言っているのですけれども、業者の工事ですとか、委託の受託状況の検索システムの使用料になり、355万3,715円。
それからパソコン等の賃借料です。これは契約課だけのパソコンではなくて、今、全庁的に設置している電子入札システムのパソコンになります。そのパソコンとプリンターなどを含んだもので661万902円。それから、電子入札共同システムの負担金は、本市は埼玉県の電子入札共同システムを使用していますので、そこに係る負担金が625万2,249円になります。
業者登録数と市内業者の受注状況
◆斉藤健一委員 登録で2,500万円ということで、随分大きい金額が、工事発注ではなくて、登録の費用としては結構かかっていると少し感じたもので、内訳を聞かさせていただきました。また、入札参加資格においては、先ほど言った、参加できない条件をお話しされましたけれども、逆にそれ以外の方でしたら、極端なことを言えば、日本全国どこに本社が置いてあっても、さいたま市の業者登録ができるとのことだと思うのです。それで、一応確認ですけれども、平成27年度の業者登録数と、そのうち市内業者数と市内業者の受注件数は全体の何％か。また、受注金額も、市内業者が受注した金額は全体の何％か伺いたいと思います。
◎契約課長 市内業者の業者登録数ですけれども、平成27年度は追加登録の時期でして、済みません、少しお待ちください。
平成27年度は369者を追加登録いたしました。平成27、28年度の本登録からの合計の業者登録数ですが、全体で9,553者。そのうちの市内業者、これは工事から物品委託を全て含んだ形なのですが、市内業者が2,566者。それで、市外業者が、市内を除く県内業者になりますが1,789者。そして、県外業者の5,198者。合計で9,553者になります。
続きまして、市内業者の受注高でございますが、これは個別に申し上げます。まず、工事です。総発注件数が881件中、市内業者に発注した件数が846件で96％。金額でいきますと351億3,704万7,000円になります。
次に、設計・調査・測量業務、これは工事を伴う設計調査、測量でございます。総発注件数が386件中、市内に発注したのが314件。81.3％の市内業者の発注率になります。金額でいきますと16億3,506万7,000円になります。
それから、物品購入になります。総発注件数が568件で、そのうち市内業者発注が423件で、率でいいますと74.4％。金額でいきますと12億1,114万円になります。
それで、最後に業務委託です。これは調達課の執行分になります。総発注件数が85件中84件で執行率が97.63％で、金額でいきますと10億5,886万4,486円になります。
入札制度の課題
◆斉藤健一委員 ありがとうございました。
ほぼ平均すると90％くらいは市内業者が受注しているのかと確認できました。やはり、登録できれば、そのまま自動的に入札参加業者になりますけれども、最近、聞いたこともない会社が入札参加に入ってきたり、実績もわからない業者が入ってきたりという声を地元業者から聞きます。ぜひ、登録用紙だけでなくて、そこに書かれた内容が、先ほど瑕疵があった場合は登録させないとありましたけれども、新しく参加する業者に関しては、実際にその会社の存在をしっかりと職員の方が目で見て確認をお願いしたいと思います。
また、入札制度の調査研究等を行われたと書かれていますけれども、その結果、現行の入札制度の課題点などがもしあれば伺いたいと思います。
◎契約課長 契約課では、透明性、公平性が必要かつ十分な競争性が確保された入札制度となるように、いろいろな国とか、他政令市の制度の状況を研究しながら、本市の入札制度の改善に取り組んでいるところです。
平成27年度末には、最低制限価格の設定割合を一部変更いたしました。そして、また、あと総合評価の評価項目にも一部変更を加えました。そして、今後の課題ですけれども、先ほども浜口委員から予定価格、最低制限価格と同額、くじが多いという御指摘もいただいたところなのですが、国からは予定価格の事前公表において、例外が生じた場合には、速やかに事前公表を取りやめる等の適切な措置を講じるようにということも求められておりますので、本市におきましては、平成28年３月に行いました建設工事における予定価格の事後公表の対象の一部拡大や、試行として行っております建設工事を伴う設計・調査・測量における予定価格の事後公表の結果、今までは建設工事だけを事後公表として取り扱っていたのですが、平成28年３月の改正で、業務委託におきましても最低制限価格の算出式を公表するなどして、適切な入札制度を促すような、入札価格を、積算を促すような対策を講じておりますので、それに伴いまして、委託についても事後公表を行っているところです。そこら辺の検証がまだ十分にできていないところですので、その辺も含めて、きちっと適正な入札制度になるように取り組んでいかなければいけないと考えております。
ふるさと応援寄附の受け入れ促進：予算執行率と今後の考え方
◆斉藤健一委員 ぜひ公平で透明性のある入札制度を。特に、先ほどありましたが、最低価格も他市、また、全国標準をしっかり調査研究していただいて、引き続き公正な入札制度のもとで業者選定をお願いしたいと思います。
続きまして、既に質疑されておりましたけれども、59ページの上の段のふるさと応援寄附の受け入れ促進について。一応、予算現額の１割しか執行されておりません。不用額の理由としては、寄附件数と金額が想定を下回ったとなっておりますが、確認になりますけれども、その要因についてと、あと、今後、このふるさと応援寄附の考え方について伺いたいと思います。
◎財政課長 ふるさと応援寄附の予算額の減額の大きなところなのですけれども、平成26年度までのふるさと応援寄附については基本的に窓口受け付けで、お礼の品はヌゥの縫いぐるみだけでございました。
平成27年度に当たりましては、まず、民間のポータルサイトで寄附の受け付けができるようにする。また、クレジット決済を可能にする。あとお礼の品の充実を図るということを、平成27年度予算で考えておりました。そこで、他都市の状況を見て、大きく伸びるであろう、大体2,700件くらいで6,000万円くらいふえるだろうという見込みで予算を立てておりました。ただ、そこについては、ふるさと応援寄附は制度そのものでいいますと、いわゆる生まれ育ったところから都会に出てきて、その方がふるさとに対して貢献したいということが税制度の中で出てきたのがふるさと納税制度でございます。その制度から考えると、やはりさいたま市のような都市部への寄附がどうしてもなかなか伸びないところがございます。
もう一つ、近年のふるさと応援寄附について、どれだけお礼の品がお得かというところで、寄附が全体に流れている傾向がございます。先ほども少し申し上げましたが、基本的に豪華な品といいますか、高額なお礼の品の設定はしてございません。そのせいということではないのですが、やはりそういった地方の都市に寄附が流れて、本市の寄附が伸びていないところがございます。
ただ、寄附件数自体は全体で３倍くらい伸びていまして、市外からの寄附でいうと12倍を超えてふえてございます。ただ、金額として落ちているというのは、寄附１件当たりの単価が低い。お礼の品の設定として、今、さいたま市は１万円以上と３万円以上という２種類の設定だけでございます。そこが一つの要因ではないか、小口の寄附が多いのはそこが原因の一つではないかという分析をしてございます。予算額の執行が少ないというのは、お礼の品とか、事務代行とか、寄附金額によって執行額が変わってきますので、寄附金額が少なかったことによりまして、執行額が少なかったという状況でございます。
済みません、長くなって申しわけないのですが、今後の考え方でございますけれども、今言いましたふるさと応援寄附の制度そのものについても、国に対して本来の趣旨に合っているかどうかの要望はしますけれども、さいたま市のほうはどうやって改善していくかと言いますと、先ほど御答弁差し上げたように、さいたま市らしさというところを発信できるようなお礼の品で寄附を伸ばせないかどうか。また、先ほど２通りのカテゴリーしかないと申し上げましたけれども、寄附の１万円、３万円だけではなく、もっといろいろなパターンの寄附のカテゴリーを設けられないかどうかということを今検討しているところです。長くなって申しわけないのですけれども、１つは国際マラソンについて、今回、出走権のお礼の品を設定させていただいて、それは市外の方に５万円以上の寄附については、出走権を出しますと50名の方限定だったのですけれども、そういう寄附の集め方をやりました。50名の定員は埋まり、それ以上になったところもあるのですけれども、それはさいたまらしさをさいたま市に来ていただいて、知ってもらって、また、走ってもらうということを一つのふるさと応援寄附とセットにしてやるという取り組みの一つで、それがさいたまらしさではないかと考えております。そういった取り組み、いろいろな方法を考えていきたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの推進：外部機関分析結果と費用対効果
◆斉藤健一委員 いずれにしましても、さいたま市に寄附をしていただければ財政的にもプラスになるわけですので、そういう意味では、シティセールスでいろいろ話題がありますけれども、このふるさと応援寄附の宣伝ももっと考える。先ほどマラソンの話がありましたが、それはすぐ完売というか、申し込みができたということもありますので。それと、先ほど井上委員からありましたけれども、やはり９割の予算が使われなかったということは、逆に言えば、この予算の見方が少し甘かったのかと思いますので、今年度をしっかり見据えて、また、次年度はしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、都市戦略本部のほうに移らせていただきます。
22ページ、上の段になります。行財政改革推進事業、ワーク・ライフ・バランスの推進で、外部機関分析結果についての評価と分析結果の活用方法。また、冨田委員からもお話がありましたけれども、一応、このワーク・ライフ・バランス推進で約1,200万円を支出しておりますけれども、結局残業時間がふえたということで、一番の狙いはやはり長時間労働の改善を図ることが一番かと思いますけれども、そこら辺の費用対効果なども、このワーク・ライフ・バランスの推進事業を平成27年度はどのように評価されているのか伺いたいと思います。
◎行財政改革推進部副参事［行政改革・公民連携推進担当］ よろしくお願いいたします。
まず、今回のワーク・ライフ・バランスの業務の評価ということでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、資料でも御提示したのですが、外部の知見を初めて入れまして、私どもの組織がどうであるのかというところも含めまして、別に時間外の縮減も図っていきたいという中での評価でございますけれども、まず時間外労働の改善が図られたのかということで、残業代がふえたのですけれども、先ほど申し上げましたてこ入れをした５課のうち３課は前年比マイナスとなってございます。ただ、残念ながら２つふえたところで、ここら辺についてはヒアリングさせていただいたところ、制度改正による事務量の増加であるとか、あとは御存じのようにマイナンバー制度みたいなものが入っている。いわゆる通常業務に上乗せで業務が入ってきたことによって、去年度に関しては業務量がふえてしまったことの報告を受けているところでございます。ただ、我々がもくろんだところでは、時間外縮減に少なからず十分に貢献できなかったところでは反省すべき点であろうなと思っているところなのですけれども、これまでも人事部門を初めとして、時間外縮減の取り組みに対しては一生懸命やってございまして、その中で感覚的にわかっていたことが、今回の外部の報告書の中で、耳に痛い表現ではありますけれども、私どもの組織がどうであるかが明確に示されたということでは、次の一手が打てるということで、前向きに評価させていただければありがたいと考えているところでございます。
活用方法につきましては、私どもの弱みを明確に示していただきましたものですから、それを先ほど来申し上げました今年度以降の取り組みで活用していきたいということでございます。
1,200万円をかけた費用対効果でございますけれども、はじめて外部の知見を入れて、どうしても現状がよろしくないということで、このままではいけない、前に進めなければいけないということで取り組ませていただいたことになりますので、費用対効果というところではなかなか難しいところではあるのですけれども、今後につなげていくというところでよろしく御了解いただきたいと思っております。
公共施設マネジメント推進事業：維持改修工事の優先順位
◆斉藤健一委員 効果は余りなかったということで、何もしなくてもいいという事業ではないと思いますので、しっかり外部の所見を真摯に受けとめて、平成28年度はしっかり数字の結果を出すのだと強い決意を持って取り組んでいただければと思います。
続きまして、22ページの同じく下の段のところですけれども、公共施設マネジメント推進事業において、建築物の維持改修工事の優先順位づけはどのような基準で決められたのか伺いたいと思います。
◎行財政改革推進部参事［公共施設マネジメント推進担当］ ただいまの御質疑にお答えいたします。
建築物の維持改修工事は、例えば劣化した屋根の防水の改修とか、老朽化した機器の更新、交換が、老朽化が進んでいる公共施設での要望で今寄せられているものであると思います。
この要望につきまして、２つのパラメータで評価して優先順位をつけています。まずは建物の機能の状況です。破損しているとか、あるいは機能が低下しているとか、あるいは機能低下のおそれがあるとか、そういった段階で、まず優先度を見てございます。
もう一つのパラメータとしましては、その施設の利用上の影響です。その影響とは、施設を利用するうえでの危険性があるのか、あるいは違法な状態にあるのか、あるいは支障がある程度なのか、それとも要望とか不便であるとかというレベルなのか。それらの優先度を２つかけ合わせまして、その要望に対しての優先順位をつけてございます。
民間力活用推進事業：提案型公共サービス公民連携制度の採用基準と削減効果
◆斉藤健一委員 機能の劣化、老朽化、また、具体的に破損等使用するに当たって危険と感じられるところを優先にと言われました。言葉の表現の違いになるかと思うのですけれども、公明党としては、従来より、公共施設マネジメントに関して防災機能強化を視点にした維持改修、修理を要望してまいりました。結果的には同じだと思いますけれども、いざ災害があったときに施設が、災害拠点として使えないのでは意味がないと思いますし、また、熊本地震では、災害拠点であった体育館の照明器具だとか、ガラスが全て落ちて、結局避難場所として使えなかったという事例もありましたので、そういう視点を取り入れて優先順位をしっかり、また検討していただきたいと思います。
続きまして、23ページ上の民間力活用推進事業になります。提案型公共サービス公民連携制度の推進での採用基準についてと、民間提案を採用することでコストについてどの程度削減効果があったのか伺いたいと思います。
◎行財政改革推進部副参事［行政改革・公民連携推進担当］ 提案型公共サービス公民連携制度の件につきましては、まず基準でございますけれども、こちらは外部の有識者を入れた検討委員会で、一定程度の御助言をいただくことになりますけれども、そこでのいわゆる評価基準をあらかじめ定めさせていただいておりまして、それに関しましては、募集の段階で公表させていただいて、そのことに基づいた形での提案を求めているところでございます。
具体的な評価項目といたしまして、実現性であるとか費用対効果、あとは創意工夫という点を確認させていただきながら、提案者とのヒアリングあるいは事業所管課のヒアリングを踏まえまして、コスト削減、サービスの質の向上等々が図れる提案を採用しているところでございます。
あと、削減効果になりますが、大変恐縮でございますけれども、資料でお示しさせていただいたところでは、例えば資料番号121番であらかじめ提出させていただいた部分につきまして、こちらは平成27年度の実施事業での効果というところで、大変恐縮なのですが、数値で表現できないような効果の事業が並んでおりますけれども、こちらについての理由なのですけれども、例えば、同じコストでやっているのだけれども、部数がふえたので効果が上がりましたということでありますとか、あと今までやっていなかったけれども、これを官が自前でやるよりも、民間力を初めから使ってやったほうがいいだろうというところで、要するに比較対象になるコストの効果額が出せなかったということが、こちらの平成27年度の効果というところで、定性的ではあるのですけれども書かせていただいておりまして、こういうところで御了解いただければと思っております。
政策調査事務事業：さいたまシティスタット基盤の効果と活用方法
◆斉藤健一委員 行政としては市民に対しての行政サービス、また、市民サービスにおいて、行政サービスだけではなくてやはり民間活力を生かし、それが一体となって相乗効果があらわれるのかなと。先ほど課長が言ったように、同じコストでもたくさんの人が恩恵を受けられるとか、なかなか数値で出ないことも、民間と協力することによって、まだまだたくさんできることがあると思いますので、ぜひ多くの民間活力が集結できるように取り組みをお願いしたいと思います。
次に、25ページの上の段に移らせていただきます。
政策調査事務事業で、可視化や分析を行うシティスタット基盤を構築したことで、今後、どのような効果が期待できるのか。また、そのシティスタット基盤の活用方法などについて伺いたいと思います。
◎都市経営戦略部副参事［企画推進担当］ さいたまシティスタットでございますが、これは業務とかでいろいろ蓄積されたデータを使って、政策の企画立案とか評価検証に使っていこうということで、そういったデータを入れるもの、インターネットのクラウド上につくったのを基盤と言っております。全庁的な活用はまだ始まっておりませんので、効果としましては今後出てくるものかと思っていますが、期待する効果といたしましては、施策の企画立案とか、検討とか、あるいは実施した事業の評価検証にデータを使っていくことでございますので、当然、市の取り組みに客観性とか、論理性がより高まっていくものと考えています。そうすることで、市の取り組みに対する市民の方の理解力とか、納得が深まっていくのかと、そういう期待をひとつ持っているところでございます。
もう一つは、そういうデータを活用した取り組みを庁内で浸透して、それが定着することで、その職員のデータを使った提案力とか、分析力能力の向上が図られて、さらにそれが業務に生かされていく。そういった効果も期待して取り組みを始めたところでございます。
さいたまの魅力発信事業：多言語パンフレットの作成部数・単価・配布方法
◆斉藤健一委員 平成27年度は構築したということなので、実際の活用はこれからなのかと。このビッグデータと言ったらいいのでしょうか。これは使わなければ、せっかく構築しても職員一人ひとりに活用法が浸透されなければ宝の持ち腐れになってしまいますので、しっかりこの活用方法を周知徹底して、さらに行政サービス、また、この情報を活用することによっての長時間労働の短縮なども図っていってもらえればと思います。
次に、最後になります。
26ページの上の段、さいたまの魅力発信事業（オリンピック・パラリンピック部）。ここで、オリンピック競技大会に向けた事前合宿や大会観戦客のために多言語パンフレットを作成しましたということで、昨日、私は実物を見ていなかったので、見ていないと質問できないと思って、部長から持ってきていただいて、すばらしい紙質で、すばらしい写真で、さいたま市の競技場が一目瞭然で書かれております。このパンフレットは、今回、全体で何部作成し、１冊当たりの単価は幾らなのか。また、これをどのような配布方法でＰＲしていったのか伺いたいと思います。
◎オリンピック・パラリンピック部参事 委員御質疑の多言語パンフレットのことでお答えさせていただきます。
まず、作成部数につきましては、４種類ございまして、日本語、英語版がまず2,000部、あとフランス語版、ドイツ語版、中国語簡体字版を各1,000部作製いたしました。
それぞれの単価に関しましては、企画デザイン費や翻訳費、また印刷費などを含めた全ての経費を部数で割りますと、日英版が１冊当たり756円、フランス語、ドイツ語版が１冊当たり810円、中国語簡体字版が１冊当たり864円となっております。
次に、配布の方法につきましては、直接的な効果が見込まれる方法として複数の大使館員や相手国政府関係者などへの直接配布や、また、スポーツ・アコード・コンベンションなどのスポーツ関係の国際会議での配付のほか、８月に行われましたリオデジャネイロの大会が開催されている期間に、現地に設置されましたジャパンハウスにパンフレットの配付をお願いして実践したところでございます。
また、多くの方々に見ていただいたと聞いております。今後もこういった取り組みを続けまして、積極的に周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆斉藤健一委員 １冊単価は大体800円ということで、安いチラシではないと思います。やはり効果は、最大限に出してもらいたいと思いますし、現実にどこかの団体から事前合宿の問い合わせの電話、またこれを受け取られた大使館等の反応等ありましたら伺いたいと思います。
◎オリンピック・パラリンピック部参事 事前合宿関係につきましては、先ほども御質疑がありましたが、やはり我々と埼玉県とともに、いろいろな活動を行っておりまして、問い合わせもございます。そうした中では、まだ国名等のお示しはできないのですけれども、実際には会場とか、そういったところを御紹介した事例はありましたが、その先の具体的な話には、まだこれからのいろいろな交渉等を行っていくことと考えております。
◆斉藤健一委員 大変評判がいいということですので、ぜひ内容をもう一回修正するとかして、部数をしっかり発行して、多部数になれば単価も安くなると思いますので、全力でしっかりアピールに取り組んでいただきたいと思います。
私からの質疑は以上になります。
契約課長による訂正答弁：平成27年度の業者登録件数
◎契約課長 たびたびの訂正で申しわけございません。
先ほど斉藤委員から平成27年度の登録件数はという御質疑で、平成27年度には２回登録実施しておりまして、合計登録者数で556者になります。済みませんが、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
